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石灰石でプラスチック代替する新素材「LIMEX」に8社が出資。日本で自給自足

石灰石を主原料とし、原料にパルプや水を使用しない紙やプラスチックの代替などに用いられる新素材「LIMEX」を製造・販売する株式会社TBMに伊藤忠など8社が出資。大日本印刷は今回の出資によって、地球環境への負荷の軽減にもつながるLIMEXの普及に努め、社会課題を解決する価値の創出を推進する。 引用：https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1153633.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── LIMEXとは、台湾のストーンペーパーからヒントにTBNが独自開発を行った新規素材である。通常の紙だと1t作るのに、木材(パルプ)を約20本水を100t使用して作成を行うがLIMEXは石灰石を80%,石油系原料を20%用いて作成される。石灰石は自給率が100%であり、環境にやさしい日本初の新規素材として注目をうけている。また通常の紙と違い、水に強いという特徴がある。 実際、水中でも文字がかけたり、水を当ててもはじくため現在POPなどに用いられているラミネートが不要になる。現在は石油由来の原料を用いて作成されているが、この石油の部分をバイオマス燃料や生分解素材にするなどの研究が進められています。 現在環境保全のためポリ袋などの有料化や、マイクロプラスチックによる環境汚染などが問題になっているが、LIMEXにより解決されることが期待されている。 参考：https://lifegoeson.jp/limex/

なぜオンラインだけでなくリアル店舗も？　「Amazon Pay」コード決済導入の狙い

2018年8月29日に発表された、アマゾンジャパンの「Amazon Pay」によるリアル店舗決済市場への参入は、多くの人々を驚かせた。もはやオンラインコマースの世界では同社抜きでは語れないというほど存在感を増したAmazonだが、今回はその圧倒的なユーザーベースを武器に、リアル店舗決済に乗り込んできたというわけだ。 Amazonといえば、やはりオンラインコマースのAmazonを頭に浮かべる方が多いと思うが、実際にAmazon Payは「Amazonが提供する3つ目のコマースサービス」という位置付けになっている。 かつて書籍のオンライン販売からスタートした「Amazon.com」は瞬く間に受け入れられ、その後、取扱商品の幅を大幅に増やしている。これはAmazonによる直販サービスといえるが、後に取扱商品の幅を増やすため、さまざまな事業者が“店子（たなこ）”としてAmazonの“のれん”の下で商売を行う「マーケットプレイス」事業がスタートした。こうした中、「直販」「マーケットプレイス」に続く第3のコマースサービスとしてスタートしたのが「Amazon Pay」だ。 引用：https://hogehoge/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── Amazon Payをはじめ、近年はキャッシュレス決済の種類が増えてきている。民間の消費支出に占めるキャッシュレス決済額が年々増加傾向にある中、これら決済方法の導入を考える企業も少なくないだろう。 ただ、一口にキャッシュレス決済といってもそれぞれの特徴は異なる。導入にかかる費用や決済手数料などのコスト面をはじめ、非接触通信ができるICチップが必要なFeliCa方式なのか、QRコードや、Bluetooth方式なのか。先払いや後払いなど支払いタイミングも含めれば考慮すべき点は多い。 おサイフケータイなどなかなか世間に浸透しづらかったものも存在するが、それらの特性を理解したうえで店舗側と消費者双方の視点から目的に合ったものを導入すれば、キャッシュレス決済は効果的に活用できるのはないだろうか。 参考：https://style.nikkei.com/article/DGXMZO30817520S8A520C1000000?channel=DF100820160636

人工知能にとって代わられる仕事たち

現在、様々な人工知能による自動作曲サービスが登場している。自動作曲された曲を実際に聴いてみると、「人工知能が作った」とは思えないほど自然なメロディーになっている。産業技術総合研究所主任研究員の深山覚氏の話によると、人工知能の作曲能力はセミプロ並みの実力になるようだ。減点が少ない曲を仕上げるようにルールを組み込んでそれに従って作曲するが、利用者の要求に完璧に応えてくれる曲を作れるわけではないため、プロフェッショナルとは言えないとのこと。 また、ヒット曲の自動生成ができるのかという問いに対しては、有名なアーティストが歌っているなど、ヒットするには曲以外の要素が大きすぎるため、データ分析からヒット曲を生み出すのは難しい、と答えた。 引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1811/08/news006.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 昨今、様々な作業がAIや機械にとって代わられている。そうなると話題にあがるのはAIや機械に職が奪われるのではないかという懸念である。機械に奪われそうな仕事ランキングでは、小売店販売員や会計士、事務員が上位を占める。我々プログラマーもこの懸念は他人事ではない。プログラマーはAIにとって代わられるだろうという意見が多い。以下の4つの理由があげられる。 1.プログラミングは構造化しやすい プログラミングの基本は順次処理、繰り返し、分岐で、人間がソースコードを読まないことを前提にすれば、Aiによる実装も難しくない。 2.コスト削減効果が大きい IT業界で最も多くかかる費用は人件費で、開発プロジェクトでかかるコストのほとんどが人件費になる。AIによるプログラミング自動化に成功すれば、人件費を大きく削減することになるため、潜在的なニーズがある。 3.AIは休まない 人間には必ず休息が必要で現在の社会的な働き方改革の流れの中で長時間仕事を続けること自体が組織にとってはリスクになりつつある。それに対してAiは休まない。睡眠はもちろん1秒の休息をとらずにプログラムを生成し続けられる。 4.法律上の問題が少ない AI分野の研究では方法論や技術はすでに確立されているものの、法律上の観点から製品化が難しいケースがある（自動運転車で事故が発生したときの責任問題など）。しかし、人命にかかわらないようなビジネスプログラミングならAIでソースコードを生成し、十分なテストを行えばそのようなリスクは小さくなる。リスクの小さい領域では法律上のリスクも少ないため、AIがプログラマーの職を奪うのも難しくない。 これから数年単位でプログラマーの仕事が奪われるということはないといわれているが、AIによるプログラミング自動化は着実に進歩しているため、現時点での仕事内容が今後変わっていくことが予想される。自分でソースコードを「書く」のではなく、AIが書いたソースコードを「確認する」とい作業が主になるだろう。そういう時代に備えて、「確認する」能力の向上、またプロジェクトを管理するマネジメント能力を向上しておくことが将来のためになりそうだ。 参考：https://products.sint.co.jp/topsic/blog/programming-ai-replace

都道府県名字ランキング

2018年の全国名字ランキングを明治安田生命保険が発表した。東西の地域別や47都道府県別に名字の分布を調べると、様々な興味深い傾向が浮かび上がってくる。東日本では鈴木が、西日本では田中がそれぞれ1位なのに、どうして全国では佐藤が1位になるのか？　なぜ東日本には鈴木・佐藤・高橋が多く、西日本には田中・山本・中村が多いのか？　東日本よりも西日本の方が独特の分布をしている地域が多いという事実も読み取れる。こうした趨勢を分析すれば、相手の名字から出身地を推測することも可能になるかもしれない。 引用：https://style.nikkei.com/article/DGXMZO37367700V01C18A1000000?channel=DF280120166607 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本郵便が、若者の年賀状離れ対策に取り入れたものに名字検索サイトがある。名字を検索すると、その名字は全国に何人いるのか・全体で何位なのか・どこの都道府県に多いのか・その名字のルーツを調べることができる。結果はSNSでシェアすることができる、というものだ。年賀状を送り合うことで知った他人の名字や自分の名字を検索し、ツイッターやフェイスブックなどに投稿することで関心を持ってもらおうという狙いがあるそうだ。 今までに個人が作ったサイトなどでその名字の人数や都道府県を調べられるものはあっても、ルーツのようなより詳細な部分まで一度に調べられるサービスはなかなかないものだったのではないだろうか。わざわざ自分の名前や由来まで調べることもなく、きっかけがないとまず調べようとしないものだ。今回の場合だと、年賀状を書くときに名前を書いたり、届いた年賀状の相手の名前を見たりと、名前に触れる機会が多くなる。 名前を検索する時に、相手のことを思い浮かべることと、年賀状を書く時に相手を思い浮かべてメッセージを書くことに共通点がある。 名字の検索が今年年賀状を送るきっかけにならないだろうか。 参考：あなたの名字は全国何位？ 年賀状シーズンを前に日本郵便が“秘策” https://www.fnn.jp/posts/00373600HDK 参考：ニッポンの名字 https://nenga.yu-bin.jp/myoji/ 参考：年賀状のとがった企画、ＳＮＳ勝負　若者はとりこめる？ https://www.asahi.com/articles/ASLBZ6281LBZPTIL01J.html

「ロボットが職場にいる生活」を現実にする「コボット」

「コボット」と呼ばれるロボットが急速に普及しつつあります。 これは「Collaborative Robot」を縮めた言葉で、日本語では「協働ロボット」と訳されることが多いです。産業用ロボットだって人間と「協働」してくれるのに、なぜわざわざコボットという新しい言葉が使われているのか。 それはこのロボットが、「人間と同じ空間で作業しても危険ではない」という大きな特徴を持っているからです。 コボットの多くに、もうひとつの共通点があります。それは「動作を簡単に覚え込ませることができる」という点。当然ながら機種にもよるのですが、主要なコボットの多くで、プログラミングをせずに新しい動作を設定することが可能になっています。 引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1810/26/news105.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本のメーカーも協働ロボット市場へ参入していますので、オムロンとデンソーについて紹介します。 オムロンは台湾のロボットメーカー「テックマン」と提携し、協同ロボット市場に参入しました。 2018年10月26日、アーム型の協働ロボット「TMシリーズ」をグローバル40カ国で発売したと発表しました。 従来の一般的な産業ロボットでは難しかった、迅速な立ち上げや段取り替えなどユーザー自らが簡単に行えることを目標としています。 従来は人にしか出来なかった「部品の設置や取り出し」「箱詰め」「ねじ締め」などの作業を担当させることが可能です。 参考：http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1810/29/news047.html 一方、デンソーは、デンソーウェーブと、ロボットの国際大会「World RobotSummit 2018」において、持ち運びが可能な軽量の協働ロボット「COBOTTA」のデモを披露しました。 デモでは、スプーンで適量の塩をすくう動作や、ミニカーの組み立てなどを行いました。 組み立てる作業は、一連の動作として学習しているため、作業の途中から人の作業を引き継ぐことが可能です。 参考：http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1810/18/news041.html

ケイト・スペード ニューヨークのバーチャル試着サービスがスタート

ケイト・スペード ニューヨークのオンラインショップにて「バーチャサイズ」によるバーチャル試着サービスが開始しました。 「バーチャサイズ」とは、ECサイトで洋服を購入するとき、ストアの商品と過去に購入した手持ちの商品とを画面上で視覚的に比較して、フィット感をパーセントで表示させることで、自分の好みにあったサイズの商品を選択できるシステムです。バーチャサイズを導入しているサイトであれば、全てのサイトの購入履歴が蓄積されて比較に使えることや、購入履歴がなくても手持ちのアイテムを実際にメジャーで測ることで比較対象とできることが利便性に繋がっています。 欧米に比べ、日本の衣類服飾雑貨のEC率化が低い要因のひとつに、サイズ表記が同じでも、国やブランドによって寸法が違う不便な状況に加え、返品することを恐れてサイトでの購入に慎重になっていることが考えられています。そうした現状を打開し、ユーザーに納得して購入してもらうためのシステムとして、2012年にリリースしてから日本でも多くのECサイトで導入されて、日本でのマーケットシェアは15％になっています。今年6月には15億円の資金調達をし、それを元に本社と開発拠点を日本に移すそうです。 引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000008433.html 引用：https://www.virtusize.jp/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── ECサイトでの購入に躊躇するものとして、靴があります。サイズが記載されていても、実際に履いてみないとフィット感はわかりません。合わない靴は痛みをともない、歩くことが不快になる場合もありますし、合わない靴を履き続けると、足に不具合が出てくる場合もあります。実店舗でも何足も履き心地を確かめるのは、時間や労力の無駄です。そんな不便を解消するシステムが「Flickfit」によって開発されました。 フットデジタイザという機械で足の長さ・甲高・横幅などを3Dの技術を用いてデータ化し、靴の内寸はシューデジタイザで計測し3Dデータ化することで、データ上でバーチャルで試着し、大量の靴の中から自分の足にフィットする靴を選ぶことができます。このシステムは、メールアドレスを入力すると自分のデータがスマホで確認でき、試着履歴も残せるので、ECサイトでの購入だけでなく、実店舗で購入するさいも役立ちます。今後は自分で計れるスマホアプリも開発中とのことなので、ますます身近なサービスになるのではないでしょうか。 3Dの技術は日々進歩していることに改めて驚きました。こんなことができたら便利だな、こんなことに困っているので改善したいということから新しいシステムやサービスが次々と生まれてきます。ヨドックでもお客様の困ったを解決することを目指していますので、その過程で市場価値のあるシステムが生み出せたらと思いました。 参考：https://flicfit.com/ 参考：https://www.difa.me/23999/flicfit-shoes-3d

日本初の傘シェアリングサービス、12月から渋谷で開始　特殊傘を1日70円 ～月420円で借り放題

日本初をうたう“傘”のシェアリングサービス「アイカサ」を、12月第1週より東京・渋谷駅周辺の駅近くの店舗やオフィスビルの遊休スペースに傘のシェアリングスポットを配置し、1日70円でレンタルし放題となるサービスを開始します。上限は420円でストップするので、最高でも月420円でのレンタルが可能です。 引用：http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1811/01/news111.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 最近話題になっている「シェアリングエコノミー」という言葉が世間に浸透し出し、次々に新たなサービスが生まれ、進化の一途をたどっている。 特にお迎えシスターやマイシェフといったサービスや、クラウドワークス・ランサーズといった人やスキルをシェアリングするサービスが急増していっており、2013年には約150億ドルだったシェアリングエコノミーの市場規模は、25年には約3350億ドル規模にまで成長する見込みとなっております。

「5日間の売り上げは3分の1に」渋谷ハロウィンに嘆くセンター街の商店

暴行や痴漢で逮捕者が続出した渋谷センター街のハロウィンイベント。 騒動を懸念して周辺の店舗はアルコール類の販売自粛や閉店時間を早めるなどの対策をとったため、売上も激減した。 渋谷センター商店街振興組合は来年以降の開催について、イベントの有料化やルールの厳格化を検討すると発表した。 引用：http://news.livedoor.com/article/detail/15537585/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── ハロウィンの市場規模は2016年の約1345億円をピークに毎年5％程ずつ減少し、2018年の市場規模は1240億円にとどまった。 ハロウィンというイベントが日本に定着してきたという前向きな理由も考えられるが、外食産業や小売業が参入し難いことや、10月31日という日に特別感が無い事、それに加え、今回の騒動でモラルの問題が浮き彫りになった。 これからシーズンを迎えるクリスマスの市場規模は約7000億円。 ハロウィンがクリスマスの様に誰からも愛されるイベントになるには、ただの「仮装パーティー」というイメージを払拭し、自治体や企業を巻き込んでの対策が必要になりそうだ。

シェア経済、あらゆる分野に 世界市場38兆円へ：日本経済新聞

シェアリングエコノミーは消費財やサービスなどあらゆる分野に広がる。英コンサルティング会社PwCによると、世界市場は2013年の150億ドル（約1兆7千億円）から25年に3350億ドル（約38兆円）に拡大する見通しだ。 引用：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37268510S8A101C1EA2000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 最近、トヨタ自動車が定額で車を乗り換えれるサービスを発表した。 若者の車離れや消費者の意識変化から作って売る商売から継続的に稼ぐモデルへの転換を試みている。 そのように様々な分野で注目すべきシェアリングサービスが続々と出現している。そこで今はやりのシェアリングサービスを調べてみることにした。 知名度としてはまだまだこれからではあるが、急速にシェアを伸ばしているサービスに注目した。 ○仕事のシェア ランサーズ・クラウドワークス 仕事を受注したい人がサイトに登録し、仕事を依頼したい人が仕事を登録し仕事を受注したい人が仕事を選ぶ。 ヨドックでも積極的に使っているサービスである。 ○空間のシェア akippa・軒先パーキング 空きスペースを活用したい人と駐車スペースを探している人向けのサービスである。 スペースマーケット・スペイシー イベントや会議室を貸したい人と借りたい人向けのサービスである。 ○モノのシェア エアークローゼット・メチャカリ 定額で規定回数服をレンタルすることができるサービス。使い続けるほどコーディネーターが好みを把握してくれてびったりあう服を選んでくれる。 自身で選ぶサービスもある。 ○農地のシェア シェア農 都心部でも農業を楽しむために畑を借りることができるサービスである。 ○遊休資産利用のシェア ラクスル 多数の印刷会社で稼働していない印刷機を活用して安く印刷を行うことができるサービス。 このようなサービスが日々生まれている。 参考：2018年版シェアリングエコノミーサービス完全比較-専門家選ぶ160選 https://www.sharing-economy-pro.com/

神戸航空交通管制部の新システム不具合

国交省は航空需要の増加に対応するため、管制空域を再編し、那覇で行っていた業務を10月1日から神戸管制部に移管する予定でした。 しかし、稼動開始初日に不具合によって入力トラブルが発生し、稼動開始が10日に延期されていた上、10日夕方にデータの入力端末などが使えなくなる トラブルがあり、那覇空港発着の85便に遅れが出るなどの影響が出ていた。 国交省は15日、この業務をいったん同部那覇分室に戻すと発表しました。 原因ですが、プログラムの不具合で想定を超えるデータがサーバーに蓄積され、入力トラブルが発生したという。 道路と違い、信号機のない上空の交通安全は航空管制の指示が重要になる。 国交省によると、トラブルから約２時間後に復旧するまでの間、バックアップシステムに切り替えて運用を続けた。 すでに不具合は修正され、再発防止のために「改めてプログラムの点検などを実施している」として、年内の再開を目指すとしています。 引用：https://www.asahi.com/articles/ASLBH436NLBHUTIL011.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 航空交通管制情報処理システムの概要を調査してみました。 航空交通管制情報処理システムは、航空機の安全運航及び定時運航を図り、かつ管制業務等の円滑な実施を支援するためのシステムです。 構成は大きく分けて3つあり、その下に11のサブシステムがあるようです。 また、テストシステムも全部で12システムとのこと。 ■管制情報処理システム 　・飛行情報管理システム・管制情報処理部 　　他の管制情報処理システムに対して必要な飛行計画ファイルを提供するシステムです。（札幌、東京、福岡、那覇の4つの管制部がある） 　・航空路レーダー情報処理システム 　　全国の航空路監視レーダー等からのレーダー情報及び受信した飛行計画ファイルを処理し、管制席に設置されたIECS表示画面に航空機の位置を 　　示すシンボルに加え、便名、高度情報及び対地速度等を表示します。 　・ターミナルレーダー情報処理システム 　　管制卓に設置された表示装置に航空機の位置を示すシンボルに加えて、レーダー処理情報を表示するシステム 　・空港レーダー情報処理システム 　　タｰミナルレｰタﾞｰ情報処理システム設置されないターミナル管制所に設置された空港用レーダー情報を処理するためのシステム。 　・洋上管制データ表示システム 　　太平洋上の広大な空域を飛行する航空機の位置を算出し、航空機からの位置通報及び衛星を利用したADS（自動位置情報伝送・監視機能）より 　　得られた航空機の位置情報を表示するシステム。 　・空域管理システム 　　民間訓練試験空域、自衛隊制限空域、等の各種空域の他、ロケット打ち上げ等の空域利用に関する情報を一元的に管理し、関係機関及び 　　空域利用者との間で空域に係る協調的な使用調整、情報共有を行うシステム。 　・航空交通流管理システム 　　レーダー処理情報、行計画ファイル等に基づき適正な航空交通量の予測行い、交通流制御情報を提供するシステム ■航空交通情報システム 　・運航情報提供システム 　　各システム、気象庁、防衛省及び航空会社等のシステムとも連接し、の運航に必要な飛行計画、ノータム、気象及び捜索救難に関するなどの 　　多種多様な情報を処理するシステム ■統合管制情報処理システム 　・飛行情報管理処理システム 　　国際航空関係機関と航空機の運航に必要な情報の中継交換を行うとともに、航空機の飛行計画を登録し、その更新管理を行います 　・管制支援処理システム 　　飛行計画等の情報を元に時系列データをフライトオブジェクトデータベースに登録します 　・空港管制処理システム 　　全国５箇所の主要空港に設置された処理装置と全国のターミナル管制所及び飛行場管制所に設置された管制卓により、他システムと連携して 　　飛行場管制業務及びターミナルレーダー管制業務を支援するシステム ■SDECCテストシステム 　・FDMS(FDPS）テストシステム 　・RDPテストシステム 　・ARTSテストシステム 　・ODPテストシステム 　・ATFMテストシステム 　・CADINテストシステム 　・FACEテストシステム 　・ICAPテストシステム 　・TAPSテストシステム 　・TOPSテストシステム 　・ADEXテストシステム 　・TEPSテストシステム 　　航空保安業務を円滑に実施するために、航空交通管制情報処理システムのプログラム等を開発及び評価するシステムであり、同時に管制部等に 　　設置された運用システムのバックアップとして危機管理を実施するために、システム開発評価・危機管理センターに設置されたシステム。 参考：航空交通管制情報処理システムの概要 – 国土交通省 http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000352.html ■航空管制システム関連メーカー 国交省の資料から関連している主要なメーカーは下記のとおりと思われます。 　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 　沖電気工業株式会社 　株式会社東芝 　東芝ライテック株式会社 　日本電気株式会社 　日本無線株式会社 　三菱電機株式会社 　株式会社日立国際電気 　明星電気株式会社 参考：航空管制システム等の海外展開推進検討会 構成メンバー – 国土交通省 http://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/pdf/kkk127.pdf

さらばパスワード　ヤフー、生体認証でログイン可能に

ヤフーはスマートフォンの生体認証を使って同社のサービスにログインできるようにしました。アンドロイドとクロームの組み合わせで利用できるものです。 従来のパスワードでは安全性を高めるためには桁数を増やすしかないが、覚えにくく利用者は単純なパスワードを使い、パスワードの組み合わせでログインを試みるリスト型攻撃にパスワードが破られやすいです。SMSと組み合わせることで認証する手法が現在使われていますが、盗み見などで傍受される可能性があり、生体認証の方がより安全であるとされています。この生体認証の方式はFIDOと呼ばれています。 引用：さらばパスワード　ヤフー、生体認証でログイン可能に ─ YODOQの見方─────────────────────────── 生体認証は、解決すべき課題も残されていますが、パスワードの記憶やICカードの管理で利便性が高く、また、記憶忘れや紛失によるトラブルもないという長所があります。今後、ヤフー以外でも採用され主流になると思われます。 パスワードに関して、国の情報セキュリティ対応を調べてみると、パスワードの設定や保管方法のほかにパスワードの定期的な変更を非推奨するような内容が記載されています。定期的な変更をすることでパスワードの作り方がパターン化し、簡単なものになることや、使いまわしするようになることの方が問題になります。定期的変更をする必要はなく、流出時に速やかに変更する旨が示されています。現在でも多くのサイトがパスワードの定期変更を求められていますが、変更する際は他との使いまわしやパターン化した変更をしないことが大切です。 このように従来のパスワード、生体認証それぞれに問題点があるため、今後組み合わせて使用するようになるでしょう。

ダイバーシティ論は「グローバル戦略に必要」なだけではない

グローバル化の中で、外国企業との競争に勝ち抜いていくためには、多様な人材を取り込んでいく「ダイバーシティ・マネジメント」ができるかどうかが重要になっています。 ダイバーシティとは＜Diversity & Inclusion＝多様性の受容＞を簡略化したもので、マイノリティに対するさまざまな差別的行為を撤廃し、平等な機会を付与し、社会がそれを受容することを指します。 ダイバーシティには、ジェンダーや人種、身体状況、世代などだけでなく、フレックスタイムや在宅などの働き方も含めた多様性をもたせる考え方も含まれています。 そのためグローバル展開していない企業であっても、社員それぞれの多様性を受容できるよう考えていく必要があります。 引用：https://www.newsweekjapan.jp/stories/carrier/2018/10/post-11172.php ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本では「働き方改革」として国が生産性向上や残業時間の軽減に取り組んでいます。 ヨーロッパなどは、同じ国であっても多様な宗教や人種の方も多く、そもそもが多様性の中で生活をしています。最近では日本でも様々な人が増えてきていますが、同じような人種の中で文化が作られてきたことで、それぞれが多様な生き方をすることを受け入れにくい文化となっていると言えます。 しかし、多様な働き方を受け入れることは、人材の確保につながるだけでなく、必要なときに必要な仕事をしたり、仕事以外の人生を充実させる意味でも、お互いにメリットがあります。 グローバル展開の有無にかかわらず、ダイバーシティという考え方を知るメリットは大きいと思います。 参考： 仕事イコール自分の人生であるはずがない　ヤマザキマリさん新刊「仕事にしばられない生き方」 https://book.asahi.com/article/11886791

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