技術情報

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2019.2.5

最適な交通検索、予約も支払いも　国交省がアプリ基盤

国土交通省はアプリ1つでマイカー以外で目的地に行く最適な交通手段を検索し、予約や決済まで完了できる消費者向けシステムの構築に乗り出す。この仕組みが成り立つと、スマートフォンのアプリに目的地を入力するだけで、最適な経路が検索される。ここまでは従来の仕組みでもあるが、さらに各径路の予約や決済まで完了し、スマートフォンを見せるだけで目的地にたどり着くことができるようになるという。引用：日本経済新聞 2/3朝刊このような仕組みはMaas(Mobility as a Service)と呼ばれる。フィンランドでは2016年からWhimというMaaSサービスがスタートしており、公共交通機関、自家用車やタクシーの利用率が大きく変動している。引用：MaaSアプリ「Whim」とは？仕組みやサービス内容を紹介日本では東急電鉄、小田急電鉄やパーク２４などの会社が実証実験をはじめており、国土交通省がこれらの実験を後押しする形になる。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── なぜ、民間ではなく「国土交通省」がアプリ基盤を提供するのか？次世代モビリティサービス分野で、Whimを含めた外国の企業が進出して自由に競争した場合、日本の民間企業はどれだけ存在感を発揮できるだろうか？国がプラットフォームを整え、外資と日本企業が対等に競争できる状況をつくることが国策として必要になるという考えがあるようだ。参考：日経新聞1/21コラム　国家戦略であるべきMaaS　交通の覇権を他国に譲るなスマートフォンのOS、主要なアプリケーションのほとんどは米国のプラットフォーマーたち(GAFA)が作っている。中国は「情報鎖国」によってこれらの企業を国内市場から締め出し、BAT(百度、アリババ、テンセント)など自国産業を育てることで対抗した。ヨーロッパはGDPR（一般データ保護規則）をうちだし、巨額の制裁金でプラットフォーマーをけん制している。「MaaSは国家としての産業政策上、極めて重要」であるから、日本でも同様にプラットフォーマーへの対抗措置が必要になるとの理屈だ。ビッグデータ市場、AI分野で既に「出遅れた」日本にとっては、もともとの得意分野であるモノづくりと密につながるMaaS分野での独自プラットフォーム開発は、国家として世界的な競争に参加するための残り少ない土俵なのかもしれない。 ────────────────────────────────── ■備考総務省でもMaaSについての研究と情報発信を行っている総務省　情報通信白書「次世代の交通　MaaS」

2019.2.1

東京2020大会オリンピック公式チケットの販売概要を発表

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、2019年1月30日、東京2020大会オリンピック公式チケットの販売概要を発表しました。 2019年春に、東京2020大会公式チケット販売サイトで抽選申込を開始(先行販売)。2020年春以降には、販売サイトに加え、都内に設置予定のチケット販売所や公式リセールサービスでもお買い求めいただけます。気になるお値段ですが、同じ競技でも予選、決勝、席によってかなりの差があります。主な競技の価格設定をみてみますと。・開会式　　　　1万2千～30万円　・水泳（競泳）　5800～10万8千円・陸上　　　　　3千～13万円(100m決勝) ・体操　　　　　4千～7万2千円・バスケット　　3千～10万8千円・サッカー　　　2500～6万7500円・クライミング　3千～1万2500円そして、その売上金額ですが、組織委員会はオリンピックで780万枚、パラリンピック230万枚の計1010万枚の販売を見込み、820億円の売り上げを目指している。とのことです。引用：東京2020大会オリンピック公式サイト　　　 ─ YODOQの見方─────────────────────────── このチケット販売額の820億円という数字は、それだけ見るとすごいと思いますが、国の一大イベントとしては心もとない金額です。そこで、オリンピック全体の収支、経済効果というものについて調べました。・収支組織委員会の収支は、収入6000億円、支出6000億円で、収入におけるチケット売上はわずかで、そのほとんどをスポンサー収入によっています。これに、東京都(6000億円)と、国(1500億円)の負担金(収入)と、そこから支出される経費(主なところで設備、建築物)を加味すると、収入、支出の予算はともに1兆3500億円になります。しかし、日本のGDPは約500兆円ですから、そのうちの1兆3500億円とは、それほど大きなお金が動く感はありません。・経済効果大会招致が決まった2013年から大会10年後の2030年までの18年間で約32兆3千億円と試算されています。ここには、観光、インフラ、物販等、関連する効果が含まれています。こうなるとかなりのお金が動くことが感じられます。しかし、その内訳は32兆円が東京、残り12兆円がその他府県となっています。今、景気拡大の期間は6年2カ月となり、戦後最も長くなった可能性が大きいと言われていますが、いまいち実感がありません。恐らく関東圏だともう少し好景気感が感じられるのかもしれません。最後にオリンピック後の景気について、考えてみたいと思います。噂では、オリンピック後は景気が減退し、失業者であふれるといったことも聞かれます。先の東京オリンピックのとき、開催3年、2年前には前年と比べて10%を超える経済成長率を記録し、開催年の経済成長率は11.5%でした。しかし、翌年には5.1%と落ち込んでいます。オリンピックに関連した投資の増加による伸びと、それが終った後の減退が顕著です。しかし、最近行われた先進国での例を見てみると、 1996年　アトランタ　前年 +2.7%　開催年 +3.8%　翌年 +4.5% 2012年　ロンドン　　前年 +1.4% 開催年 +1.5% 翌年 +2.1% 成熟した先進国では、開催前後での変化はほとんどなく、オリンピック特需と、それが終った後の景気の後退も見られません。今回の東京オリンピックの経済成長率も、前年 +0.9% 開催年 +0.3% 翌年 +0.5% という予想になっていました。ということで、オリンピック前、後での景気の変動はそれほどないとされており、オリンピック後の景気の後退はあまり心配することもないようです。と同時に、今や十分な経済活動がされている先進国においては、何かのイベントを誘致したとしても、その経済効果を過剰に期待することもできないようです。参考：東京オリンピック収支　　　経済効果について

2019.1.30

床の絵が立体的に見える　羽田空港に「だまし絵」案内表示　京急電鉄が導入

京浜急行電鉄は1月28日、床に張り付けた絵が立体的に見える案内表示「錯視サイン」を羽田空港国際線ターミナル駅に導入した。目の錯覚を利用することで、「ハッと目がいく案内を行える」という。鉄道事業者が錯視を使った案内を行うのは日本初（同社調べ）。引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/28/news087.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回、錯視を用いた案内を行ったのは鉄道事業者で初めてということだが、錯視を利用して交通を整える仕組みは既にいくつかあるようだ。例として、道路の外側に描かれた縁石に見えるトリックアートや、トンネルの壁面に描かれた矢印などがある。どちらも運転手にとって減速を促す効果があるとされている。他にも海外ではまるで人が道路の真ん中にいるように見せるものもある。錯視による注意喚起や案内表示は視覚への印象が強く、こうした取り組みが成功すれば、より多くの場所で活用されていくのはないだろうか。参考：http://drive-love.jp/drivpedia/2013/05/post-7.html

2019.1.29

ARで車窓観光に新しいサービスを

JR九州とNTTドコモは1月25日、AR（拡張現実）技術を活用し、風景に合わせた観光情報を車窓にリアルタイムで表示するサービスを開発すると発表した。タッチや音声などで操作できるようにし、鉄道旅行の満足度を向上させるという。2020年のサービス実用化を目標に、継続的な取り組みを行うとしている。まず、今春から肥薩線人吉駅～吉松駅区間を走行する観光列車「いさぶろう・しんぺい」の車内で、列車の走行位置に応じ、観光情報やARコンテンツをタブレット端末上に表示する実証実験を行う。タブレット端末は、両社が乗客に貸し出す。引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/25/news129.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 鉄道観光の満足度について、印象が悪いという意見はあまり見られなかった。逆に満足度の高い鉄道観光としては、例えば近畿日本鉄道の大阪難波から賢島の間を走る観光特急「しまかぜ」がある。満足度の高い理由は、本革を使用した高級感のある座席や車内で食事やカフェが楽しめる車両であったり、洋風や和風な車両が用意されている点にある。それでも高すぎない価格も人気の理由であるようだ。他にも「四国まんなか千年ものがたり」や「TOHOKU EMOTION」などの内容を見た感じでは、車両内の座席や飲食のサービスが充実しているが、車窓の景色については列車に乗った時の良いところとして書かれているわけではないと感じる。車窓観光のデメリットとしては、景色は見ることはできても、平坦すぎてなんの変化もなければ退屈してしまうところ、山などが邪魔で見えない、見たいものが一瞬で通り過ぎてしまう、そもそも窓際の席じゃないから見られないというところだろうか。取り上げた記事が満足度について意識を向けているのはこのあたりを改善するためではないだろうか。全体的に人気がないとか満足度が低い印象は感じられなかったが、景色に関してのサービスを向上することで利用する人が増えるのか注目したいところだ。参考：「観光列車」満足度ランキングTOP10【2019年】 https://allabout.co.jp/gm/gc/472982/ 参考：入場・下車・車窓観光は満足度が全然違う！ツアーパンフの記載に注意！ https://italiaryokou.info/tour/type-sightseeing 参考：観光の視点からの地域鉄道の再生・活性化の方策 http://www.mlit.go.jp/common/000991950.pdf

2019.1.28

日本IWC脱退表明受けデモ

日本がIWC＝国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開すると決めたことに対するデモがイギリス・ロンドンで行われました。 26日のデモは、日本が先月、ＩＷＣからの脱退を表明し、日本の排他的経済水域にかぎって商業捕鯨の再開を決めたことを受けたものです。およそ350人の参加者たちは「捕鯨をやめて」などと声をあげながらロンドン中心部を練り歩きました。その後、デモ隊は週末で閉館中の日本大使館前に集まり、抗議の声をあげました。掲げられたプラカードの中には「捕鯨をやめなければ東京オリンピックのボイコットを」と呼びかけるものもありました。和歌山県太地町の漁協などは今年7月から商業捕鯨を再開するとしていて、こうしたデモは今後も反捕鯨国を中心に行われるとみられます。引用：https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-174628/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本は2018年12月26日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を表明しました。 IWCとはInternational Whaling Commissionの略で、クジラの資源を保護しながら、みんなで捕鯨を続けていけるようにするために、1948年に設立され、世界89カ国が加盟しています。 1982年に商業捕鯨の一時停止が決議され、日本は意義を申し立てていましたが1988年に決議を受け入れ、商業捕鯨を中止しています。その後、南極海での科学調査を目的とした調査捕鯨が行われてきましたが、国際捕鯨取締条約に違反するとしてオーストラリアが中止を求めた提訴で、現行制度での調査捕鯨の中止を命じる判決が言い渡されました。 IWCが設立目的である「捕鯨産業の秩序ある発展」から、捕鯨を一切認めない立場になったことで、商業捕鯨の再開が困難と判断した日本は、IWCの正式加盟から離脱することを決意しました。今後日本は脱退の効力が発生する2019年7月以降、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）に限定し、商業捕鯨を再開します。十分な資源量が確認されているミンククジラなどを捕獲し、市場に日本近海産の鯨肉を供給します。北海道釧路市や和歌山県太地町などが捕鯨拠点となり地域の活性化が期待されます。参考：https://www.sankei.com/politics/news/181226/plt1812260035-n1.html

2019.1.25

合法的な「動画化漫画」

漫画の研究者などで作る日本マンガ学会は1月23日、いわゆる「ダウンロード違法化」について、漫画やテキストを含む「幅広い分野の著作物を対象範囲に含めるべき」と文化庁の有識者会議がまとめたことについて、反対する声明を発表した。著作物全般のダウンロードを違法化すると、2次創作や研究のためのダウンロードも制限されるため、「一般ユーザーの萎縮を招き、研究・創作を著しく阻害する最悪の結果となることが予想される」と危機感をあらわにしている。引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/24/news071.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 昨今では、YouTube等の動画共有サービスで、著作者に無関係な第三者が漫画を動画化してアップした違法な「動画化漫画」が多数あり、問題になっている。そんな状況を逆手にとった取り組みが話題を呼んでいる。絶版漫画の無料配信サイト「マンガ図書館Z」を運営するJコミックテラスは、「マンガ図書館Z」で配信している漫画を自動でYouTube動画に変換する「C-Tube」の公開実験を開始した。「マンガ図書館Z」に収録されている全作品について、作者がマイページから「C-Tubeボタン」を押すだけで自動的に動画化漫画に変換される仕組みだ。セリフを文字列化したテキストファイルも、ページ送り速度に合わせた字幕ファイルに変換される。作者は、動画化漫画ファイルとセリフテキストファイルをYouTubeにアップロードし、BGMを選んで世界に向けて公開できる。第1次テストとして4作品を「マンガ図書館Z」のYouTubeチャンネルで公開し、チャンネル登録や閲覧実験、セリフの修正実験などに参加してもらうよう呼びかけている。将来的にはYouTubeからの広告収益を、作者にシェアできるようになるとのことだ。「マンガ図書館Z」への公開には作者（権利者）の許諾が必要なため、合法な公式サイトだと言える。この事例は「公式なサイトが合法的に漫画を動画化」することで、違法な「動画化漫画」の撲滅を狙った面白い取り組みだ。漫画も広告収益で稼ぐような時代がやってくるのかもしれない。参考：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/04/news023.html

2019.1.24

訪日外国人スキー客向け”インフルエンザ対策”サービス！”OMOTENASHI”スペシャルプログラム

近年、世界各国のウィンタースポーツ客から人気の長野県白馬山麓にある「白馬山のホテル」と「ホテルグリーンプラザ白馬」で、1月10日から2月末までの期間限定での外国人向けの新たなサービスとして「”OMOTENASHI”スペシャルプログラム」が提供されています。インフルエンザ・風邪予防のためのアイテムとしてマスクや貼るカイロ、ウイルス感染を防御するプラズマ乳酸菌の提供や外国人には馴染みのない緑茶での「UGAI（うがい）」や、日本の伝統的な健康法の一つ「KAMPU MASATSU（乾布摩擦）」体験など、日本ならではの予防法を提供するというものです。「ホテルグリーンプラザ白馬」では学校側が希望すれば修学旅行生にも、インフルエンザ対策キットを提供する予定だそうです。引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000040722.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染して起こる感染症で、日本国内では例年12月～3月に流行し、短期間で多くの人が感染し発症します。例年の季節性インフルエンザの感染者数は国内で推定約1,000万人とされます。毎年、その年に流行するインフルエンザを予測し予防接種のためのワクチンが作られています。予防接種をしたからといって感染しないわけではありませんが症状を軽くすることができるので、転ばぬ先の杖として予防接種を受けるのも大切ですし、日常生活の中で自身の身を守るための対策をしておくのも重要です。インフルエンザは、咳やくしゃみによる飛沫感染とインフルエンザに感染した人が触った直後の物に触り、その手で自身の目や鼻・口を触ることで感染する接触感染があります。予防法としては日頃から健康管理を怠らず、栄養や睡眠を十分取って抵抗力を高めておくこと、人が集まる場所から帰宅したらしっかりと手洗いを行い、ウイルスを自宅に持ち込まないようにすることが肝要です。風邪の症状とは違いますので、少しでも違和感を感じた時は医療機関で検査を受けて、インフルエンザと診断された時は周囲の人にうつさないようにマスクを着用し、外部との接触を避けるなどの対策を行う必要があります。特に高齢者や乳幼児に感染すると重症化する恐れがあるため、感染者を隔離するなどの対策が必要です。インフルエンザには多くの型があるため、今冬の間に一度にとどまらず、二度三度とインフルエンザに感染する可能性もありますので、一度発症したからと油断することなく、予防に努めて感染拡大を防止しましょう。参考：http://byouin.info/infulenza-2018_howto.html 参考：http://www.shionogi.co.jp/wellness/diseases/influenza.html

2019.1.23

「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋

Tカードを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、1月21日令状がなくても「捜査関係事項照会書」があれば、捜査に協力するため会員情報などを提供する場合があるとのコメントを出しました。捜査関係事項照会書は、捜査当局が刑事訴訟法197条という法令に基づき、任意で情報提供を求めるというもの。「法令に基づく場合」は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる（個人情報保護法第23条）ため、捜査当局の照会には「一般に回答をすべきであると考えられます」との見解を示している。引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/21/news111.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── WEBサイトでT会員ネットサービスに自分のTカードを登録しておくと、「提供先への個人情報提供の停止」という設定が可能になります。通常は有料ですが、ヤフーのアカウントを持っていれば、こちらの手続き費用は無料で対応が可能です。ですが、「新たに提供先が追加された場合、停止を希望される場合は、再度お手続きを頂く必要がございます」となっており、追加される度に停止の手続きが必要となってきますが、少しでも情報流出を免れたい方には、登録することをおすすめ致します。

2019.1.22

電子マネーへの入金が5億円突破　楽天のフリマアプリ

楽天は1月21日、フリマアプリ「ラクマ」での売上金を電子マネー「楽天キャッシュ」にチャージした金額が2018年12月末で5億円を突破したと発表した。フリマアプリで稼いだお金を飲食店での決済に使えるなど利便性が高く、利用者を伸ばしている。 2018年7月からラクマ上の売上金を楽天キャッシュにチャージできる機能を開始した。決済サービス「楽天ペイ」を使えば、ラクマでの売上金をコンビニなどの実店舗での買い物に利用できる。競合大手のメルカリも子会社で同様のサービスを検討している。フリマアプリから他のサービスに誘導するといった顧客の囲い込み競争が激しくなりそうだ。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40261480R20C19A1X30000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 楽天は、2019年4月1日に組織再編を行うと発表した。親会社である楽天がEC事業を統括し、自社のサービス同士を円滑に連携できるようにする。通信事業、金融事業、海外事業の4つの事業編成となり、それぞれは子会社の設立を進めるとのことだ。さらに、今回の再編で新たに決済サービスの子会社「楽天ペイメント」を立ち上げる。これは仮想通貨の普及を見越した再編であり、楽天ペイメントの設立はその下準備といえる。今は一部のサービスでしか使われていない仮想通貨決済が、近い将来、楽天をはじめ多くのECサイトで決済可能になりそうだ。参考： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40180990Y9A110C1X30000/?n_cid=SPTMG002

2019.1.21

なぜ日本の若者は海外を目指さないのか

日本人の海外留学者数が減り続けています。それは、よく言われているような「若者の内向き志向」だけが理由ではないようです。グローバル化に対応できない日本社会の制度や意識、そして教育環境も、学生たちが外国で学ぶことに消極的な要因となっています。引用：https://www.nippon.com/ja/currents/d00390/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本人の海外留学生が激減しているという記事をよく見かけます。たしかに最近の若者はチャレンジ精神が低いようにも感じます。しかし本当のところはわからないためデータできちんと示している情報が無いかと考え探してみました。色々な意見がありますが多くは、・若者の内向き志向・スマホゲームなどが普及し外に出なくなった・留学が就職に評価されない・テロなどの危険を避ける傾向・経済的な理由・就職活動とのバッティングなどがあげられます。日本人留学生が減っているという根拠としてOECD（経済協力開発機構）のデータがよく取り上げられています。 2002年～2004年をピークとして8万人を超えていた留学生が2015年には6万人を切っていて、実に3割程度が減少していると読み取れます。しかしながら、留学適性年齢を18歳頃と見た場合、2002年～2004年の間で18歳から20歳の人口は430万人に対して2015年～2017年に18歳から20歳となる人口は357万人であり、対象人口自体が17％減少しています。人口減少比率と比較してもそれ以上に留学生が減っているようにも見えます。しかしながら、OECDのデータは海外の大学や大学院等の高等教育機関に留学した日本人の人数や、日本国内の大学経由で留学をした学生の人数しか計測されていない側面がありました。大学のプログラムを利用せずに留学する学生や中高生の留学、社会人の語学留学を含めればどうなるのでしょうか。結果は大きく増加していることがデータとしてわかりました。OECDのデータでの6万人に落ち込んでいるというデータから一転し、2017年には20万人を超えようとしているとのことです。傾向をデータでつかむことは重要なことですが、結果ありきのデータ引用は危険であり、国家戦略を誤る原因にもなりかねないというよい例だと考えご紹介しました。参考：日本人の海外留学生は減少ではなく増加参考：日本人の留学生数は社会人を含めると 20 万人超も視野に一般社団法人海外留学協議会(JAOS)による日本人留学生数調査 2017【PDF】

2019.1.18

「引っ越し難民」今春は減少？

春の企業の定期異動に伴う転勤や、進学などで引っ越しが増える季節が近づいてきた。2018年は人手不足から大手各社が受注を抑え「引っ越し難民」が問題化したが、今春は各社が受注を増やし、18年より需給は和らぎそう。大手各社の待遇改善・働き方改革の効果が効いてきた。ただ、中小業者は対応が遅れ、ヤマトホールディングス（HD）子会社の受注停止の影響が業界に及ぶ懸念も残る。ヤマトHD子会社ヤマトホームコンビニエンスは顧客への代金の過大請求という悪質な不正が見つかり、18年9月から全面的に受注を停止している。YHCは「商品の再設計」などを経て受注再開を目指すが現時点で時期は未定だ。この影響が他の引越業者に影響を及ぼすのではないかとされている。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40092290W9A110C1TJ2000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 「引っ越し難民」が無くならない具体的な理由を少し調べてみました。 ■「引っ越し難民」が無くならない理由 1)ヤマトホームコンビニエンス問題 ⇒日通、赤帽などの単身パック系の受注が増加し、受注しきれなくなくなる 2)今まで無理のある残業で対応件数を増やしていた引越会社が、無理をしなくなる ⇒業界全体で対応できる引越し件数（供給）が減る 3)法人・個人ともにピーク期を避ける傾向は少しずつ出てきている ⇒それ以上に供給が減る見込みのためピーク期が長期化するさらに引越業者の各社の対応についてもう少し調べてみました。 ■日通日通は18年10月の申し込み分から単身者向け料金を引き上げ、法人契約も値上げしアルバイトの賃上げ原資とした。ピークの3月下旬～4月上旬の前後の時期に引っ越しをずらすよう法人中心に働きかけ、主要顧客の約7割に浸透したという。2019年については受注抑制をしない一方、「昨年末より主要な取引先に（引っ越し）日程分散のお願いをしている」という。 ■サカイ引越センター単価を2017年から9.5%上げることで、採用の強化を図り人手不足に対応。ドライバーについては数年前から高卒社員向けの育成制度に着手。昨年から運転手が増え始めたという。地盤の関西などから関東圏への異動希望者を募る制度を始めた。非正規社員の正社員への登用や「婚活」の費用補助まで面倒をみる。すでに約30人の異動が決まった。 ■アート引越センター主力の学生アルバイトの他、女性やシニアを積極的に採用。17年から月に3日程度の定休日を設け、営業日に作業を集中させる施策も奏功した。また、交通の利便性が高い地域拠点「支局」の周辺に採用活動や作業員の待機場所として使う「サテライトオフィス」を設置。18年は全国で17年比4倍の約30カ所を新設し、うち3分の1を関東に振り向けた。参考までに少し変わった引越ピークをさけるテクニックもありましたので載せておきます。 ■トランクルームを使った引っ越し方法 1）最小限の荷物のみ自分で新居へ運ぶ 2）その他の荷物は全てトランクルームに預ける 3）繁忙期が落ち着いた後で、引越し業者を利用してトランクルームから新居へ荷物を運ぶ。参考：https://media.hikkoshizamurai.jp/report/moving-refugees-2019/

2019.1.17

夏休みに続き質問募集、NHKラジオ「冬休み子ども科学電話相談」

夏休みに続き、冬休みもNHKラジオ第1放送の番組「子ども科学電話相談」が放送されました。「子ども科学電話相談」は小中学生からの質問に専門家が答えてくれるラジオ番組です。参考：https://resemom.jp/article/2018/12/17/48214.html 参考：https://www.nhk.or.jp/radiosp/kodomoqw/ 2016年までは夏休みだけの放送でしたが、2017年から冬休みの放送も行われるようになりました。また12月29日にはNHKラジオ特番の中で特別版も放送されました。また、2018年夏からは、質問と回答の書き起こしサービスもはじまり、一部は文字で読むこともできます。他のNHKラジオも一部文字起こしされていて「読むらじる」で読むことができます。参考：http://www.nhk.or.jp/radiosp/magazine/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 8月28日に「夏休み子ども科学電話相談」を紹介しました。 2018.08.28 SNSで話題、”子どもが主役”の『子ども科学電話相談』なぜ大人に刺さる？参考：https://www.yodoq.com/7572.html 私も夏休み、冬休みと聴き逃しサービスで聞いています。子どもたちの質問と、先生方の回答を聞いていると、着眼点に驚いたり知らなかったことを理解できたりと楽しい気持ちになります。番組では、質問と回答はだいたい以下のように進みます。１．子ども：自己紹介と質問２．司会者：なぜ不思議に思ったのか、質問の再確認３．専門家：質問の再確認、どこまで知識があるかの確認　　　　　　理解度を確認しながら、できるだけ分かる言葉で説明４．司会者：回答のまとめ、質問への感謝５．終わり専門家は「確認」を繰り返しながら、納得してもらえるようにかみ砕きながら回答をしています。「本当に知りたいことはなにか」「どこまで分かっているか」を問題を出したり、一緒に考えたりしながら、確認していきます。この番組では『専門家』『子ども』のやりとりですが、課題に対して必要な答えを提示していくことは、相手が誰であれ理解を深めるという意味で重要ではないでしょうか。専門家でない相手に物事を説明するというのは難しいものですが、この番組での方法を参考にして、分かりやすい説明の仕方を考えてみてはいかがでしょうか。参考：https://blogos.com/article/349109/

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