技術情報

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2019.3.13

無限ループは罪か

警察庁は3月7日、2018年に国内で発生したサイバー攻撃などに関する調査結果を公表した。2018年に検挙されたサイバー犯罪の件数は9040件と過去最高。サイバー犯罪に関する相談件数は12万6815件で、約13万1500件の過去最高を記録した2016年から減少傾向となっている。警察は情報窃取の標的となる恐れの高い先端技術を持つ全国約7800の事業者などとの間で、サイバー攻撃に関する情報を共有する枠組みを構築している。それを通じて把握した企業の重要情報などを狙う「標的型メール攻撃」は6740件と過去最高を更新。そのうち「ばらまき型」が全体の9割を占め、例年と同様の傾向だった。引用：https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/04365/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 記事ではサイバー犯罪の検挙件数が過去最高ということで喜ばしいニュースではあるが、逆に少し過剰になりすぎているのでは…というニューも話題になっている。 3月上旬に、不正なプログラムのURLをネット掲示板に書き込んだとして、女子中学生と男性2人が不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで家宅捜索を受けた。その不正なプログラムというのは、実際はJavaScriptのループ機能を使ったもので実害はほとんどなく、目的はいたずらだったそう。にもかかわらず補導された背景には、2011年に刑法改正で盛り込まれた不正指令電磁的記録に関する罪(通称ウィルス罪)のあいまいな条文がある。今回適用されたウィルス供用罪について、警視庁のサイトでは「正当な目的がないのに、コンピュータ・ウイルスを、その使用者の意図とは無関係に勝手に実行される状態にした場合や、その状態にしようとした行為をいいます。」と書かれている。この「正当な目的がないのに」「使用者の意図とは無関係に勝手に実行される」という文言が、あいまいな表現であり、それを基に摘発されたということで、ネット上では「バグのあるフリーソフトを放置していたら捕まるのか」「Webにトラッキングコード埋め込めないじゃん」などと、合法と違法の線引きがわからないことを不安がるエンジニアの声がみられた。このニュースは国内外で様々な反響があり、国内ではGitHub上に「みんなで逮捕されようプロジェクト」なるジョークページが公開され、ページ内ではアラートの無限ループを起こすJavaScriptのコードを公開。公開した加藤公一さんによると日本のサイバー犯罪取り締まりの不合理さを世界に知ってもらおうと思って始めたとのこと。国外では、JavaScriptの生みの親であるブレンダイン・アイク氏もこの件についてTwitterで言及。アメリカの電子フロンティア財団も「この無限ループは犯罪ではない」とツイートした。こういった反響を受けて今後政府はどのように反応するのか注目していきたい。参考：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/08/news119.html

2019.3.12

アマゾンが「Fire HD 8 キッズモデル」、子ども向けサブスクリプションサービスも開始

アマゾンジャパンは2019年3月7日、Fireタブレットの新製品「Amazon Fire HD 8 キッズモデル」と、子ども向けコンテンツのサブスクリプションサービスを発表した。キッズモデルは、現行製品の「Fire HD 8」に1年間のサブスクリプションや2年保証を加え、専用カバーを装着した製品。価格は1万4980円（税込）で、3月7日より予約受付を開始し、3月19日より出荷を開始する。ソフトウエアとしては、無料のペアレンタルコントロールアプリ「Amazon FreeTime」を搭載。最大4つのプロファイルを作成し、さまざまな利用制限を設定できる。親子で共有する場合や、子どもが成長した場合も想定。PINコードでロックを解除して親のアカウントで入り直すことで、通常のFire HD 8として利用できる。保護カバーを素手で取り外せば、外観も通常モデルと同じになる。従来のFireタブレットを「キッズモデル化」することにも対応する。2015年9月以降に発売されたFire、Fire 7、Fire HD 8、Fire HD 10では、3月19日に予定しているアップデートにより「FreeTime」に対応する。引用：アマゾンが「Fire HD 8 キッズモデル」、子ども向けサブスクリプションサービスも開始 ─ YODOQの見方─────────────────────────── その他、端末を用いる際にも他のサービスでフィルタリング制限を利用することができる。例えばgoogleファミリーリンクでは子供に持たせたスマートフォンの位置情報の確認をはじめ、アプリの利用時間の制限、インストールや課金の制限をかけることができる。しかし、子供側から保護者に対してアプリのインストールをリクエストすることも可能であり、一方的に制限をかけるだけでなく親子で一緒に制限の範囲を決められる。また、NTTドコモやau、SoftBankなど携帯電話会社もフィルタリングサービスを提供している。子供たちが安全にスマートフォンやタブレット端末を使うための手段として、こうしたフィルタリングサービスを活用してみてはいかがだろうか。参考：googleファミリーリンク参考：子供を守る！スマホやタブレットのフィルタリング制限

2019.3.11

睡眠について

ネスレ日本が3月6日、東京・大井町で「睡眠カフェ」をオープンする。 2017年に原宿、2017年と2018年に銀座と過去3回の睡眠カフェを期間限定で営業してきた。今回は初めての常設店となる。コースは「ナップコース（仮眠）」と「睡眠コース」の2つ。ネスレの主力商品は、言わずと知れた「コーヒー」。なぜ「睡眠」を売りにするのか。カフェイン入りとカフェインレス、2種類のコーヒーを飲み分ける新しいライフスタイルを提案したかったそうで、睡眠負債が注目されていたこともあり、睡眠とコーヒーを掛け合わせたライフスタイルを提案できないか、ということから睡眠カフェというアイデアが生まれたのだという。引用：「睡眠カフェ」爆誕　コーヒーの会社が「睡眠」を売る理由 https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5c777d32e4b010e7c563dbad ─ YODOQの見方─────────────────────────── 効果的な睡眠の方法を調べてみた。疲れをとるためのさまざまな睡眠の方法が提案されている。ちゃんと寝たのに疲れがとれない原因。それは、一週間を通じて確実に眠っている時間が短く、体内のリズムがずれているからというものだ。平日は同じ時間で寝ていても、休日だからと夜更かししているとリズムが崩れてしまうから疲れがとれないのだ。また、寝だめは効果的かどうかについて、調べてみると、一定の効果はあっても健康への悪影響が少しでも改善されるのかといえばそうではないとのことだ。一週間を通して確実に寝ている時間が短いという理由もあるが、寝だめは週末など休みの日に長く寝るということで、人によっては昼まで寝たり夕方まで寝たりとか、そういう寝方が多いだろう。人は太陽などの光を見てから約16時間後に眠くなるそうで、寝だめ自体がその日の眠気を遅くさせているということになるのではないだろうか。ちゃんと睡眠をとれないことからくる悪影響は・作業効率が落ちる・太りやすい・早死にしやすいと全然いいことはないので、土日も起きる時間を揃えたいところ。参考：「仕事中ずっと眠い」「寝ても疲れがとれない」――こんな悩みを捨て去る“眠り方改革” https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1901/12/news003.html 参考：「睡眠負債」は週末の寝だめで返済可能？　研究結果はリスクを指摘 https://forbesjapan.com/articles/detail/25941/1/1/1

2019.3.8

「花粉症」シーズンはいつから?

アイスタットは3月5日、「花粉症に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査は2月14日、関東1都6県および山梨県に住む花粉症の症状がある男女300名(男性186名、女性114名)を対象に、Webアンケート形式で行われた。花粉症の症状が出る時期を調べたところ、「3月上旬頃」(18.3%)が最も多く、次いで「2月下旬頃」(13.3%)、「2月上旬頃」(12.3%)という結果に。花粉症の症状としては、「鼻水」(61.0%)、「くしゃみ」(50.7%)、「目のかゆみ・痛み・涙」(44.3%)が上位に並んだ。続いて、薬の使用状況について教えてもらったところ、「薬を服用、使用していない」(58.7%)を除くと、「飲み薬(1種類)」(25.3%)が最も多く、次いで「点眼薬」(18.0%)、「点鼻薬」(11.0%)という結果に。引用：https://news.mynavi.jp/article/20190306-783907/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 花粉症対策について紹介します。 1つ目は医師がおすすめする対策です。医師のともが全国の医師・歯科医師427名を対象に行った「花粉症の方におススメする対策・市販薬・食べ物・飲み物」についてのアンケート結果によると、「花粉症予防・対策」では「マスク」が227票と最も多くの票を集めました。「マスク」は金額的負担も少なく、花粉の体内への侵入を防ぎ、保湿効果があるなど多くのメリットがあります。参考：https://news.mynavi.jp/article/20190219-773423/ 2つ目は掃除による花粉症対策についてです。アイロボットジャパンが3月2日に「花粉飛散が多い時期の掃除に関する調査」の調査結果を発表しました。発表結果によりますと72.2％の家庭で花粉症患者がいることが明らかになりました。予防対策としては、「マスクや眼鏡の着用」「薬の服用」「外に洗濯物を干さない」がトップ3。一方で拭き掃除を取り入れている家庭は8.0％にとどまりました。調査結果から、家に持ち込んだ花粉の除去には74.4％が除去対策を行っていないことがわかりましたが、住まいの中の「ほこりや汚れ」をいかに効率的に除去していくかが、具体的に取り組みやすい対策のひとつではないかと思われます。参考：https://news.mynavi.jp/article/20180305-592855/

2019.3.7

“梅田ダンジョン”を「動く矢印」で案内パナとJR西日本、AR活用

大阪・梅田の地下街は規模が大きく構造が複雑なことから、ネット上では「梅田ダンジョン（迷宮）」と呼ばれています。そこで、JR西日本はパナソニックが開発した可視光通信技術「LinkRay」を活用したAR(拡張現実)技術で目的地までのルートをスマートフォンの画面上に表示するサービスを大阪･梅田エリアで3月中旬から提供します。事前に専用アプリ「OSAKA UMEDA ARナビ」をインストールしておき、大阪駅･大阪ステーションシティ内に設置する専用端末が発するLEDの光を読み取ります。画面上に表示された一覧表から目的地を選択するとスマホの画面上に「動く矢印」が表示されます。 LEDを光源とした明かりやディスプレイから送信されるID信号を利用する為、GPSが届かない地下でも使用でき、階層を跨いだルートも立体的に案内できます。このアプリは多言語にも対応させ、外国人の方への道案内にも対応できるそうです。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/26/news117.html 引用：https://panasonic.biz/cns/LinkRay/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── JR西日本では、これまでにもパナソニックのメガホン型多言語音声翻訳サービス「メガホンヤク」というソフトウエアを活用した「多言語音声翻訳放送システム」を導入しています。また、無料Wi-Fiを駅や車内で利用できるよう整備したり、列車運行情報用TwitterやFacebookの多言語アカウントを開設し外国人観光客への対応を進めています。近年、増加している外国人観光客は国内消費が低迷しているといわれている日本にとって、消費活性化にもつながるため、外国人がより利用しやすい環境を整えることは大切なことです。しかし、それとともに車椅子やベビーカーの方が移動しやすい環境づくりも重要なことだと思います。「動く矢印」の光IDシステムでは階層を正確に把握して、案内できるそうなので、階段を使わなくても階層を移動できるエレベーターやエスカレーターだけを使うルートも選択できる仕様であればいいと思います。また、梅田エリアの主要施設（33ヶ所）までのルートが表示されるそうですが、飲食店や物販店も追加登録できるようになれば、さらに利用者は増えるのではないかと思います。ただ道案内とはいえ、歩きスマホにならないよう、利用の際は他の人の通行の邪魔にならないところで立ち止まるなどのマナーを改めて呼びかけたいです。参考：https://www.westjr.co.jp/press/article/2018/10/page_13287.html 参考：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/09/news128.html 参考：https://www.traicy.com/20181222-jrwest

2019.3.6

Amazon、最大8点をまとめて自宅で試着、返送無料の「プライム・ワードローブ」

「プライム・ワードローブ」は、Amazon Fashionが提供するさまざまなブランドの中から、レディース、メンズ、キッズ向けの服、シューズ、バッグ、腕時計、ジュエリーなど、「Prime Wardrobe」マークが付与された対象商品を一度にまとめて取り寄せ、自宅で試着後に、気に入った商品のみを購入可能なサービス。例えば、気になる商品のサイズ違い、色違いなどを交互に試すなど、配送翌日から最長7日間、取り寄せた中からどれを購入するか、ゆっくりと検討できる。引用：http://news.livedoor.com/article/detail/15628623/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 最近ではECサイトにおける返品率が話題で平均では25％～30％と言われている。この返品率を減らす為、大手サイトはARやVRを使いイメージをしやすくし、ユーザの要望とのアンマッチを減らす施策にでている。Amazonのような実際に商品を見て、送料は無料といったサービスは評判が良ければ今後他社でも増えてくるかと思う。但し、配送会社の人員不足もあるので、そこまで直近では過多なサービスにはならないと考えられる。返品率ではなく注文数を上げる施策として、商品のカゴ落ち対策サービスが効果的と言われている。カートに投入しただけで未購入の商品について、買い忘れ防止を促すためのメールを配信する。商品レビューを入れて購入を後押ししたり、送料が無料になる同梱商品のレコメンドも効果的だ。 EC-CUBEにも簡易的なプラグインが出ている。・カゴ落ち対策プラグイン https://www.ec-cube.net/products/detail.php?product_id=1502

2019.3.5

製薬業界でいま､｢希望退職ドミノ｣のなぜ

製薬業界で社員リストラの動きが激しくなっている。今年2月、医薬品メーカー準大手の協和発酵キリンと中堅の鳥居薬品がそれぞれ希望退職の募集を発表した。協和発酵キリンは全社員4000人の約4割、1600人を対象に希望退職を募る。募集期間は3月11日～3月28日で、対象は45歳以上かつ勤続5年以上の社員。募集人数の枠は設けない。鳥居薬品のケースは、これまで日本国内で独占していた抗HIV薬の販売が2019年より一気になくなり、売上の3分の1がなくなるという事態に仕方なくという側面が大きいが、それ以外のケースでは業績悪化の為のリストラというより、今後の未来を見据えたリストラという側面が強いようである。例えば協和発酵キリンではたくさんの人員の削減を発表したが、今後のデジタル時代に必要となるデータサイエンティストのような人材の採用は積極的に行っている。今後の変化へ企業が対応していく為の人材は必要としており「質的転換」を図っているようである。新薬開発が難しくなるなか、規模の拡大が遅れている日本勢は欧米企業と比べると不利な状況が今後続くと見られている。人員削減、M&A、提携など今後大きな変化が起こることは間違いないだろう。引用：https://toyokeizai.net/articles/-/267825?display=b ─ YODOQの見方─────────────────────────── 製薬業界は大きく 1.先発医薬品メーカー 2.後発医薬品（ジェネリック）メーカー 3.バイオ製薬メーカー 4.その他（漢方薬・OTC医薬品など） ※OTC医薬品とは薬局などで販売している大衆薬のことである。に分けられる。それぞれのメーカーによって課題は異なる 1.先発医薬品メーカーの課題と動向＜課題＞・新薬の開発難易度はどんどん上がっている・それにともないR&Dコストも上がっている・各国の法規制（薬事法みたいなもの）はどんどん厳しくなっている・ジェネリックメーカーの台頭によって「新薬で稼げる期間」が短くなっている・日本国内では「高すぎる薬価」が問題となっており、薬価制度の改定のたびに値下げさせられている＜動向＞・新薬開発の費用を賄える規模へのM&Aが活発になる・国内の厳しい状況を踏まえグローバル化を図る・デジタル時代へ企業を変化させる 2.ジェネリック医薬品メーカーの課題と動向＜課題＞・誰にでも作ることができるため、すぐ競争過多になる＜動向＞・今のところ急成長している企業であっても、すぐにポジションを失う可能性がある ■製薬業界は今後どうなる？・これまでのように激甘な市場で荒稼ぎできる業界ではない・今後も世界的なM&Aは続く・国内大手5社も集約される可能性あり・中堅以下クラスの先発医薬品メーカーはますます厳しい・ジェネリック医薬品メーカーも安泰ではない・業界の整理が終われば未来は明るい（何年後になるかは不明）・パイプラインの弱い先発医薬品メーカーは市場から退場させられるいずれにせよ、これまで製薬メーカーが日本で出していた利益は、少なからず国に奪われて（国民に奪われて）しまう。そうなるように厚生労働省が主導しているのだから逆らえないだろう。

2019.3.1

20年卒の就活　3月1日解禁

経団連に加盟する企業の採用説明会が3月1日に解禁となり、2020年春に卒業する大学生の就職活動が本格的に始まる。就活ルールの形骸化が進むなか、横並びの新卒一括採用を見直す動きも広がる。起業経験者の募集や採用の年齢上限引き上げなど、企業は多様な人材獲得へ工夫を凝らす。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41877570Y9A220C1EA2000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 従来、就活は経団連のルールに則り、3月に説明会が解禁、6月に面接が解禁、正式な内定日は10月とされていたが、2021年卒からそのルールが廃止される。人手不足が大きな問題となっている昨今、優柔な人材確保は企業にとって大きな課題だ。すでに一部の大手企業は通年採用を始めており、ルールに縛られない自由な採用を行い始めている。果たしてこのルール廃止は、学生にとって、企業にとって、追い風になり得るのだろうか。通年採用となると就活生の動向を読みにくく、会社説明会を行う回数や時期が増えたり、面接の日程調整などに人事担当者の負担が増えるなど、体力のある大企業では対応できても、中小企業ではコスト面などから対応が難しいかもしれません。その結果、採用活動において中小企業はますます不利になるかもしれません。中小企業が採用活動を成功させるためには、ナビサイトの活用だけでなく、自社独自の採用ツールを持つことも有効な対策になると思います。ヨドックでは採用サイトページの構築も行っていますので、ご興味がおありの方はお声がけください。参考：就活ルール廃止で就活はどう変わるのか https://blogos.com/article/323078/

2019.2.28

ミラーレス合戦、広がる価格帯　カメラ見本市「CP＋」でアピール

アジア最大のカメラ見本市「CP＋」が横浜市で2月28日～3月3日までの日程で開催される。これを前にカメラ各社が相次いでミラーレスカメラの新機種を発表、プロ仕様の高級機から手頃な小型・軽量機まで価格帯も広がってきた。昨年はニコンとキヤノンが本格参入し、ミラーレスの国内出荷台数が一眼レフを上回っており、商戦が盛り上がりそうだ。大型画像センサーを搭載した「フルサイズ機」でシェア首位のソニーは、小型センサーで軽量の「α6400」を2月22日に発売した。“自撮り”がしやすい可動式液晶モニターを備え、買いやすい価格に設定した。富士フイルムも、小型の「APS－Cサイズ」センサー搭載で重さを400グラム以下に抑えた新機種を3月下旬に売り出す。パナソニックは、3月23日発売の新機種でフルサイズに参入する。プロ需要を狙い、シェア10％が目標。独ライカカメラのレンズ規格を採用し、国内メーカーのシグマと3社協業でレンズの品ぞろえも充実させる。一方、オリンパスの笹宏行社長は「小型・軽量の価値を届ける。フルサイズに参入する考えはない」と言い切る。小型センサーを用いる現行規格で手ぶれ補正などの機能を追求し、野外での使いやすさを引き続き訴求していくという。カメラ映像機器工業会によると、昨年のデジタルカメラ国内出荷台数はミラーレスが約59万台と、一眼レフの約47万台を上回った。スマートフォンに押されて市場全体が縮小する中で、伸びが期待できる有望分野だけに競争は激しい。今年はドイツでの世界最大のカメラ見本市「フォトキナ」が中止となったこともあり、「CP＋」でのアピール合戦は例年以上に熱を帯びそうだ。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/26/news069.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── ミラーレス一眼カメラについて少し調べてみました。 ■ 一眼レフカメラとの違いまず、構造的な違いですが、一眼レフカメラはレンズが捉えた景色をミラーに反射し、ファインダースクリーンに写ったものを見る「光学ファインダー」が使われます。一方、ミラーレス一眼カメラは「光学ファインダー」ではなく、「電子ビューファインダー」と液晶ディスプレイが使われており、レンズから入ってきた光を電子信号に変換し、ファインダーの液晶ディスプレイに映像出力します。一眼レフカメラに比べて、小型・軽量化されたことにより、サイズ・重量が小さくなっていることも大きな特徴です。次に性能的な違いですが、一眼レフカメラはレンズからの像をタイムレスに見ることができるので、動きの早いものや、一瞬を捉えたい場合はとても強いです。ミラーレス一眼カメラは映像に変えてから写すので、若干の遅延が起きることがデメリットですが、設定などを反映したものが表示されるので、仕上がりを確認しながらの撮影が可能な点がメリットです。 ■ 最近の動向ミラーレス一眼カメラは、Wi-FiやBlootoothが搭載されている商品も出てきており、スマートフォンとの連携、アプリからInstagramなどのSNSに投稿する機能などが必須になっていると言えます。また、初心者でも使いやすく、液晶ディスプレイが反転し、自撮りがしやすい商品、美肌・小顔効果を出しやすくする為の補正機能がある商品などSNSに投稿する為の機能が搭載されているものの人気が高い。価格はデジタルカメラに比べると高いですが、小型・軽量化してコスパを考えた商品が増えてきたので2020年頃までは全体的に売り上げが伸びていくのではないかと思われます。ちなみにデジタルカメラ（コンパクトデジタルカメラ）との違いは、レンズが交換できるかどうかという違いでシチュエーションに応じてレンズを交換し、凝った写真を撮影することが出できるということです。参考：https://cweb.canon.jp/eos/special/beginner/column6/

2019.2.27

SEO「MFI元年」の2018年ー2019年は引き続き「モバイル向けのアップデート」に注意

2018年のSEO動向は、全体としてMFI（モバイルファーストインデックス）へ移行したことが最も大きな変化でした。スマートフォンの利用率はインドネシアの+13.0％（前年対比）を筆頭に、ほとんどの国と地域で増加傾向にあり、スマートフォンの利用率が世界的に高まっている中で、モバイル向けのアルゴリズム変動には引き続き注視していく必要があります。引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000034654.html 2018年夏にはガイドラインの変更もあり、よりコンテンツの信憑性や質に重きを置く傾向になっています。画像公開やスピードのガイドが追加されたり、検索品質が重視されるようになっています。 * MFI: Mobile First Index（モバイルファーストインデックス）インデキシングの対象をPC向けのページから、モバイル向けのページに変更すること ─ YODOQの見方─────────────────────────── 2018年12月の検索エンジンシェアでは、全世界でGoogleが77.06%を占めています。日本でもGoogleは74.42%となっています。 SEO対策は各検索エンジンごとに異なってきますが、まずはシェア率の高いGoogleの検索エンジンへの対策をするのが効率的と言えます。参考：https://news.mynavi.jp/article/20190105-750544/ 参考：http://gs.statcounter.com/search-engine-market-share/all/japan Googleの検索結果の順位付けは、基本的にはアルゴリズムによって全て行われますが、品質評価者による評価結果も、アルゴリズムの更新に影響を与えている（参考にされている）とも言われています。 MFIが重視されるようになったとは言え、従来から対策してきているものも評価されなくなるわけではありません。日々、評価やアルゴリズムは更新されていますので、その都度、最適な方法を検討することで効果を得ることができます。参考：http://www.seojapan.com/blog/machine-vs-man-what-really-matters-for-seo-success

2019.2.26

サムスン、ファーウェイ２大メーカーから折りたたみ５Ｇスマホ

ファーウェイは2/24、スペイン・バルセロナで行われているＭＷＣ１９（携帯関連見本市）で次世代通信規格５Ｇに対応した折りたたみ式のスマートフォンを発表した。 2/21にはサムスンがサンフランシスコでの自社の製品発表会の場で同様に５Ｇ対応、折りたたみ式の新製品を発表したばかり。いずれも開いた状態ではタブレット、折りたたむとスマートフォンとして利用できることを売りにしている。サムスンの製品はタブレットのディスプレイ面が内側になるように折りたたみ、アプリの同時起動などをアピールし、ファーウェイの製品は反対にディスプレイを外側に折りたたむことで製品の厚みを抑えたことをアピールしている。いずれも２０万円超と、スマートフォンとしてはかなり高額になる見込み。まだ日本での発売は発表されていない。 IT media 折りたたみスマホ「Galaxy Fold」と「HUAWEI Mate X」は何が違うのか？ ─ YODOQの見方─────────────────────────── iPhoneが発売されたのが２００７年。それ以降、様々な機種が発売されて処理性能やサイズ、容量や機能を競ってきました。PCの市場を縮小させ、ゲーム業界を塗り替え、ライドシェアなどこれまでになかったサービスを生み出し、世界を変えた発明と言われます。これまでの発展が目覚ましいだけに、ハードウェア上でインパクトのある変化はなかなか生まれにくい状況になってきているのではないでしょうか。今回の相次ぐ折りたたみタイプの発表には、他社が追随できない機能を盛り込み、差別化を図るためのメーカー側の必死の努力が伺えます。折りたたみディスプレイに使われている有機ELという技術は３０年来研究され続け、コストの問題や様々な課題を克服し、ようやく日の目を浴びています。マイナビニュース有機ELの進化の歴史を振り返る新商品を開発したいメーカーのニーズに対して、過去の技術が成長・追い付き、両者が出会って新しいものが生み出される・・・という構図は書籍「RE:THINK」で紹介された電気自動車の例と同じように感じられました。ハヤカワオンライン　RE:THINK（リ・シンク）──答えは過去にある１９世紀末、アメリカでは３万台以上の電気自動車が販売され、当時の主な移動手段であった「馬車」にとってかわる可能性がありました。しかし、１９０８年にT型フォードが発売されると、より安価で、走行距離の長いガソリン車が市場を席巻し、初期の電気自動車は姿を消したとのことです。時代は下り、２００８年にテスラ・ロードスターが発売されました。この最初の試作品にはノートPCや携帯電話で発展したリチウムイオンバッテリーを応用したバッテリーが積まれ、長距離の走行を検証したそうです。過去にはあきらめられ、歴史に埋もれたニーズも、現代の技術で再解釈すれば実現可能になっている事は他にも出てくるかもしれません。斬新な発明はこのように過去のアイデアから掘り起こされてくることがあるようです。また、携帯電話のバッテリーが活発な市場の中で成長し、やがて電気自動車を動かす動力になったように、市場のエネルギーは当初の目的とは無関係の、意外な面でもテクノロジーの成長の糧になっています。資本主義の教科書的なよい面がよく現れている事例と言えると思います。 ──────────────────────────────────

2019.2.25

関西でもローソンでレジに並ばずスマホ支払い〜待ち時間解消につながるか

大手コンビニのローソンは、レジに並ばずスマートフォンだけで支払いが完結する独自の決済システムを関西で初めて導入しました。一方、東京ではレジの無人化も進んでいます。あるコンビニで行われた実証実験では、天井や商品棚に設置されたカメラやセンサーで客の動きや手に取った商品を認識し、自動で合計金額を計算。店を出る際に専用の機械に「Ｓｕｉｃａ」などのカードをかざして支払いを済ませます。引用：https://www.mbs.jp/news/kansainews/20190222/GE000000000000026713.shtml ─ YODOQの見方─────────────────────────── 無人コンビニの本命はRFタグを用いた決済である。RFタグの価格は現在下がってきており、またRFタグの弱点である電子レンジにかけられないという問題は上智大学理工学部の堀越智准教授の開発したマイクロ波をあてても発熱しないフィルムを用いることにより、解決が可能である。またマイクロ波をあてても発熱しないという技術を応用すると弁当の中でも温めたくない部分にフィルムを貼ることにより、その部分だけは温められず、惣菜ごとに適温で加熱調理することができる。このフィルムは、RFタグを読み取るスキャンと電子レンジに使われる電磁波の周波数の違いに着目し、電磁波の2.45ギガヘルツでは反射する特性をもつように開発されました。このフィルムが実用化することで、RFIDシステムも更に利用範囲が広がっていくことと思われる。参考：https://newswitch.jp/p/10989

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