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日本の採用面接が人をちゃんと見抜けない理由

「面接」と一言で言っても、スタイルは大きく2つに分けられます。「構造化面接」と「フリートーク面接」です。日本で一般的に行われているのはフリートーク面接になります。 ちなみに構造化面接とは、入社希望者に聞く質問が全部決められており、それにどう答えたらどのように評価するかといったことが、すべてマニュアル化されています。面接官が異なっても評価は一定で、適性検査と同程度の精度があります。 一方、日本企業の多くで行われているフリートーク面接には、そのような評価基準がありません。面接官によって出される質問も下される評価もバラバラでは、公平かつ適切な判断が安定的に行えるはずもなく、つまりはそれだけ精度が低いのです。 引用:https://toyokeizai.net/articles/-/270361 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本とアメリカの面接の違いについて3点紹介します。 ・日本の面接は長いがアメリカでは10分~15分程度 日本での採用面接は概ね1時間程度かかることが多いが、アメリカでは10~15分程度で終えることがほとんどです。 日本ではすぐに面接が終了すると手応えがなかったと見ることが多いようですが、アメリカでは面接時間が伸びると、判断に迷う微妙なラインにいると考えるようです。 ・人柄を伝える必要があるのか? 日本では採用する際の決め手として「人柄」も重視されているかと思いますが、アメリカでは性格を気にすることはほとんどないそうです。大事なのは能力があるかどうかだそうです。 ・履歴書の内容について 日本では履歴書のフォーマットが決まっており、記載する項目が決まっていますが、アメリカでは性別や出生地、配偶者や扶養者の有無などは基本的に書かないそうです。特別な理由がなければ写真も貼らないそうです。 参考:https://livejapan.com/ja/in-tokyo/in-pref-tokyo/in-tokyo_train_station/article-a0001676/

囲碁の方が世界でメジャーなのに、将棋より人気がない理由

将棋と囲碁の競技人口は囲碁は200万人、一方の将棋は530万人となっている。 また流行らない理由としては、将棋に比べて、囲碁はルールがわかりづらく、とっつきにくいという印象があり、さらに勝敗の見極めが困難なことも、普及の妨げになっている。 テレビや雑誌など、メディアの人間も囲碁の戦局について上手に追えないことが多く、一般人には戦況はわかりにくいものになっている。 引用:https://diamond.jp/articles/-/159610 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 特に顕著な例としては、将棋の藤井聡太がメディアを賑わしているのに比べ、囲碁界において代わりを担うようなスタープレイヤーが存在しない為、スポットライトが当たらない現状となっています。 だが実力においては、囲碁界では井山裕太というスタープレイヤーが存在しています。 この井山雄太は七大タイトル獲得数歴代1位、三大タイトル獲得数歴代2位、タイトル総獲得数歴代4位記録。2011年から7年連続賞金ランキング1位、世界戦ではLG杯世界棋王戦準優勝、テレビ囲碁アジア選手権戦で優勝を果たし、2018年、国民栄誉賞を受賞という偉業を成し遂げたにもかかわらず、世間ではほとんど注目されていません。 囲碁界では、もっと井山雄太の偉業をメディアに発信をしていくべきだと思います。

サイボウズ社長の訴え棄却 「男女別姓」日本で実現なるか

2015年に最高裁が合憲と判断した「夫婦同姓」を巡り、別の論点から国相手の訴訟を起こしていたソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長らの訴えが3月25日、東京地裁で退けられた。 青野氏ら4人は18年1月、結婚時に夫婦別姓を選べない戸籍法は憲法違反だとして国に計220万円の損害賠償を求めて提訴。東京地裁(中吉徹郎裁判長)は3月25日、「憲法に違反する状態とはいえない」として請求を棄却する判決を言い渡した。 引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42875050V20C19A3CC1000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 現在、日本では夫婦別姓を認める法律は無く、民法750条で「夫婦は婚姻の際に協議によって夫または妻の氏のどちらかを称することに定め、婚姻中その氏を称さなければならない」とある。 しかし、近年の女性の社会進出や、諸外国が次々に別姓を認める中、日本でも夫婦別姓を求める声が高まってきている。 2017年の世論調査では、「選択的夫婦別姓制度の導入に向けて民法を改正すべきか」という問いに対し、賛成意見が反対意見を上回った。また、上記民法は憲法第13条「個人の尊重・尊厳と幸福追求権」に違反するという考えもある。 これは単に「相手の姓を名乗りたくない」という思いではなく、夫婦同姓か別姓かを選択できるという「自由」を求めた改正だ。 日本で生活をしていると「○○家に嫁いだんだから…」とか「○○家の人間として…」なんて言葉に嫌気がさしたことのある人も少なくないだろう。 家族であっても、自由や個人を尊重する時代。近い将来、日本でも夫婦別姓が認められる時代がくるかもしれない。 参考:日本も夫婦別姓になる日が近い⁈知っておきたい夫婦別姓の9つのこと https://best-legal.jp/couples-surname-9969

ゲノム編集食品、夏にも解禁

遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」という技術を使った食品が、早ければ今夏にも市場に流通することになった。厚生労働省が18日、ゲノム編集で開発した一部の食品は従来の品種改良と同じであるとして、同省の安全審査を受けなくても届出だけすれば流通を認める方針を固めた。ただゲノム編集食品を巡っては安全性を疑問視する消費者もおり、正しい情報を伝える食品表示のあり方などが課題になりそうだ。 ゲノム編集とは遺伝子を切断することで特定の性質を無くし、消費者にとってより良い食品に品種改良する技術の一つである。 自然界で起こっている突然変異と見分けがつかないことから厚生労働省は届出だけで販売を認めることになった。 ただ企業側としては消費者の不安解消が先決と見る場合が多く、今夏に市場に流通するかどうかは微妙な状況にある。ほんとうに危険性が無いのか、また各国の対応などを見てルール作りに取り組むことが重要である。 引用:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42626760Y9A310C1EA2000/(日本経済新聞) ─ YODOQの見方─────────────────────────── 「ゲノム編集」を議論する時、「遺伝子組み換え」との違いについて理解しておくことが重要である。 「遺伝子組み換え」とは、変化を期待する特定の遺伝子を取り出し、細菌などにその遺伝子を組み込み、突然変異を起こさせたい対象の物質に細菌ごと組み込む方法であり、細菌のような媒介を使う為どのようなことが起こるのかが解明されておらず、食品の安全性が担保できないことが問題である。 それに比べ「ゲノム編集」については、無くしたい特定の遺伝子を酵素で切除するだけなので、自然界で起こる突然変異と類似であるという。しかしながら、「ゲノム編集」と言えど先ほど紹介した切除だけでなく、大きく3つの方法に分かれている。 1、先ほど説明した切除する方法 この方法では例えば、筋肉が太ることを抑制する遺伝子を切除し、1.2倍に太るタイを作ることが実証されている。 2、切除に加え変化を起こさせたい遺伝子パーツを数個、元の生物に導入する方法 この方法を使うと切除だけの時よりもより確実に目指す変異を起こさせることができる。 3、切除したうえ、比較的大きな遺伝子を外部から導入する方法 より大きな遺伝子を導入することから大きな形質変化を期待できる。 3つ目の方法はこれまでの「遺伝子組み換え」と近い方法であり、規制の対象となっている。 また、「ゲノム編集」への各国の対応も異なっている。 アメリカでは「ゲノム編集」で生まれた農産物を規制せず企業の判断に任せている。 アルゼンチンやチリなどの南米諸国では日本と同じように1つ目、2つ目については規制の対象外としている。 EUではすべて「遺伝子組み換え」食品として規制している。 ニュージーランドも同じく規制している。 オーストラリアは日本同様の規制緩和に動いている途中だ。 考えられる問題点としては、 「ゲノム編集」は遺伝子組み換えと比べると、より効率的で、より自然にみえる育種方法だと言えるが、過程において起こりうるオフターゲットと言われる予期していない変化についてどう対応するのか。実験室内で必要か必要でないかを取捨選択して必要な物だけを残していくのであるが、このようなものが実際の試験栽培に利用され外部に漏れることで予期せぬ深刻な問題を引き起こす可能性は大いにある。 第二に、「ゲノム編集」は自然界では滅多に生じない遺伝子変異をもった作物品種を、短期間に次々と開発できるため、環境全体への影響までを考慮に入れ取捨選択することが難しいと考えられ、突然あらわれた外来品種に従来の品種が脅かされ、重大な問題を引き起こすことも考えられる。 世界中から注目されている「ゲノム編集」について、遅れをとりたくないという政府の方針と消費者の安全性への危惧など、バランスを取りながら進めなければいけないため、難しい舵取りが必要になるだろう。

大阪ダブル選で合同討論会 「成長できる」「分権に反する」都構想で真っ向対立

大阪府知事・大阪市長のダブル選を前に、知事選に立候補予定の吉村洋文市長(43)と自民党擁立の小西禎一(ただかず)氏(64)、市長選に出馬予定の松井一郎知事(55)と自民元市議の柳本顕氏(45)は18日、同市内で開かれた毎日新聞、朝日新聞、産経新聞の在阪3社主催の合同討論会に出席した。 大阪市を廃止・再編する大阪都構想の再挑戦を掲げる維新の2人に対し、自民の推薦を受ける2人は真っ向から反対し、最大の争点で政治信条の違いが浮き彫りになった。 吉村氏は「成長戦略を描く司令塔を制度的に一本化し、都構想を実現した方が成長できる」と主張。松井氏は「東京一極集中は心もとない。東京と切磋琢磨できる行政制度が都構想。最終的には住民の皆さんに判断いただきたい」と訴えた。 これに対し、小西、柳本両氏は「都構想に終止符を打つ」とした。小西氏は「地方分権に反する。東京への一極集中は首都機能があるからで、制度とは関係ない」と指摘し、柳本氏も「市の分割で無駄なコスト、新たな負担が生じる。住民サービスの低下を導く」と反論した。 引用:<毎日新聞> https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190318/k00/00m/010/236000c ─ YODOQの見方─────────────────────────── 大阪都構想について、改めて整理し、まとめてみました。 ■大きな柱 大阪都構想は  1.広域行政を現在の大阪府のエリアで一本化する  2.大阪市内に公選の首長を8~9人置き、住民に身近な行政サービスを担わせる(区長公選制) というのが大きな柱です。さらにその流れで大阪市役所改革も大目標に掲げています。 ■広域行政の一本化について 大阪の広域行政を一本化し、広域行政にかかわる財源を一つにまとめて、大阪全体のグランドデザインのもとに財源を集中投資する。大規模な二重投資を一掃し、世界の中での都市間競争に打ち勝つ政策に一本化する。 企業活動を活性化させる空港、港湾、高速道路、鉄道のインフラを整備し、人材を獲得しやすいよう大学等の教育機関の競争力を高める。従業員が暮らしやすいよう、病院や初等教育機関を整える。さらに、法人税の減税、規制緩和などを軸とする特区を設定する。また観光客を世界から集め、大阪で消費してもらう。 大阪全体のGDPは約40兆円で、2015年統計で世界第4位。しかし、2030年予測ではトップ10から落ちると予想されています。 人口は大阪全体で約900万人。ロンドンよりも人口規模は大きく広域行政として一本化すれば、世界の都市間競争に打ち勝てる可能性は十分あります。 この目標は、住民に身近なサービスをどうするかという問題ではなく、大阪全体のGDPを上げ、景気・雇用を良くし、 大阪市内のことだけなく、衛星市を含めた大阪全体を成長させる切り札が、広域行政の一本化です。 ■区長公選制について 大阪市内に8~9人の公選の首長を置くことのメリットは、その仕組み自体が住民にとってメリットになると説明されています。 具体的に住民サービスがどうなるこうなるではなく、公選の首長を置くことで区の行政サービスが向上していくということです。 現在、大阪市内の区長が役人区長であることから、区長の裁量予算は数千万円しかないそうです。 大阪市内には10万人規模や、大きいものであれば20万人規模の区が存在し、その規模であれば、日本全国に存在する市町村と比べても、かなり大規模な市に該当します。これだけの独自予算では、区内で良いサービスを実現するといっても限度があります。 例えば、区内の小学校の設備の修繕で、区独自予算では直せない場合は大阪市にお伺いを立てなければならず、承認・修繕されるまでに多くの時間を要します。 公選の首長を置くことで公選区長は、有権者から票を得なければならないので、今までの行政サービスや他の区と比べてより良い行政サービスの実現を掲げます。 つまり、区長公選制になれば、公選区長は他の区と競争します。また、他の区で好評な行政サービスは良い意味で伝播します。 もちろん公選区長にすることによって全てバラ色になるとは思いませんが、現在の区制よりもガバナンスが明確になり、より区長に努力をさせる仕組みになるかと思われます。例を出すと東京都の特別区がまさにそれですね。 ■まとめ 今回の選挙は公明党との密約破談により、大阪維新の会が都構想実現のために単独で過半数の議席を取らないといけなくなったことが引金になったかと思いますが、大阪市議会が力の源泉となっている公明党だけでなく、他の政党も大阪市議会を解体することは既得権益を失うに等しいこともあり、維新 VS オール反維新という構図になっていると言えます。 自公・民主・共産が肩を並べることは大阪以外ではまずありえないですが、各政党の共闘によって二重行政や既得権益にしがみついた政治がなくなり、大阪が活性化して良い方向に向かうなら良いことですね。 今回、維新の入替選挙を批判する声も多く、維新の苦戦が予想されており、維新が市長、府知事どちらかを落とすと都構想実現はほぼ難しいと言われています。 もちろん、自民党中心の市政、府政に変わり、都構想とは違う形で大阪の現状課題と将来の発展が考えられている政策も掲げられているので、どちらの政策がより実現性が高いか、将来性があるかという視点で判断したいと思います。 大阪府市民の皆様が将来の大阪をどう考えているのかがハッキリする選挙になるのではないでしょうか。 参考:大阪維新の会 大阪と構想について https://oneosaka.jp/policy/policydetail/04.html 参考:都構想住民投票特設サイト https://oneosaka.jp/tokoso/ 参考:自民党大阪府連 世界都市大阪の実現 http://www.osaka-jimin.jp/wp-content/themes/jimin/common/db/policy_2016/html5.html ──────────────────────────────────

まもなく終了「Google+」の公開コンテンツ、Internet Archiveに収録へ

4月2日にすべてのサービスを終了するGoogleのSNS「Google+」。The Internet Archiveのアーカイブチームは、その公開コンテンツを保護する取り組みをスタートしました。 引用:https://japanese.engadget.com/2019/03/17/google-internet-archive/ Google+は、2011年にスタートしたGoogleのSNSですが、FacebookやTwitterなど他のSNSのようにユーザーを増やすことができていなかったと言えます。また、2018年に情報漏洩に繋がる不具合が見つかったことをきっかけにサービス終了を発表しています。 参考:https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1157691.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 最近いろいろなWebサービスの停止が決まっています。 国内を見ると、3月末に「Yahoo!ジオシティーズ」、年内に「アメーバピグ」が終了を予定していて、また先月末に「はてなダイアリー」が終了しています。 参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36000780S8A001C1000000/ 参考:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/12/news110.html これらwebサービスの終了理由を調べたところ、大きく2つあると考えられます。 1つは利用者数の減少による収益の低下、もう1つは技術的な問題です。 先ほどのGoogleは、技術的な問題がきっかけで、もともと利用者数が減っていたため、サービス終了が決まっています。技術的な問題も、結局は解決のためのお金を出すメリットがないために、直すのではなく撤退という決断になっているようです。 Googleはこれまでにも、GoogleリーダーやiGoogle(スタートページのカスタマイズ)などサービスを開始しては終了してきています。GoogleやAmazonなどは複数のサービスを立ち上げては終了させ、必要とされ、かつ収益につながるサービスを残していっています。 複数サービスを作っていく体力のある企業では、このようなやり方でも良いと思います。そうでない多くの企業では、一つずつ試してうまく行かなければそもそも立ち行かなくなる可能性があります。 参考:https://www.businessinsider.jp/post-176979 また、生命保険のようにサービスが終了することの影響が大きい場合は、生命保険会社が破綻しても保護機構により一定の契約保護が図られます。 Webサービスにおいては、保護機構がないことがほとんどです。契約内容にサービス終了時の条件が記載されていなくても、一定期間のアナウンスをすべきなど終了時の注意もあります。立ち上げ時に、サービス終了の判断基準や終了の手続きについても検討できると良いと思います。 参考:http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/life_insurance_q21.html 参考:https://ec-houmu.com/kiyaku/tsukurikata

インドから上陸「不動産業界のアマゾン」の正体

インドのホテル運営会社OYO が始めた賃貸事業です。 敷金・礼金・仲介手数料は無料、契約手続きはすべてスマホで完結。不動産屋に出向くことはおろか、紙での書類のやり取りも一切なし。賃貸住宅にもいよいよIT旋風が吹き始めた。 仕掛けたのはインド発のホテル運営会社OYO(オヨ)だ。OYOはインドのほか、インドネシアや中国、イギリスなど世界8カ国で事業を展開する。日本ではヤフーと共同で「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN(商標:OYO LIFE)」を設立した(OYO66.1%、ヤフー33.9%出資)。 日本ではホテルではなく、賃貸住宅事業に進出する。 OYO LIFEの賃貸事業では、面倒な手続きをすべてすっ飛ばした。Webサイト上で入居したい住宅を選んで必要事項を入力するだけ。保証人は不要、保険や光熱費の契約もOYO LIFEが行い、部屋には家具家電が完備され、身一つで引っ越しが可能だ。サイト上には都心部を中心にワンルームマンションなどが数多く表示され、3月中に1000部屋の取得を掲げる。 家賃と共益費、そして退去時の清掃費以外は原則として費用がかからない。つまり敷金や礼金、仲介手数料は無料だ。狙うのは、自分のライフスタイルに合わせて住居を転々とすることに魅力を感じる若い世代。退去にかかる金銭的、時間的コストを最小限に抑えることで、春は桜の見えるところ、夏は海に近いところといったように、気軽に住み替える需要を掘り起こす。 OYO LIFEの特徴は、物件の貸し主と借り主とをつなぐ「仲介」ではなく、自ら物件を借り、それを転貸する「サブリース」を採っている点だ。実は、これが契約の電子化を達成するためのカギとなる。 これまで不動産業界で電子化が進まなかった理由は、賃貸借契約が法律でがんじがらめに規制されているためだった。宅地建物取引業法(宅建業法)は物件概要や契約条件などが記載されている「重要事項説明書(重説)」について専門の資格を有した宅地建物取引士が対面で説明しなければならないと規定しており、これが電子化を阻む要因となっていたのだが、これはあくまで「仲介」の場合だ。物件の貸し主が直接借り主とやりとりする場合には、宅建業法の射程外となり重説の必要はない。 ただし、制約もあって基本的な契約期間を30日~90日としている。30日未満だと旅館業法に抵触しかねない、90日を超えると「一時使用目的の建物賃貸借」と認定されないリスクがある。逆に言えば、その隙間をついたアイデアとも言える。 引用:東洋経済ニュース 2019年3月10日 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 私が注目したのは、信用保証という点についてです。 不動産の賃貸や金融業からの融資を受ける場合などには、連帯保証人をつけるのが一般的です。これは言うまでもなく何かあったときに支払、返済を連帯保証人に依頼できる、強制できることでそのリスクを担保するためです。 賃貸契約がネット上で完結されてこなかったのは、記事にもあったように法律の規制に加え、この信用保証という点にあるのではないかと思います。 OYO LIFEが保証人なしで契約するための担保をどう補っているのか、この点を指摘している記事、資料を探したのですが見当たりませんでした。誰もここに疑問を持たない? そこで、自分なりの意見を述べたいと思います。 ・まず、他より20%ほど高い家賃を、そのための原資として考えているのではないか、ということが想像できます。 ・さてもう一点ですが、最近の風潮において、信用の敷居が低くなっているような気がしています。 ネット通販やフリマ(オンラインショッピング)は、金銭授受においてはクレジット会社がそれを担っています。しかし、商品そのもの、それが配送されてくるのか、という点については、かなり曖昧に取引がなされているような気がします。(利用規約をよく読んだ覚えはないのですが) 恐らく、その部分は、買う者の自己責任というのが、通例になっているのだと思います。自分も何度か失敗したのですが「まあ仕方がない」と割り切っています。 もちろん、そんな曖昧なことで事業が成り立つわけはなく、OYO LIFEはそのリスクを数値化した上で商売をしているのだとは思いますが。 しかし、オンラインショップに代表されるネット上の取引、顔が見られない取引が、個人への信用、個人の責任を前提としていることは確かなことではないかと思われ、その成熟が不動産契約という日本ではかなり「重い」取引のIT化を可能にしたのではないか思います。

阪急、「雅洛」公開 23日から京都線で土日祝限定

阪急電鉄は20日、新たな観光特急車両「京とれいん雅洛(がらく)」を大阪府摂津市の車庫で報道陣に公開した。京都の四季をイメージした内装が特徴。京都線で23日から運行し、土日祝限定で梅田-河原町間を1日4往復する。京都線での観光特急の導入は平成23年3月の「京とれいん」に続き8年ぶり。阪急電鉄は「京都に行った気分を車内から感じてもらえれば」としている。 引用:https://www.sankei.com/west/news/190320/wst1903200036-n1.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 関西(主に大阪・京都)の私鉄の特急電車について調べてみました。関西の私鉄で最近、有料の特急電車を導入したのは京阪電車の「プレミアムカー」が走りだと思います。プレミアムカーは座席指定であり、乗車券を購入すると必ず座れることを売りにしています。また、他の車輌にはないような特徴もあります。全座席にコンセントやビジネスマンには嬉しいノートPCをおけるような広いテーブルが完備されています。他にも専属のアテンダントによる、きめ細かいサービスが受けられるのも魅力的です。最近ではJRでも通勤時間帯に新快速の一部の車輌で座れる「Aシート」が導入され、こちらも好評を博しています。このように少しお金を出しても通勤時間を快適に過ごしたいというニーズが増えています。 参考:https://www.keihan.co.jp/traffic/premiumcar/about/

無限ループは罪か

警察庁は3月7日、2018年に国内で発生したサイバー攻撃などに関する調査結果を公表した。2018年に検挙されたサイバー犯罪の件数は9040件と過去最高。サイバー犯罪に関する相談件数は12万6815件で、約13万1500件の過去最高を記録した2016年から減少傾向となっている。 警察は情報窃取の標的となる恐れの高い先端技術を持つ全国約7800の事業者などとの間で、サイバー攻撃に関する情報を共有する枠組みを構築している。それを通じて把握した企業の重要情報などを狙う「標的型メール攻撃」は6740件と過去最高を更新。そのうち「ばらまき型」が全体の9割を占め、例年と同様の傾向だった。 引用:https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/04365/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 記事ではサイバー犯罪の検挙件数が過去最高ということで喜ばしいニュースではあるが、逆に少し過剰になりすぎているのでは…というニューも話題になっている。 3月上旬に、不正なプログラムのURLをネット掲示板に書き込んだとして、女子中学生と男性2人が不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで家宅捜索を受けた。その不正なプログラムというのは、実際はJavaScriptのループ機能を使ったもので実害はほとんどなく、目的はいたずらだったそう。にもかかわらず補導された背景には、2011年に刑法改正で盛り込まれた不正指令電磁的記録に関する罪(通称ウィルス罪)のあいまいな条文がある。 今回適用されたウィルス供用罪について、警視庁のサイトでは「正当な目的がないのに、コンピュータ・ウイルスを、その使用者の意図とは無関係に勝手に実行される状態にした場合や、その状態にしようとした行為をいいます。」と書かれている。 この「正当な目的がないのに」「使用者の意図とは無関係に勝手に実行される」という文言が、あいまいな表現であり、それを基に摘発されたということで、ネット上では「バグのあるフリーソフトを放置していたら捕まるのか」「Webにトラッキングコード埋め込めないじゃん」などと、合法と違法の線引きがわからないことを不安がるエンジニアの声がみられた。 このニュースは国内外で様々な反響があり、国内ではGitHub上に「みんなで逮捕されようプロジェクト」なるジョークページが公開され、ページ内ではアラートの無限ループを起こすJavaScriptのコードを公開。公開した加藤公一さんによると日本のサイバー犯罪取り締まりの不合理さを世界に知ってもらおうと思って始めたとのこと。 国外では、JavaScriptの生みの親であるブレンダイン・アイク氏もこの件についてTwitterで言及。アメリカの電子フロンティア財団も「この無限ループは犯罪ではない」とツイートした。 こういった反響を受けて今後政府はどのように反応するのか注目していきたい。 参考:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/08/news119.html

アマゾンが「Fire HD 8 キッズモデル」、子ども向けサブスクリプションサービスも開始

アマゾンジャパンは2019年3月7日、Fireタブレットの新製品「Amazon Fire HD 8 キッズモデル」と、子ども向けコンテンツのサブスクリプションサービスを発表した。キッズモデルは、現行製品の「Fire HD 8」に1年間のサブスクリプションや2年保証を加え、専用カバーを装着した製品。価格は1万4980円(税込)で、3月7日より予約受付を開始し、3月19日より出荷を開始する。ソフトウエアとしては、無料のペアレンタルコントロールアプリ「Amazon FreeTime」を搭載。最大4つのプロファイルを作成し、さまざまな利用制限を設定できる。親子で共有する場合や、子どもが成長した場合も想定。PINコードでロックを解除して親のアカウントで入り直すことで、通常のFire HD 8として利用できる。保護カバーを素手で取り外せば、外観も通常モデルと同じになる。従来のFireタブレットを「キッズモデル化」することにも対応する。2015年9月以降に発売されたFire、Fire 7、Fire HD 8、Fire HD 10では、3月19日に予定しているアップデートにより「FreeTime」に対応する。 引用:アマゾンが「Fire HD 8 キッズモデル」、子ども向けサブスクリプションサービスも開始 ─ YODOQの見方─────────────────────────── その他、端末を用いる際にも他のサービスでフィルタリング制限を利用することができる。例えばgoogleファミリーリンクでは子供に持たせたスマートフォンの位置情報の確認をはじめ、アプリの利用時間の制限、インストールや課金の制限をかけることができる。しかし、子供側から保護者に対してアプリのインストールをリクエストすることも可能であり、一方的に制限をかけるだけでなく親子で一緒に制限の範囲を決められる。また、NTTドコモやau、SoftBankなど携帯電話会社もフィルタリングサービスを提供している。子供たちが安全にスマートフォンやタブレット端末を使うための手段として、こうしたフィルタリングサービスを活用してみてはいかがだろうか。 参考:googleファミリーリンク 参考:子供を守る!スマホやタブレットのフィルタリング制限

睡眠について

ネスレ日本が3月6日、東京・大井町で「睡眠カフェ」をオープンする。 2017年に原宿、2017年と2018年に銀座と過去3回の睡眠カフェを期間限定で営業してきた。今回は初めての常設店となる。 コースは「ナップコース(仮眠)」と「睡眠コース」の2つ。 ネスレの主力商品は、言わずと知れた「コーヒー」。なぜ「睡眠」を売りにするのか。 カフェイン入りとカフェインレス、2種類のコーヒーを飲み分ける新しいライフスタイルを提案したかったそうで、睡眠負債が注目されていたこともあり、睡眠とコーヒーを掛け合わせたライフスタイルを提案できないか、ということから睡眠カフェというアイデアが生まれたのだという。 引用:「睡眠カフェ」爆誕 コーヒーの会社が「睡眠」を売る理由 https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5c777d32e4b010e7c563dbad ─ YODOQの見方─────────────────────────── 効果的な睡眠の方法を調べてみた。 疲れをとるためのさまざまな睡眠の方法が提案されている。ちゃんと寝たのに疲れがとれない原因。それは、一週間を通じて確実に眠っている時間が短く、体内のリズムがずれているからというものだ。平日は同じ時間で寝ていても、休日だからと夜更かししているとリズムが崩れてしまうから疲れがとれないのだ。 また、寝だめは効果的かどうかについて、調べてみると、一定の効果はあっても健康への悪影響が少しでも改善されるのかといえばそうではないとのことだ。一週間を通して確実に寝ている時間が短いという理由もあるが、寝だめは週末など休みの日に長く寝るということで、人によっては昼まで寝たり夕方まで寝たりとか、そういう寝方が多いだろう。人は太陽などの光を見てから約16時間後に眠くなるそうで、寝だめ自体がその日の眠気を遅くさせているということになるのではないだろうか。 ちゃんと睡眠をとれないことからくる悪影響は ・作業効率が落ちる ・太りやすい ・早死にしやすい と全然いいことはないので、土日も起きる時間を揃えたいところ。 参考:「仕事中ずっと眠い」「寝ても疲れがとれない」――こんな悩みを捨て去る“眠り方改革” https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1901/12/news003.html 参考:「睡眠負債」は週末の寝だめで返済可能? 研究結果はリスクを指摘 https://forbesjapan.com/articles/detail/25941/1/1/1

「花粉症」シーズンはいつから?

アイスタットは3月5日、「花粉症に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査は2月14日、関東1都6県および山梨県に住む花粉症の症状がある男女300名(男性186名、女性114名)を対象に、Webアンケート形式で行われた。 花粉症の症状が出る時期を調べたところ、「3月上旬頃」(18.3%)が最も多く、次いで「2月下旬頃」(13.3%)、「2月上旬頃」(12.3%)という結果に。花粉症の症状としては、「鼻水」(61.0%)、「くしゃみ」(50.7%)、「目のかゆみ・痛み・涙」(44.3%)が上位に並んだ。 続いて、薬の使用状況について教えてもらったところ、「薬を服用、使用していない」(58.7%)を除くと、「飲み薬(1種類)」(25.3%)が最も多く、次いで「点眼薬」(18.0%)、「点鼻薬」(11.0%)という結果に。 引用:https://news.mynavi.jp/article/20190306-783907/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 花粉症対策について紹介します。 1つ目は医師がおすすめする対策です。 医師のともが全国の医師・歯科医師427名を対象に行った「花粉症の方におススメする対策・市販薬・食べ物・飲み物」についてのアンケート結果によると、「花粉症予防・対策」では「マスク」が227票と最も多くの票を集めました。「マスク」は金額的負担も少なく、花粉の体内への侵入を防ぎ、保湿効果があるなど多くのメリットがあります。 参考:https://news.mynavi.jp/article/20190219-773423/ 2つ目は掃除による花粉症対策についてです。 アイロボットジャパンが3月2日に「花粉飛散が多い時期の掃除に関する調査」の調査結果を発表しました。 発表結果によりますと72.2%の家庭で花粉症患者がいることが明らかになりました。予防対策としては、「マスクや眼鏡の着用」「薬の服用」「外に洗濯物を干さない」がトップ3。一方で拭き掃除を取り入れている家庭は8.0%にとどまりました。 調査結果から、家に持ち込んだ花粉の除去には74.4%が除去対策を行っていないことがわかりましたが、住まいの中の「ほこりや汚れ」をいかに効率的に除去していくかが、具体的に取り組みやすい対策のひとつではないかと思われます。 参考:https://news.mynavi.jp/article/20180305-592855/

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