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J-SPARCが描くJAXA×企業の宇宙ビジネス

J-SPARC(JAXA研究開発プログラム「宇宙イノベーションパートナーシップ)は事業化までを視野に入れた、民間企業とのパートナーシップ型の研究開発プログラムです。現在は、「宇宙を楽しむ(宇宙旅行、ARやVR、衣食住)」「社会に貢献する(宇宙輸送、ビッグデータ、通信・測位など)」「活動領域を広げる(軌道上サービスや月・惑星探査)」という3分野で産業創出を考えています。 宇宙市場というこの上なく大きな市場にチャレンジするわけですから、ありとあらゆる産業にチャンスが存在していると思います。それと同時に「手を挙げればもうかる」という姿勢では、全く歯が立たない。そういう難しさを併せ持っているとも思っています。J-SPARCとともに成し遂げるまで不退転、という「本気を楽しむ仲間」を募集しています。 引用:http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54898 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 株式会社メルカリR4D、株式会社増進会ホールディングスなどがJAXAとJ-SPARC事業コンセプト共創に締結していますが、2018年8月30日(木)ワンテーブル(宮城県名取市)が防災分野における新たな事業創出を目指し締結しました。 被災地でも宇宙でも活用できる食の新カテゴリー「BOSAI SPACE FOOD(BSF)」の開発に挑戦します。 宮城県多賀城市にワンテーブルの製造工場を建設予定で、この製造工場にてBSF開発の技術的実現性と、企業や行政との新規事業や公共領域の取り組みに関する実現性について検討を行います。 将来的には宇宙食の供給も視野に入れての開発を行います。 参考:https://www.onetable.jp/business/mamoru/#point1

「ふるさと納税」課題は返礼品以外にも

豪華になる「ふるさと納税」の返礼品をめぐっては、総務省が各自治体に向け自主規制を求めていましたが、それに応じない自治体もあるため、返礼品の仕入額が寄付額の3割を超える場合や地場産品でない返礼品を取り扱っている自治体に寄付しても税の優遇がうけられないよう制度を改正しようという動きがあるそうです。 過疎化で税収が減ったり、目立った特産品や産業がない自治体が高額な返礼品を用意してでも寄付を集めたいと努力する一方、都市部では実際に住み介護などのサービスを提供しているのに、それに見合った税収が確保できなくなったり、高所得者ほど税優遇の恩恵を多く受けられることも問題となっています。 引用:https://www.asahi.com/articles/DA3S13682394.html/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── そもそも「ふるさと納税」という名称とはなっていますが、実際は寄付です。都市と地方の税収格差を埋める目的で、生まれ育った土地や応援したい自治体に寄付をすると所得税や住民税が控除されるというシステムで、返礼品は自治体からの感謝の気持ちと地場産品を知ってもらう機会にするのが本来の目的でした。しかし、高額だったり魅力的な返礼品が話題になると、それを用意した自治体へ寄付が集中するため、自治体同士で寄付の獲得をめぐっての競争となってきました。サイトによってはポイントがもらえたり、自治体によっては商品ではなく、その地域でのみ使用できる電子チケットを用意したりと知恵を絞っているようです。高額な返礼品を用意することで、本来は税金として納められるものが、その仕入代金や発送費、人件費にとなってしまっていることは問題ではないかと思います。 最近はクラウドファンディング型として、返礼品の過多ではなくより寄付金の用途を絞って共感を集め寄付を募るシステムも出始めています。実際に「ふるさと納税」によって寄付を集め、行政を立て直すことができた自治体もあるので、一概に現状のシステムが悪いとはいえませんが、これを機会に寄付のあり方を考えてみるのもいいのではないでしょうか。 参考:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html 参考:https://www.projectdesign.jp/201803/local-tax-payment-future/004601.php

“PayPay祭り”とは何だったのか 激動の10日間を振り返る

わずか10日間で終了した、PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」。 12月4日に始まり、2019年3月末までの4カ月間行う予定だったが、利用者が殺到し、10日間で還元額が100億円に到達した。終了日の13日もシステム障害が発生するなど、混乱が続く中で祭りは幕を閉じた。 引用:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/17/news094.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 問題がいろいろ露呈したPayPay等のキャッシュレス店舗は今後増えるのか。 PayPay導入のメリットとしては、初期導入費が無料でサービス開始日から3年間は決済手数料も無料とあり、負担が少なく加盟店が導入しやすくなっており、導入についての一番のメリットは、PayPayキャッシュバックである。 現時点で利用者がPayPayで受けた還元額は、PayPay加盟店でしか利用できない仕組みになっており、今回のキャンペーン中に還元された100億円分のポイントは、2019年1月10日に付与され、それを狙ってますます加盟店舗が増えていく可能性が高い。 新店舗としては、PayPayのキャッシュバック狙いだけでなく、新規ユーザー獲得の新たな施策もいろいろ絡めれば効果的にユーザーの獲得が出来るのではないだろうか。

日本の労働生産性は米の7割 1時間47.5ドル、先進国で最低続く(日本経済新聞)

日本生産性本部は19日、労働生産性の国際比較を発表した。2017年のデータから算出した日本の1時間あたりの労働生産性は47.5ドル。働き方改革による労働時間短縮の効果で16年に比べると1.4%上昇したものの、先進7カ国(G7)のなかでは1970年以降、最下位の状況が続いた。72.0ドルだった米国の7割弱の水準だ。 引用:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39142430Z11C18A2EE8000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 先進国で日本は労働生産性が低いという情報はこれまで幾度となく言われて来たが、本当にヨーロッパ諸国と比べてそこまで生産性が低いということですが、本当に日本人は仕事が出来ないのか、納得できない所があり、調べてみることにした。 まずはこの生産性が米ドル換算であることと、GDP(国内総生産)を総労働時間(就業者数×労働時間)で割って出されている。国民1人当たりGDPを各国通貨からドルに換算する際は、実際の為替レートでみると変動が大きいため、OECDが発表する物価水準の違いなどを調整した購買力平価(Purchasing power parity/PPP)を用いている。 (1)基本的に円安になればなるほどドル換算の労働生産性は落ちる。 為替変化は物価により調整しているとはいえ労働生産性に影響を与える為、円安基調の昨今生産性が落ちていることは1つの原因と言える。 (2)商品・サービスの質は労働生産性を落とす要因になる。 日本の様々なサービス・商品は世界でも有数であると他の国々から評価されている。飲食店では質の良いサービスが低価格で提供されている。どのような商店でもお釣りが無いという所は無く、非常に丁寧なお客様対応がなされる。これらにかかるコストはお金にかわっておらず、労働生産性を下げている。 (3)完全を求める仕事の仕方が労働生産性を落としている。 コンビニレジ・銀行の違算に対する対応で1円でも違えは従業員総出で数えなおしたり探したりすることは有名ですが、非常に生産性の低い行為である。 またレポート作成・提案書作成などで全角・半角の違いを上司に指摘され修正し直したり、作成者も細かな校正を行うことで時間を要したりする。このように100%の精度を求めていくと途方もないコストを要するようになり労働生産性を下げる要因となる。 (4)労働市場の流動性が低いことが労働生産性を落としている。 日本では会社側が、正社員の従業員を解雇するためのルールがわりと厳しく能力の低い人材も雇用し続けなければならず、不得意な仕事に回したりすることで余計に労働生産性を下げる結果になっている。本来は自身に向いた仕事を選んで転職することが望ましいがそれができにくい環境にある。 以上のようなことが労働生産性を下げている原因であると考えられますが、これは 構造的な問題ですので、個人個人の働き方の問題ではない。 それではこれらすべてが悪いのかと言うとそういうわけではないと考る。日本では、オイルショックやリーマンショックなどの不況期においても街に失業者があふれることなく過ぎ去った。これはある意味のワークシェアリングが行われたと考えられ、格差が広がることを抑止する効果があった。また、日本のサービスが世界に評価され、観光客が激増していることはある意味労働生産性が低い手厚いサービスによるところが大きい。日本の製造業が評価されているのも完全主義である働き方によるところが大きいのではないかと考えられる。 つまりはそのような良いところをサービスや商品に転嫁していかないといけない。また従業員の適材適所を考え直し労働市場の流動性を図る。完全主義の考え方をケースごとに最適化する必要がある。

12月1日より,2018年の技術系Advent Calendarが各所ではじまる

12月1日より,プログラマやエンジニア,企業,学生,団体などの有志による2018年の技術系Advent Calendar(アドベントカレンダー)が各所ではじまっています。 いわゆるアドベントカレンダーは、12月1日から24日まで、日付ごとの窓をめくって、隠された絵や、お菓子やオーナメントのような小さなプレゼントを楽しむカレンダーです。 技術系アドベントカレンダーでは、カレンダーごとのテーマで、ブログや記事を書いていきます。 技術系以外にも職種をテーマにしたものや、子育てやスポーツ、アニメまで幅広いテーマのアドベントカレンダーが企画されています。 引用:https://gihyo.jp/news/info/2018/12/0101 ─ YODOQの見方─────────────────────────── お正月やエイプリルフールの企業広告は年々盛り上がりを見せています。 アドベントカレンダーの企画として、記事を書いていく形式のものを紹介しましたが、毎日日替わりのセールをしたり、お菓子屋さんやコスメショップではアドベントカレンダー形式のボックスを販売したり、クリスマス当日以外でも商機を見出そうとしています。 24回分の内容が必要となるため準備が大変にはなりますが、1つ1つは「小さな楽しみ」で構わないので、大きな企画をするよりは取り組みやすいかもしれません。 参考:https://yhara.jp/2016/12/01/history-adcal-jp 2000年から海外のPerlコミュニティで行われていたイベントを、2008年に日本で開催したのがはじまりのようです。2012年から技術系の記事投稿サイトQiitaでもアドベントカレンダーの開催がはじまり、それ以降増えていってます。

ドラマ下町ロケットに登場する製品

12/23に最終話を終えたTBS日曜劇場「下町ロケット」。 池井戸潤氏原作の「下町ロケット」シリーズの第3弾「ゴースト」、第4弾「ヤタガラス」をTVドラマ化したものです。 ドラマの内容については概要だけにしますが、中小企業の佃製作所が下町工場として、ロケットエンジンのバルブの開発を行い、大手メーカーにも負けず、技術を追求した日本のモノ造りをテーマにした内容になっています。 TVドラマ第2弾として、ロケットエンジンの開発事業だけでなく、元々、開発をしていた農業機械のエンジンと、新しくトランスミッション開発事業を立ち上げ、競合他社、元請けメーカーとの政治的交渉など中小企業としての苦悩、失敗、成功を描いています。 その中に登場する製品である無人トラクタについて紹介したいと思います。 今回、ニュースやSNS等で既にご存知の方も多いですが、農業機械ということで、(株)クボタが全面協力しています。 作中に登場するトラクタ、田植機、コンバインなどの農業機械を提供するほか、シナリオ作りや機械操作のアドバイスなど技術監修にも参加し、リアルなドラマ作りに協力しているとのことです。 今回、ドラマのモデルとなった無人トラクタは既に実在していてクボタ社のアグリロボトラクタ(SL60A)は2017/06~モニタ販売も開始されています。 価格は970万~1100万と馬力×10万というトラクタの新品価格帯からすればかなり高価なものだそうです。 参考:https://www.tbs.co.jp/shitamachi_rocket/explain/explain01.html 参考:https://www.kubota.co.jp/new/2017/17-23j.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 農業機械の自動運転は農道を含む道路の自動運転は禁止されており、現状は無人機を田畑に移動させる人手、コストも掛かるので法整備もこの先の大きな課題となりそうです。 ただ、最大の特徴である無人機1台による自動運転作業が可能であること。付属のリモコンからの遠隔指示により作業開始、停止の操作が可能で作業者一人で無人機と既存有人機で監視を行いながら2台協調作業も可能。 安全面でもレーザースキャナ、超音波ソナーを装備し、障害物に近づくと自動停止する機能や基地局から離れたり、設定した作業経路から外れても自動停止する。さらに4台のカメラを搭載し、タブレット端末等で周囲を監視することも出来るのでドラマさながら安全面もしっかりと考慮されています。 クボタは既に第一弾として直進自動操舵(オートステア)機能、第二弾として直進だけでなく曲線経路も自動操舵走行が可能な「畑作用大型トラクタ」を発売済で、GPS農機より更に高度化した自社開発のRTK-GPSユニット(IMU一体型)やオートステアリング、安全装置を搭載して、農作業の高効率化や高精度化、省人化、さらには軽労化を図り、日本農業の活性化を目指すと発表されています。 既に農業機械の世界でも自動運転技術やその為に必要となるデバイスやソフトウェアなどヤンマー、井関農機、三菱など競合他社でも開発が進められていて、無人化、省力化技術の発展がこれから加熱していくと思われます。 また、先日ニュースになっていましたが、11月から運用が開始された国産衛星システム「みちびき(準天頂衛星システム)」のサービスが開始されたことで即位精度が向上することにより、様々な分野で活用されることが期待されます。 参考:KUBOTA PRESS https://www.kbt-press.com/news/autonomous-farm-machinery

10大学が「不適切」=医学部入試、ルール検討-文科省が最終まとめ

文部科学省は十四日、最終まとめを公表し、女子や浪人生を不利に扱うなど不適切な入試を行っていたなどとして十校の大学名を明らかにした。十校は、東京医大▽昭和大(東京都品川区)▽神戸大(兵庫県)▽金沢医科大(石川県)▽岩手医科大(岩手県)▽福岡大(福岡県)▽順天堂大(東京都文京区)▽北里大(神奈川県)▽日本大(東京都板橋区)▽聖マリ大。 引用:時事ドットコムニュース ほか、日経新聞など 医師になった後に出産・育児で離職する可能性がある女子や、国家試験の成績で劣るとみた浪人生を不利に扱うなどしていた。 合理的な理由がないのに特定の受験生を合格または不合格とすることや、性別、年齢、現役・浪人の別、出身地域などの属性で一律に取り扱いに差をつけることは不適切となる。ただ合理的な理由があり募集要項に明記すれば、地域特別枠や推薦など別枠の入試で年齢、出身地域などで差をつけることは可能とした。適切に入試が実施されているか文科省が定期的に調査することはなく、「入試は各大学が方針に基づき行うもので、自主性や裁量を尊重することが極めて重要」との考え方をとる。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── この問題は今年の8月、問題発覚当時にテレビ、新聞、ウェブ上などで多くの議論がなされた。病院関係者の中には女医を増やさないことが「暗黙の了解」であり、医療現場にとっては「必要悪」であるといった意見もあった。 また、医学部受験は他とは異なり、大学病院から見れば「就職試験」に近い考え方と捉え、大学病院の体制そのものに問題があるとした意見もある。 「東京医大が「女子差別」を続けた根本原因」 プレジデントオンライン 文科省の措置については踏み込みが浅く、腫れ物に触るような対応に感じられてしまうが、「大学の自治」の原則に沿った対応と思われる。 「大学の自治」 コトバンク 大学が自治を維持する権利は社会に対して誠実であり続ける義務と表裏一体となっているはず。今後、大学は病院運営を維持しながらも誠実さを保つという難問に挑むことになる。 ────────────────────────────────── ■備考その1 厚生労働省の取り組み 女性医師キャリア支援モデル普及推進事業の成果と今後の取組について 平成26年の調査で、女性医師の割合は20.4%、合格者数比率は33%。 国際比較では、OECD加盟国加重平均39.3%の半分程度。 科目別では皮膚科が46%と突出し、眼科、麻酔科・・・と続く。少ないほうは 整形外科、脳神経外科、泌尿器科、外科・・・ ■備考その2 女子の学力は男子よりも高いのか:世界的な成績調査結果PISA news from nowhere OECD諸国の15歳の男女生徒の成績を比較したPISAでは国際的に見ても15歳児で比べると、全般的に女子の方が男子より得点が高いようです。調査対象国の70%で女子の方が男子よりも成績がいいという結果。

通販で買い物、会社で受け取りOK

住宅部品などを手掛けるナスタが従業員がオフィスに設置した宅配ボックスで私用の荷物を受け取れる仕組みの運用実験を開始した。再配達問題や荷物を受け取るときのストレスを軽減するのが狙い。実験は2019年1月末まで実施され、2019年春の事業化を目指す。配送業者はタブレットからお届け先の社員に宅配ボックスの番号と暗証番号情報を送信する。社員は配送業者から直接連絡を受け、好きな時間に荷物を受け取ることができる仕組み。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 再配達解消へ期待される宅配ボックスですが、好きな時間に受け取れる半面、あらかじめ受け取り用の判子をボックスにいれておく必要があり、セキュリティー面でのリスクがあります。また、宅配ボックスで受け取れる荷物に制限があります。受け取れない荷物としては、冷凍・冷蔵が必要な生ものや貴重品、代金引換、着払いなどが上げられます。再配達解消へ期待される取り組みとしては、コンビニ受け取り、配達の時間指定、お届け前の連絡、事業所での受け取りなどがあります。それぞれ、メリット、デメリットありますが、それらを踏まえた上で自分に合った方法を見つけることが重要となる。

「ボヘミアン・ラプソディ」なぜこんなに人気があるの?

平成最後の冬は、映画『ボヘミアン・ラプソディ』とともに記憶されるだろう。 「ムビコレ」のサイトにはこんな記事も掲載された。タイトルは「クイーン世代の中高年から20代までが支持!リピーター続出で大ヒット『ボヘミアン・ラプソディ』」 つまりこの映画は、過去のロックバンドの映画ながら、「若年層需要」と「リピート需要」という、映画(エンタメ)界的にとても魅力的な需要構造を獲得しているといえる。 日本国内では、11/9にリリースされ、12/9時点で累計興行収入43億9,670万円。2018年に公開された映画の中で10位にランクインしている。 これは世界的な現象で、全世界累計興行収入は5億9,659万ドル(約677億円)となり、世界でも2018年に公開された映画の中で9位にランクインしている。 さらに。ゴールデン・グローブ賞の作品賞に「ボヘミアン・ラプソディ」及び主演男優賞に「ラミ・マレック」がノミネートされている。 「ボヘミアン・ラプソディ」を演奏しているクイーンとはどんなバンドか。 イギリスのバンドでデビューは1973年。1974年に出したシングル「キラークイーン」でブレーク。音作りは重厚かつ難解で「ボヘミアン・ラプソディー」にいたっては、聴いたことがある人は分かると思いますが、POPとかROCKとかいった範疇を離れ、もはや奇怪なオペラとも思える。しかし美しいのだ。そして、なおかつ彼らは「ビジュアル系」でもあった。 当時、日本での人気は特に高く、洋楽ロック雑誌『MUSIC LIFE』における人気投票では、9年間で7回、1位になっている。 引用:東洋経済ニュース 2018/12/8 「ボヘミアン・ラプソディ」なぜ若者に人気?    映画『ボヘミアン・ラプソディ』累計興行収入43億円突破! ─ YODOQの見方─────────────────────────── 何故、デビューして50年近く、解散して30年近くたつ、音楽も難解なバンドが何故今こうも人気なのか。クイーン世代のおじさんたちならまだしも、今時の若者たちに何故人気なのか。僕自身が解せなかったので調べてみました。 「ボヘミアン・ラプソディ」現象化への違和感 ・「クイーンの」ではなく「フレディ・マーキュリーの」映画であると言っていい。無名だった青年の苦労、「夢はかなう」的な成功、そしてそれと引き換えの孤独、別離、それを乗り越えての結束、そして悲劇的な最期という、美談として、本作そしてクイーンを語る傾向が強まった気がするのだ。  ・「クイーン」という存在が、浮世離れした、考えてみれば映画化に適したキャラクターとストーリーを持っていた。『MUSIC LIFE』関係者諸氏が指摘するように、少女漫画の主人公、そして倒錯したギャグ漫画の要素もあった。 最も納得がいったのがこの記事だったのですが、クイーン世代の僕としてはもう少し考えてみたい気がして、勝手にまとめてみたのが次です。 1.フレディー・マーキュリーの悲劇性 黄金期にゲイであることをカミングアウトできずに、若くしてエイズで亡くなったこと。 2.普段、映画館に足を運ばない人が来た 音楽ファン、クイーン世代のおじさん、おばさん、あるいは若い人たちはライブに行くイメージがあったのかもしれませんね。 3.ビジュアル的にはきれいだけれどもグロ、でも音楽は美しいという倒錯した世界 アングラではあるのかも知れませんが、メジャーではこれほどアクの強いアーティストは最近なかったのではないか。そこに惹かれたのではないか。 4.フレディー・マーキュリーがゲイ、バイセクシャルであったということ 最近、色々な意味でマイノリティーに光をあてたいという動きを見ます。多様性ということに敏感な人たちを巻き込んだのではないか。 5.理由は上記とかぶりますが、意識高い系の人たちを引き付けた ・クイーンは知的である。見た目も作っている楽曲も。なんせ曲にしろ詩にしろ難解である。 ・シュールリアリズムの感覚。他とはちょっと違うと言う空気。 ・多様性に理解を示すのは、今の時代クールである。 ・深読みかもしれませんが、ボヘミアンには、放浪 難民、移民といった意味があります。現代の自国主義、保護主義への反発もあるのかも知れません。 6.最後に一番最もらしい考えとして、SNSでの告知広告すごかった。やはり現代の流行を生み出す最も強いパワーなのでしょう。 真実を確かめに行くつもりです。 参考:「ボヘミアン・ラプソディ」現象化への違和感

機密漏洩防止へ調達指針 政府、ファーウェイ念頭

政府は政府機関が使用する情報通信機器の調達に関する運用指針をまとめた。2019年4月移行に調達する危機に適用されるが、現在使用している機器についても、危険性があるとされれば切り替えを行う。情報通信機器にウィルスや不正なプログラム等が埋め込まれていた場合、システムが動かなくなったり、データが外部に流出する可能性がある。これまで機器の調達は価格で判断していたが、今後は安全性を重視する。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 政府は特手の企業を排除することが目的ではないとしているが、華為技術(ファーウェイ)などの中国企業を念頭に置いているとされている。海外では既に中国企業の通信機器の取引の停止などを行っている国が出てきている。米国や豪州、ニュージーランドなどだ。英国では通信大手が5G基幹ネットワークからの排除を表明している。5Gとは、モバイルネットワークの第5世代技術のことである。現在、普及してる技術は4G(第4世代技術)である。世代が上がるごとに通信速度は向上している。5Gでは通信速度の向上に加えて「多接続」、「低遅延」が特徴として挙げられIoTには必要となる技術である。中国企業との取引の停止で各国の政府機関は対応を迫られそうだ。

EdgeブラウザがついにChromiumを採用へ Mozillaは「独占は危険」と警告

MicrosoftがEdgeブラウザを、オープンソースの「Chromium」ベースに変えると発表した。Edgeがこれまで採用してきた独自のHTMLレンダリングエンジン 「EdgeHTML」は、Chromiumが使っている「Blink」に切り替わる。新しいEdgeのプレビュー版は、2019年諸島にも配信される見込みだ。 引用:EdgeブラウザがついにChromiumを採用へ Mozillaは「独占は危険」と警告 ─ YODOQの見方─────────────────────────── HTMLレンダリングエンジンは、HTMLで書かれた文書を描画するプログラムである。ウェブブラウザが登場した当時は、ウェブブラウザとHTMLレンダリングエンジンは一体であったが、その他さまざまなアプリケーションでHTMLの表示機能が採用され、HTMLレンダリングエンジンが独立し、アプリケーションがそれを利用する形となった。HTMLレンダリングエンジンによって、描画の対応状況が異なり、HTML5の対応能力が高いBlinkを採用するブラウザが多く見受けられる。ブラウザだけでなく、HTMLレンダリングエンジンにも目を向けることでよりWebアプリケーションの開発がしやすくなるかもしれない。 参考:HTMLレンダリングエンジン

プログラミング必修化の課題

日本マイクロソフトなどが参画する業界団体「ウィンドウズ デジタルライフスタイル コンソーシアム」が東京学芸大学付属竹早小学校でプログラミング教室の公開授業を行い、50分の授業の中で、子どもたちは自身で自由にプログラミングしたコードをマイコン上で動作させるまでを学んだ。小学5年生の児童約30人を対象に、micro:bitと呼ばれるプログラミングして操れる小さなコンピュータでサンプルプログラミングを実際に動かし、プログラミングとはどういうものかを体験。 授業後、プログラミング教育に力を入れる佐藤教諭はmicro:bitを用いた公開授業の様子を見て、「入力と出力を学ぶには良い教材だ」と高評価。プログラミング授業の必修化の中で教える内容が定まった際には、はまりやすい、選びやすい教材だと述べている。 一方で、優秀な教材があっても、3年次から年間8時間から10時間ほどの授業時数を確保が必要など、既存の授業との時数の兼ね合いやプログラミング的思考を学ぶにあたってどれほどの時間を割けばいいかなどの課題もあげた。 引用:http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1812/05/news122.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 2020年度から小学校でプログラミング教育が必修となる。この方針は、政府の産業競争力会議で示された新成長戦略にも盛り込まれた。背景には、今後懸念されるWebエンジニアをはじめとしたIT人材の不足があり、経済産業省が発表した調査によると2020年に37万人、2030年には79万人のIT人材が不足すると予測されている。こういった背景からプログラミング教育必修化がなされようとしているわけだが、必修化に際して大きな課題が三つある。 1.「授業時間」の確保 既に小学校では、外国語教育(英語)を新設するために、総合的な学習の時間を削減して授業時間数をひねり出している。2020年度に英語の「3年生から必修化」「5年生から教科化」が完全実施される。更に新たな教科、教育内容が必修となると、現在実施されているカリキュラムや教育内容を削減せざるをえなくなる。この場合、カット候補にあがるのが、思考能力やプレゼンテーション能力を養える「実験」や「体験学習」のような授業で、本来小学校で学ぶべき能力を習得できなくなるのではないかと懸念されている。 2.「指導人材」の養成・確保 プログラミング教育については、高度な知識やスキルが必要とされるため、研修制度の確立と研修時間の確保、専門家の協力や情報の教員免許を持つ教員の増員などが必要となる。実際にプログラミング教育先進国のイギリスでは、必修化に先立ち、教員へのプログラミング教育をまず実施した。政府は50万ポンド(当時の円換算で8500万円)を投じ、民間企業のカリキュラムを教員が学習するという教育訓練を実行したそうだ。2020年度からプログラミング教育を必修化するのなら、指導人材の養成・確保に早急に取り組む必要があるが、小学校教諭は現状でモンスターペアレント問題など、処理すべき多様な問題を抱えているため、教員への負担が極めて大きい。 3.「指導方法・教育教材」の開発・普及 論理的な思考力や問題解決能力を養うためのプログラミング教育とは、一体どのように実践すればよいのか、具体的な指導方法や教育教材が示されない限り、ほとんどの教諭は指導ができない。全国にプログラミング教育を普及させるためには、指導方法や教育教材の開発が人材の養成・確保とともに欠かせない。プログラミング教育先進国のイギリスでも、いまだに指導者のトレーニングや新教科の普及・啓発が当面の課題であると報告している。 今回の記事に出てきたmicro:bitは3つ目の課題の解決策として期待される。今後他二つの課題についてもどのような解決策が見いだされるのか注視していきたい。 参考:https://www.huffingtonpost.jp/kei-hata/programming-education_b_11345214.html

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