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「宅ふぁいる便」不正アクセスで480万件のユーザー情報流出　メアド・ パスワードも

大容量ファイル送信サービス「宅ふぁいる便」を運営するオージス総研は1月26日、同サービスの一部サーバが不正アクセスを受け、約480万件の顧客情報が流出したことを確認したと発表した。流出した情報には、メールアドレスやログインパスワードなどが含まれているという。 23日からサービスを一時停止しており、再開のめどは立っていない。 引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/26/news015.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 現在は法人だけでなく、個人でもオンラインストレージを利用するシーンが多いかと思いますが、それぞれのサービスの特長を紹介します。 ●セキュリティも重視 ・Smooth File 6 自治体・金融機関・医療機関などでも利用実績が数多くあるため、安心してファイルを保存・転送できるサービスです。 SSL通信暗号化・ウイルスチェック・アクセス元IP制限・操作権限設定・ファイル暗号化・アクセスログ管理・上長承認フロー機能 ・Giga CC GigaCC ASP(クラウド)とGigaCC Office（オンプレミス）から選ぶことができます。ウイルスチェック機能・アクセス制限・グローバルIPアドレス制限 SSL暗号化・サーバ内暗号化・履歴ログ管理・バックアップ機能・ワークフロー機能による承認フロー構築 こちらもSmooth File 6よりは劣りますが、充分な実績があります。 ●手軽さ（フリー） ・firestorage ID制限なしで低価格で利用でき、データ容量は1TB/4TB/12TBから選ぶことができます。 データセンターは国内にあり、管理や開発を日本人エンジニアが行なっている国産のサービスです。 ・ラクスルBOX 会員登録不要で、最大2GBまでのファイルを送信することができます。 SSL通信やウイルスチェックにも対応しているので、安心感が高いサービスと言えます。 ・GigaFile便 75GBものファイルの送信が可能で、大きな容量のファイルを送信したいのであれば「GigaFile便」になります。 それぞれの特長を比較して、最適なサービスを利用してください。

米国発の次世代ホワイトボードシート(Think Board X)

株式会社Xcountryは、手書きのアイデアを簡単にデータ化し共有できる、米国発のクラウド型ホワイトボードシート「Think Board X」を2019年2月7日から発売した。 クラウド型ホワイドボードシートの「Think Board X」は、従来のホワイトボードが持つ「書く」「消す」に加え、専用のスマートフォンアプリを使い「データ化」「シェア」をすることが可能。 様々な場面で手書きのアイデアを、瞬時にスマートフォンをはじめとしたモバイル端末でデータ化し、それを共有することができる。 また、表面が平らな壁や窓、机など様々な場所に設置でき、水性のペンであれば簡単にふき取って何度も使用できる。ボードマーカー、タオル付き。 オフィスの壁やホワイトボードの上から貼れる標準サイズ（61×91cm）の「Think Board X Large」（税抜7,350円）、デスクやノートの表紙に最適なコンパクトなA4サイズの「Think Board X Small」（同2,980円、3枚セット同5,980円）をラインアップ。 引用：文具のとびら http://www.buntobi.com/articles/entry/news/008915/ 参考：Think Board公式 https://thinkboardjapan.com/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── このThink Board Xの仕組みとデジタルホワイトボードの市場について調べてみました。 ■Think Board Xの仕組み ホワイトボードの四隅にデジタル的なマーキングがされており、専用アプリで写真を撮ると、そのホワイトボードの四隅の外を自動トリミングし、拡大して画像保存するのでキレイに撮れるという仕組みです。 保存先としては、Dropbox、Google Drive、OneNote、OneDrive、Box、Evernoteなどのフォルダに保存することができ、LineやSlackなどにそのまま投稿することもできるようになっています。 ■ホワイトボード市場 Googleの「Jamboard」、MicroSoftの「Surface Hub」、シスコの「Cisco Webex Board」など世界的大手メーカーが販売しているデジタルホワイトボードは価格帯が50万以上でなかなか個人や中小企業では手が出せません。 教育改革2020と言われていますが、2020年になっても電子黒板やデジタルホワイトボードが義務教育の現場で普及しないのはその価格帯の高さがネックとなっているのではないかと思われます。 近年では、ホワイトボードとスマホアプリを組み合わせて、Blootoothで同期するものなどでは10万円以内の商品が出てきました。 その中でも、Think Boad Xは圧倒的な価格の安さと汎用性があり、今後はさらに工夫した製品が期待できそうですし、市場に大きな変革をもたらすのではないかと思われます。 IoT化が進んでいく時代ではありますが、全て自動化された製品ばかりではなく、一手間、一工夫を入れるだけで低コストで実現できるIoT化というのが今後、必要なのではないでしょうか。

米国のGAFAを成功に導いたファイナンス思考経営の共通点

4社の頭文字から“GAFA”とも呼ばれる米国の代表的な成長企業（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）がそれぞれ成功した裏には、ファイナンス思考の経営がありました。 これらの企業の成功には共通項があると言います。サービスが注目されることが多いですが、その裏には成長の為にとった大胆な意思決定と財務戦略がありファイナンス思考に裏打ちされた行動があった。 例えばアマゾンはもともとEC事業として書籍を販売することから始まったことは誰もが知っているが、これまで創業以来、多額の赤字を計上しながらビジネスを拡大し続けています。 クラウドコンピューティングサービスであるAWS（アマゾン・ウェブサービス）では競合他社がまねできないレベルの価格で提供することで他社の参入障壁を高め、一気にユーザを勝ち取りました。 フェイスブックも同様に将来の成長に向けた果敢な投資を行い、長期的な視点でのM&Aを積極的に行ってきた。一般向けのインターネットサービスなのでどうしてもすぐに飽きられてしまい流行り廃りに影響されてしまう。例えばインスタグラムが現れた際、たった13人だった時に10億ドル(約800億円)で買収するという当時は不可解に思われる買収だったようですが、このような自身を脅かす可能性のあるサービスを自社のものへと取り込む戦略が功を奏してこれまで成長を続けてきました。 このようにGAFAにはファイナンス思考としての共通点を見ることができる。 ・短期的な赤字を気にしない。 ・優位性を確保する為その時できる大規模な投資を行う。 ・投資戦略が長期的視点による これらの点により投資家の信頼を獲得し、時価総額を増大させる結果となった。 引用：https://diamond.jp/articles/-/175269 ─ YODOQの見方─────────────────────────── GAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）について取り上げたが、これらの企業が世の中に与えた影響について調べてみた。 ■Google（グーグル） 一言でGoogleが変えたものを表現すれば、あらゆるデータにアクセスする為の入口を作った存在であると言えると考える。それまで人間は情報を仕入れる為には人に聞いたり、本を読んだり、テレビを見たりとあらゆる手段でデータへアクセスする必要があった。それを検索窓へキーワードを入れるだけで、あらゆる答えを導き出してくれる。参考サイトの言葉を借りれば、電子世界における百目の巨人（ギリシャ神話のアルゴスという巨人。100の目を持っていてなんでも見通している。）という表現をしている通り、人は皆なにかを知りたいと思えばまずキーワードを入力するようになっている。 今後は10億台以上のAndroidデバイスが稼働するなかで様々なデータを取得し、パーソナルデータを支配する企業となっていく。 参考：https://japan.cnet.com/article/35037874/ ■Apple（アップル） iPhoneが登場する前、テクノロジー業界の人が心配していたのが「デジタルデバイド」の進行だ。インターネット普及により情報格差が生まれる懸念があった。iPhoneはインターネット所有コストを一気に低下させた。スマートデバイスの普及以後、インターネット人口は年間、数千万人ペースで増えている。そのほとんどはパソコンではなく、スマートデバイスを使ってインターネットデビューを飾っている。スマートデバイスがなければInstagramやEvernote、LINE、WhatsApp、そしてその他200万本近いアプリはこの世に存在していなかったといえる。 参考：http://nobi.com/jp/entry-1243.html ■Facebook（フェイスブック） FBは人との交流の在り方、プライバシーへの考え方を大きく変えた。疎遠になっていた人同士を結びつけ、友達の概念を大きく変えた。人は友達とリアルで会うことを好まなくなってきた。米非営利団体コモン・センス・メディアの調査によると、2012年には13～17歳の約半数が友人とは実際に会って話すことを好んだが、その比率は今日32%に下がり、35%は会うより携帯メールによる交流を好むという。 またネガティブな面では、FBに費やす時間が長い人ほど、他人は自分より恵まれていて、人生は不公平だと考える傾向にあるとする研究結果もある。良くも悪くも社会におけるコミュニケーションを変えた企業は他にはないのではないか。 参考：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40918800V00C19A2TCR000/ ■Amazon（アマゾン） 販売・物流の常識を大きく変化させた。アマゾンでは「地球上で最もお客さまを大切にすること」、「地球上で最も豊富な品揃え」をビジョンとして掲げている。だからある意味、「売れるかどうか」、「採算が取れるか」に関係なく、品揃えは日々追加され、現在のところ、数億アイテムを数える。日本のECでそこまでのレベルで対応できているところはない。 ECではもともとすぐに届かないことが常識だったが、1時間以内配送で知られる「Prime Now」（プライムナウ）が出現しECの常識を変えた。アマゾンならどんな商品でもあり、最も安く、すぐに届く、しかも無料で。となればアマゾン以外の他の選択肢は必要なくなる世界がきてしまうかもしれない。 参考：https://mag.sendenkaigi.com/senden/201704/amazon-study/010204.php

統計不正の背景にある”デジタル軽視”の罪

12月末に厚生労働省が実施している毎月勤労統計調査が不適切だったことが発覚して以降、経済産業省の石油統計速報値など、他の統計でも誤りや不正があったことが明らかになってきています。厚生労働省の調査では、「規模500人以上事業所は全数調査」のはずが東京では約３分の１の500件の抽出調査となっていました。 民間企業では当たり前に行われている「デジタル化」をすることで、紙ベースと比べて、データの保管や不正の発見も容易になるメリットがあります。 今後、政府は統計制度に関するガバナンスを確立し、これまでの統計による判断を見直す必要があります。 引用：https://president.jp/articles/-/27563 参考：統計不正、段階を追って悪質化・・・問題の本質を分けて考える必要 ─ YODOQの見方─────────────────────────── この騒動では、調査を不正に行っていたこと、また不正を隠蔽したことが問題になっています。 しかし不正を行っていなくても、調査の仕方や見せ方次第で、結果や印象が変わってしまうことも少なくありません。 たとえばテレビや広告などで提示されるアンケート結果では、制作側が欲しい結果をもらえるように、そもそも調査対象を絞っていたり、回答を誘導するような問いかけでアンケートしていることもあります。 調査において回答に偏りを生じさせる要因となるものをバイアスと言い、特に、本来無作為に選ぶべき標本（サンプル）に偏りを起こしてしまうものをサンプリングバイアス（選択バイアス）と言います。 データを用いて表やグラフを作る場合には、基本的に調査対象や方法が注記されていますので、そこから本当に正しく調査されているのかを判断することができます。 参考：データはウソをつく―科学的な社会調査の方法 (ちくまプリマー新書) また、データの見せ方で印象を変えることもできます。 ×見せたい数値を3Dグラフにして視覚的に大きく見せる ×年代によって調査人数が違うのに、年代ごとの割合を計算する 参考：数学ガールの秘密ノート／やさしい統計 そもそも不正な調査だった場合は、不正を判断することは難しいですが、見せ方の問題であれば、見る側が注意することで防ぐことができます。 データやグラフだけを見て判断するのではなく、元になった調査や表示のさせ方にも注意してみてください。 ─ 補足 ────────────────────────────── 毎月勤労統計 雇用や給与、労働時間の変動を調べる国の重要な統計。現金給与の額や、物価変動の影響を差し引いた実質賃金などが含まれ、国内総生産（ＧＤＰ）の算出にも用いられる。

最適な交通検索、予約も支払いも　国交省がアプリ基盤

国土交通省はアプリ1つでマイカー以外で目的地に行く最適な交通手段を検索し、予約や決済まで完了できる消費者向けシステムの構築に乗り出す。 この仕組みが成り立つと、スマートフォンのアプリに目的地を入力するだけで、最適な経路が検索される。ここまでは従来の仕組みでもあるが、さらに各径路の予約や決済まで完了し、スマートフォンを見せるだけで目的地にたどり着くことができるようになるという。 引用：日本経済新聞 2/3朝刊 このような仕組みはMaas(Mobility as a Service)と呼ばれる。フィンランドでは2016年からWhimというMaaSサービスがスタートしており、公共交通機関、自家用車やタクシーの利用率が大きく変動している。 引用：MaaSアプリ「Whim」とは？ 仕組みやサービス内容を紹介 日本では東急電鉄、小田急電鉄やパーク２４などの会社が実証実験をはじめており、国土交通省がこれらの実験を後押しする形になる。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── なぜ、民間ではなく「国土交通省」がアプリ基盤を提供するのか？ 次世代モビリティサービス分野で、Whimを含めた外国の企業が進出して自由に競争した場合、日本の民間企業はどれだけ存在感を発揮できるだろうか？国がプラットフォームを整え、外資と日本企業が対等に競争できる状況をつくることが国策として必要になるという考えがあるようだ。 参考：日経新聞1/21コラム　国家戦略であるべきMaaS　交通の覇権を他国に譲るな スマートフォンのOS、主要なアプリケーションのほとんどは米国のプラットフォーマーたち(GAFA)が作っている。中国は「情報鎖国」によってこれらの企業を国内市場から締め出し、BAT(百度、アリババ、テンセント)など自国産業を育てることで対抗した。ヨーロッパはGDPR（一般データ保護規則）をうちだし、巨額の制裁金でプラットフォーマーをけん制している。 「MaaSは国家としての産業政策上、極めて重要」であるから、日本でも同様にプラットフォーマーへの対抗措置が必要になるとの理屈だ。 ビッグデータ市場、AI分野で既に「出遅れた」日本にとっては、もともとの得意分野であるモノづくりと密につながるMaaS分野での独自プラットフォーム開発は、国家として世界的な競争に参加するための残り少ない土俵なのかもしれない。 ────────────────────────────────── ■備考 総務省でもMaaSについての研究と情報発信を行っている 総務省　情報通信白書「次世代の交通　MaaS」

東京2020大会オリンピック公式チケットの販売概要を発表

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、2019年1月30日、東京2020大会オリンピック公式チケットの販売概要を発表しました。 2019年春に、東京2020大会公式チケット販売サイトで抽選申込を開始(先行販売)。2020年春以降には、販売サイトに加え、都内に設置予定のチケット販売所や公式リセールサービスでもお買い求めいただけます。 気になるお値段ですが、同じ競技でも予選、決勝、席によってかなりの差があります。主な競技の価格設定をみてみますと。 ・開会式　　　　1万2千～30万円　 ・水泳（競泳）　5800～10万8千円 ・陸上　　　　　3千～13万円(100m決勝) ・体操　　　　　4千～7万2千円 ・バスケット　　3千～10万8千円 ・サッカー　　　2500～6万7500円 ・クライミング　3千～1万2500円 そして、その売上金額ですが、組織委員会はオリンピックで780万枚、パラリンピック230万枚の計1010万枚の販売を見込み、820億円の売り上げを目指している。 とのことです。 引用：東京2020大会オリンピック公式サイト　　 　 ─ YODOQの見方─────────────────────────── このチケット販売額の820億円という数字は、それだけ見るとすごいと思いますが、国の一大イベントとしては心もとない金額です。 そこで、オリンピック全体の収支、経済効果というものについて調べました。 ・収支 組織委員会の収支は、収入6000億円、支出6000億円で、収入におけるチケット売上はわずかで、そのほとんどをスポンサー収入によっています。これに、東京都(6000億円)と、国(1500億円)の負担金(収入)と、そこから支出される経費(主なところで設備、建築物)を加味すると、収入、支出の予算はともに1兆3500億円になります。しかし、日本のGDPは約500兆円ですから、そのうちの1兆3500億円とは、それほど大きなお金が動く感はありません。 ・経済効果 大会招致が決まった2013年から大会10年後の2030年までの18年間で約32兆3千億円と試算されています。ここには、観光、インフラ、物販等、関連する効果が含まれています。こうなるとかなりのお金が動くことが感じられます。しかし、その内訳は32兆円が東京、残り12兆円がその他府県となっています。 今、景気拡大の期間は6年2カ月となり、戦後最も長くなった可能性が大きいと言われていますが、いまいち実感がありません。恐らく関東圏だともう少し好景気感が感じられるのかもしれません。 最後にオリンピック後の景気について、考えてみたいと思います。 噂では、オリンピック後は景気が減退し、失業者であふれるといったことも聞かれます。先の東京オリンピックのとき、開催3年、2年前には前年と比べて10%を超える経済成長率を記録し、開催年の経済成長率は11.5%でした。しかし、翌年には5.1%と落ち込んでいます。オリンピックに関連した投資の増加による伸びと、それが終った後の減退が顕著です。 しかし、最近行われた先進国での例を見てみると、 1996年　アトランタ　前年 +2.7%　開催年 +3.8%　翌年 +4.5% 2012年　ロンドン　　前年 +1.4% 開催年 +1.5% 翌年 +2.1% 成熟した先進国では、開催前後での変化はほとんどなく、オリンピック特需と、それが終った後の景気の後退も見られません。今回の東京オリンピックの経済成長率も、前年 +0.9% 開催年 +0.3% 翌年 +0.5% という予想になっていました。 ということで、オリンピック前、後での景気の変動はそれほどないとされており、オリンピック後の景気の後退はあまり心配することもないようです。と同時に、今や十分な経済活動がされている先進国においては、何かのイベントを誘致したとしても、その経済効果を過剰に期待することもできないようです。 参考：東京オリンピック収支 　　　経済効果について

床の絵が立体的に見える　羽田空港に「だまし絵」案内表示　京急電鉄が導入

京浜急行電鉄は1月28日、床に張り付けた絵が立体的に見える案内表示「錯視サイン」を羽田空港国際線ターミナル駅に導入した。目の錯覚を利用することで、「ハッと目がいく案内を行える」という。鉄道事業者が錯視を使った案内を行うのは日本初（同社調べ）。 引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/28/news087.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回、錯視を用いた案内を行ったのは鉄道事業者で初めてということだが、錯視を利用して交通を整える仕組みは既にいくつかあるようだ。例として、道路の外側に描かれた縁石に見えるトリックアートや、トンネルの壁面に描かれた矢印などがある。どちらも運転手にとって減速を促す効果があるとされている。他にも海外ではまるで人が道路の真ん中にいるように見せるものもある。錯視による注意喚起や案内表示は視覚への印象が強く、こうした取り組みが成功すれば、より多くの場所で活用されていくのはないだろうか。 参考：http://drive-love.jp/drivpedia/2013/05/post-7.html

ARで車窓観光に新しいサービスを

JR九州とNTTドコモは1月25日、AR（拡張現実）技術を活用し、風景に合わせた観光情報を車窓にリアルタイムで表示するサービスを開発すると発表した。タッチや音声などで操作できるようにし、鉄道旅行の満足度を向上させるという。2020年のサービス実用化を目標に、継続的な取り組みを行うとしている。 まず、今春から肥薩線人吉駅～吉松駅区間を走行する観光列車「いさぶろう・しんぺい」の車内で、列車の走行位置に応じ、観光情報やARコンテンツをタブレット端末上に表示する実証実験を行う。タブレット端末は、両社が乗客に貸し出す。 引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/25/news129.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 鉄道観光の満足度について、印象が悪いという意見はあまり見られなかった。 逆に満足度の高い鉄道観光としては、例えば近畿日本鉄道の大阪難波から賢島の間を走る観光特急「しまかぜ」がある。満足度の高い理由は、本革を使用した高級感のある座席や車内で食事やカフェが楽しめる車両であったり、洋風や和風な車両が用意されている点にある。それでも高すぎない価格も人気の理由であるようだ。 他にも「四国まんなか千年ものがたり」や「TOHOKU EMOTION」などの内容を見た感じでは、車両内の座席や飲食のサービスが充実しているが、車窓の景色については列車に乗った時の良いところとして書かれているわけではないと感じる。 車窓観光のデメリットとしては、景色は見ることはできても、平坦すぎてなんの変化もなければ退屈してしまうところ、山などが邪魔で見えない、見たいものが一瞬で通り過ぎてしまう、そもそも窓際の席じゃないから見られないというところだろうか。取り上げた記事が満足度について意識を向けているのはこのあたりを改善するためではないだろうか。 全体的に人気がないとか満足度が低い印象は感じられなかったが、景色に関してのサービスを向上することで利用する人が増えるのか注目したいところだ。 参考：「観光列車」満足度ランキングTOP10【2019年】 https://allabout.co.jp/gm/gc/472982/ 参考： 入場・下車・車窓観光は満足度が全然違う！ツアーパンフの記載に注意！ https://italiaryokou.info/tour/type-sightseeing 参考：観光の視点からの地域鉄道の再生・活性化の方策 http://www.mlit.go.jp/common/000991950.pdf

日本IWC脱退表明受けデモ

日本がIWC＝国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開すると決めたことに対するデモがイギリス・ロンドンで行われました。 26日のデモは、日本が先月、ＩＷＣからの脱退を表明し、日本の排他的経済水域にかぎって商業捕鯨の再開を決めたことを受けたものです。 およそ350人の参加者たちは「捕鯨をやめて」などと声をあげながらロンドン中心部を練り歩きました。その後、デモ隊は週末で閉館中の日本大使館前に集まり、抗議の声をあげました。掲げられたプラカードの中には「捕鯨をやめなければ東京オリンピックのボイコットを」と呼びかけるものもありました。 和歌山県太地町の漁協などは今年7月から商業捕鯨を再開するとしていて、こうしたデモは今後も反捕鯨国を中心に行われるとみられます。 引用：https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-174628/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本は2018年12月26日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を表明しました。 IWCとはInternational Whaling Commissionの略で、クジラの資源を保護しながら、みんなで捕鯨を続けていけるようにするために、1948年に設立され、世界89カ国が加盟しています。 1982年に商業捕鯨の一時停止が決議され、日本は意義を申し立てていましたが1988年に決議を受け入れ、商業捕鯨を中止しています。 その後、南極海での科学調査を目的とした調査捕鯨が行われてきましたが、国際捕鯨取締条約に違反するとしてオーストラリアが中止を求めた提訴で、現行制度での調査捕鯨の中止を命じる判決が言い渡されました。 IWCが設立目的である「捕鯨産業の秩序ある発展」から、捕鯨を一切認めない立場になったことで、商業捕鯨の再開が困難と判断した日本は、IWCの正式加盟から離脱することを決意しました。 今後日本は脱退の効力が発生する2019年7月以降、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）に限定し、商業捕鯨を再開します。十分な資源量が確認されているミンククジラなどを捕獲し、市場に日本近海産の鯨肉を供給します。 北海道釧路市や和歌山県太地町などが捕鯨拠点となり地域の活性化が期待されます。 参考：https://www.sankei.com/politics/news/181226/plt1812260035-n1.html

合法的な「動画化漫画」

漫画の研究者などで作る日本マンガ学会は1月23日、いわゆる「ダウンロード違法化」について、漫画やテキストを含む「幅広い分野の著作物を対象範囲に含めるべき」と文化庁の有識者会議がまとめたことについて、反対する声明を発表した。著作物全般のダウンロードを違法化すると、2次創作や研究のためのダウンロードも制限されるため、「一般ユーザーの萎縮を招き、研究・創作を著しく阻害する最悪の結果となることが予想される」と危機感をあらわにしている。 引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/24/news071.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 昨今では、YouTube等の動画共有サービスで、著作者に無関係な第三者が漫画を動画化してアップした違法な「動画化漫画」が多数あり、問題になっている。そんな状況を逆手にとった取り組みが話題を呼んでいる。 絶版漫画の無料配信サイト「マンガ図書館Z」を運営するJコミックテラスは、「マンガ図書館Z」で配信している漫画を自動でYouTube動画に変換する「C-Tube」の公開実験を開始した。「マンガ図書館Z」に収録されている全作品について、作者がマイページから「C-Tubeボタン」を押すだけで自動的に動画化漫画に変換される仕組みだ。セリフを文字列化したテキストファイルも、ページ送り速度に合わせた字幕ファイルに変換される。作者は、動画化漫画ファイルとセリフテキストファイルをYouTubeにアップロードし、BGMを選んで世界に向けて公開できる。第1次テストとして4作品を「マンガ図書館Z」のYouTubeチャンネルで公開し、チャンネル登録や閲覧実験、セリフの修正実験などに参加してもらうよう呼びかけている。将来的にはYouTubeからの広告収益を、作者にシェアできるようになるとのことだ。 「マンガ図書館Z」への公開には作者（権利者）の許諾が必要なため、合法な公式サイトだと言える。この事例は「公式なサイトが合法的に漫画を動画化」することで、違法な「動画化漫画」の撲滅を狙った面白い取り組みだ。漫画も広告収益で稼ぐような時代がやってくるのかもしれない。 参考：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/04/news023.html

訪日外国人スキー客向け”インフルエンザ対策”サービス！”OMOTENASHI”スペシャルプログラム

近年、世界各国のウィンタースポーツ客から人気の長野県白馬山麓にある「白馬 山のホテル」と「ホテルグリーンプラザ白馬」で、1月10日から2月末までの期間限定での外国人向けの新たなサービスとして「”OMOTENASHI”スペシャルプログラム」が提供されています。インフルエンザ・風邪予防のためのアイテムとしてマスクや貼るカイロ、ウイルス感染を防御するプラズマ乳酸菌の提供や外国人には馴染みのない緑茶での「UGAI（うがい）」や、日本の伝統的な健康法の一つ「KAMPU MASATSU（乾布摩擦）」体験など、日本ならではの予防法を提供するというものです。「ホテルグリーンプラザ白馬」では学校側が希望すれば修学旅行生にも、インフルエンザ対策キットを提供する予定だそうです。 引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000040722.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染して起こる感染症で、日本国内では例年12月～3月に流行し、短期間で多くの人が感染し発症します。例年の季節性インフルエンザの感染者数は国内で推定約1,000万人とされます。 毎年、その年に流行するインフルエンザを予測し予防接種のためのワクチンが作られています。予防接種をしたからといって感染しないわけではありませんが症状を軽くすることができるので、転ばぬ先の杖として予防接種を受けるのも大切ですし、日常生活の中で自身の身を守るための対策をしておくのも重要です。 インフルエンザは、咳やくしゃみによる飛沫感染とインフルエンザに感染した人が触った直後の物に触り、その手で自身の目や鼻・口を触ることで感染する接触感染があります。予防法としては日頃から健康管理を怠らず、栄養や睡眠を十分取って抵抗力を高めておくこと、人が集まる場所から帰宅したらしっかりと手洗いを行い、ウイルスを自宅に持ち込まないようにすることが肝要です。風邪の症状とは違いますので、少しでも違和感を感じた時は医療機関で検査を受けて、インフルエンザと診断された時は周囲の人にうつさないようにマスクを着用し、外部との接触を避けるなどの対策を行う必要があります。特に高齢者や乳幼児に感染すると重症化する恐れがあるため、感染者を隔離するなどの対策が必要です。 インフルエンザには多くの型があるため、今冬の間に一度にとどまらず、二度三度とインフルエンザに感染する可能性もありますので、一度発症したからと油断することなく、予防に努めて感染拡大を防止しましょう。 参考：http://byouin.info/infulenza-2018_howto.html 参考：http://www.shionogi.co.jp/wellness/diseases/influenza.html

「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋

Tカードを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、1月21日令状がなくても「捜査関係事項照会書」があれば、捜査に協力するため会員情報などを提供する場合があるとのコメントを出しました。 捜査関係事項照会書は、捜査当局が刑事訴訟法197条という法令に基づき、任意で情報提供を求めるというもの。「法令に基づく場合」は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる（個人情報保護法第23条）ため、捜査当局の照会には「一般に回答をすべきであると考えられます」との見解を示している。 引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/21/news111.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── WEBサイトでT会員ネットサービスに自分のTカードを登録しておくと、「提供先への個人情報提供の停止」という設定が可能になります。通常は有料ですが、ヤフーのアカウントを持っていれば、こちらの手続き費用は無料で対応が可能です。 ですが、「新たに提供先が追加された場合、停止を希望される場合は、再度お手続きを頂く必要がございます」となっており、追加される度に停止の手続きが必要となってきますが、少しでも情報流出を免れたい方には、登録することをおすすめ致します。

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