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海運にも物流危機が迫る 内航船について

消える内航船、静かに進む「海の物流危機」 東洋経済オンライン 「内航船」事業者で、事業継続が危ぶまれる事例が増えている。「内航船」とは国内の港間に限定して物資を運搬する船で、鉄鋼や石油製品、セメントなど産業基礎物資輸送の80%を占めている。船員数はバブル期から直近までで半減しているが、輸送量は下げ止まっており、人員不足傾向にあるという。 対策として様々な工夫が検討されているが、なかなか問題の本質的改善には至らない。 ・女性採用・・・全体の2%。作業の性質上大幅な増加は難しい ・外国人採用・・・もともと、経済安全保障上の理由から規制がある。日本人船員とのコミュニケーションにも課題がある 独立行政法人海技教育機構による学校教育により、船長候補生の育成は順調にいっているというが、彼らの就職先は大型船を複数保有する大規模な事業者がメインとなっている。 「一杯船主」と呼ばれる中小の事業者は高齢化と採用不足の問題解消目途がたっておらず、小型船は隻数で内航船全体の80%を占めており、廃業が進んだ場合には業界全体での柔軟な物流サービス維持が難しくなる。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── もし内航船事業が立ち行かなくなった場合、どのような事が考えられるか、海運と内航船の重要性について考察してみました。 北京(大都)、ヴェネツィア、アムステルダムなど歴史的に海運と共に都市が発展する事例は多数ありました。国内でも江戸時代には北回り船などの廻船航路が盛んになり、大坂、門司、敦賀など多くの港が国内海運によって栄えた経緯があります。 現在でも大阪の名産品とされる塩昆布は松前(北海道)から船で運ばれた昆布を大阪で加工することで生まれたそうです。また、江戸時代以前は日本酒の名産地といえば伏見(京都)だったのが、より港に近い場所でつくり、大消費地の江戸に輸送するため灘(神戸~西宮)での酒造りが発展したと言われています。普段はあまり気にすることはないですが、このように我々の生活の身近には海運の発達から繋がっている事例が多数あるようです。 海運が発達してきた背景には陸送の5~10倍とも言われる効率の良さがあります。特に大量の物資を効率的に遠くまで運ぶ場合には威力を発揮し、古くは馬や人力での輸送に対する輸送量と早さ、現在ではトラック運送に対する賃料や環境負荷(二酸化炭素排出量)の優位性があります。 国土交通省ではトラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換する「モーダルシフト」を推進しており、内航船はこの受入先として期待されています。 小規模内航船事業者や小型の内航船数がこのまま減少すると、柔軟な輸送計画が立てにくく「使いづらい」ものになってしまいます。今まで船で運べたモノを、わざわざトラックで運ぶことを考えると、エネルギー・価格の両面でコスト増要因となります。 石油製品や建築資材など「あって当たり前のモノ」を運ぶコストの増加は、製造業にとっては原価増になります。内航船は国内だけの問題のようですが、工業製品を大量に輸出することで外貨を稼ぎ発展してきた日本にとっては見逃せない問題ではないでしょうか。 ■参考 船乗りになろう! 日本内航海運組合総連会合 エコシップマーク 海上輸送サービスの特性 江戸時代の海運と五街道 モーダルシフトとは 国土交通省

▼積水ハウス55億円詐欺被害

東京都品川区の土地を購入しようとした積水ハウスが偽の地主にだまされて約55億円の詐欺被害に遭った事件で、警視庁捜査2課は16日、偽の書類を法務局に提出して土地の所有権を無断で移転登記しようとしたとして、土地所有者の女性になりすました職業不詳の羽毛田正美容疑者(63)=東京都足立区=ら数人を偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕した。 土地は、品川区西五反田にある約2千平方メートルの旅館跡地。積水ハウスはマンション建設用地を取得するため2017年4月、仲介業者を介して所有者を名乗る女から土地を買い取る契約を締結。同年6月にかけて計63億円を支払った。 しかし土地の所有権移転登記をしようとしたところ、所有者側の提出書類が偽造と判明。登記申請は法務局に却下され、所有者を名乗る女とは連絡が取れなくなった。 積水ハウスが、土地の持ち主でもない人物に63億円支払い、登記を変更しようとしたところ、そんな人は土地の持ち主じゃないよと言われ、まんまと金を騙し取られた。という事件です。 そんな土地の売買を専門とする詐欺師を「地面師」と呼ぶそうで、詐欺の中でも高級な詐欺と言われているそうです。 引用:日本経済ニュース 2018/10/16から ─ YODOQの見方─────────────────────────── 最初、このニュースを聞いたとき、不謹慎ながら少しわくわくしてしまいました。アナクロチックな手口が、なにか昔の映画でも見ている気がしたのです。 今、これだけ情報化、デジタル化が進み、また危機管理能力、コーポレートガバナンスの重要性が叫ばれている世の中で、何故こんな昔の映画のような事件が簡単に起こってしまったのでしょうか。その理由を少し調べてみました。 1.取引を急いだというのがひとつの理由のようです。 この土地というのが、JR五反田駅から徒歩3分の立地にあり、これまでも業者が「のどから手が出るほど欲しい」とされている土地でした。 本当の土地の所有者が、仮登記後に出張所からの連絡を受けて、驚いて「売買契約をしていないのに仮登記された」との内容証明便を送ってきました。 しかし、積水ハウス側は「取引を妨害したいがための嫌がらせ」と相手にしなかったとのことです。また、契約の際の社内ルールである役員4人の稟議も後回しにされていました。 2.社長が早い段階で物件を視察して購入を決め『社長案件』になったからだ」と社員の指摘もあります。 社長は物件の視察を行っており、社長自身が判子を押した書類が先に回ってしまったため、そのあとの手続き中も、誰も異議を差しはさまなかったようです。 3.慣例上、登記に関する取引では、紙媒体での登記簿謄本、権利書、印鑑証明、印鑑が絶対的なものとされ、それが揃っていれば、ほとんど疑われることがないだろう。という指摘がありました。 4.交渉の場に複数の弁護士を同席させていた。弁護士はそれを詐欺だからとは知らず、積水ハウス側も弁護士がいるのだから大丈夫だろうと、思い込んでしまっていた。 色々取りざたされていますが、これまた非常にアナクロチックな理由が重なってこんな事態にいたったというわけです。 最後にこの事件を通して、僕個人が思ったことを2点述べさせていただきます。 1.現代の情報化、IT化、マニュアル化された社会の危うさ、脆さです。 世間並みにこれだけ揃えたのだから、うちは大丈夫という風潮があるのではないでしょうか。いくら、社内統制が仕組みとして作り上げられていたとしても、今回のように人間臭い部分ですっとばされていては意味がありません。 仕組みが形骸化されてしまってはいないか、どの会社でも今一度、振り返ってみる必要があるのではないでしょうか。 2.登記という部分は、どこか旧態依然とした体質を引きずっているような気がします。 土地登記については、2005年にデータベース化されたそうですが、それまではバインダーで綴じられた書面が全てだったようです。そんな体質が、最終的に紙媒体が信用されてしまうという事態を招いたような気もします。 今までも地面師の暗躍は知らないだけで頻繁にあったようなのですが、今回、このように白日にさらされたことで、何かしらの変化がもたらされるのでは、と思いました。 参考:https://totibaikyaku.com/2018/10/sekisui-riyuu.html    http://news.livedoor.com/article/detail/15450121/

アマゾンがAI採用打ち切り、「女性差別」の欠陥露呈で

米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)が期待を込めて進めてきたAI(人工知能)を活用した人材採用システムは、女性を差別するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。 事情に詳しい5人の関係者がロイターに語ったところでは、アマゾンは優秀な人材をコンピューターを駆使して探し出す仕組みを構築するため、2014年から専任チームが履歴書を審査するプログラムの開発に従事してきた。 そこで生まれたAI活用の採用システムは、あたかもアマゾンの仮想店舗の格付けのように、応募者を5点満点でランク付けする。関係者の1人は「だれもが求めていた究極の方法だ。このツールが5点の応募者を明示し、われわれが彼らを採用する」と話した。 この件により同社の幹部はプロジェクトの先行きに失望し、最終的に昨年初めにチームは解散したという。 引用:https://jp.reuters.com/article/amazon-jobs-ai-analysis-idJPKCN1ML0DN ─ YODOQの見方─────────────────────────── AIについて調べた東ロボについて考えてみる。これは国立情報研究所で行われている「東大ロボットプロジェクト」です。このプロジェクトは2021年までにAIが東大に合格することを目的にしていましたが、残念ながら現在は凍結しています。 このプロジェクトからわかったことして、AIの得意な作業として意味を考えなくとも答えられる問題には正解できるが、逆に答えがないような問題、文脈を考えないといけないような問題は苦手としています。このことを端的に表している言葉を新井紀子氏が著書で述べています。 「論理・確率・統計。これが4000年以上の数学の歴史で発見された数学の言葉の全てです。そして、それが、科学が使える言葉のすべてです。次世代スパコンや量子コンピューターが開発されようとも、非ノイマン型と言おうとも、コンピューターが使えるのは、この3つの言葉だけです。 「真の意味でのAI」とは、人間と同じような知能を持ったAIのことでした。ただし、AIは計算機ですから、数式、つまり数学の言葉に置き換えることのできないことは計算できません。では、私たちの知能の営みは、すべて論理と確率、統計に置き換えることができるでしょうか。残念ですが、そうはならないでしょう。 現在なんでもAI、AIともてはやされており、仕事の半分はAIにとってかわられるという言葉もそこら中で聞かれるようになっていますが、本当にそのようになるのか、判断するうえで重要な1つのアンチテーゼではないかと考えます。 参考:https://nomad-journal.jp/archives/4556 参考文献:新井紀子(2018/2/11)『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』東洋経済新報社

ほぼ無音の「吸った声」で音声認識 マイクロソフト研究

「音声入力は楽だが、人前で話すのは恥ずかしいし聞かれたくない」こんな問題を解決してくれるかもしれない、新しい音声認識技術を米Microsoft Researchが10月5日(現地時間)に発表した。ひそひそ声よりも小さな声での音声認識を可能にする。「サイレントボイス」と名付けられたこの技術は、一般的な「息を吐いての発声」ではなく、「息を吸っての発声」から音声を認識する。 引用:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1810/18/news118.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 本記事でのサイレントボイスの使用目的としては、現在の音声認識の際に発生する音が無音に近づき、周囲に不信感を与えない点に着目しているが、別の用途としては、喉頭摘出などを行い通常の発声法ができない方にとっての、新たな発声法になり得るのではないかと考えられる。 記事の中でも言及されている通り、通常の発声は声帯を震わせることで、空気を振動させて音を発するため、声帯を摘出すれば発生は難しくなる。一方サイレントボイスは、唇付近での発声となるために、声帯の状態によらず一定の発声ができると考えられる。 通常、声帯を取り除いた場合の発声方法として用いられる方法は、専用の医療機器を使用する必要があるか、あるいは習得が困難であるが、サイレントボイスの技術、そしてそれに対応するデバイスの開発は、それらの解決に繋がっていくと考えられる。 参考:https://www.atosmedical.jp/%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88/%E5%96%89%E9%A0%AD%E6%91%98%E5%87%BA%E3%81%A8%E3%81%AF/%E5%96%89%E9%A0%AD%E6%91%98%E5%87%BA%E8%A1%93%E3%81%A8%E3%81%AF/

チキンテックは金の卵か、NECやソフトバンクが参入

第一次産業の中でもITの活用が遅れていた養鶏業に、NECとソフトバンクグループが相次ぎ参入した。AI(人工知能)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)を駆使して養鶏を支援する「チキンテック」の新たな市場創出に挑む。 両社が相次ぎ「チキンテック」に参入した背景には、健康志向などで鶏の需要が高まる一方、養鶏業の人手不足が深刻化していることがある。 人手不足の問題を解消するには、1人当たりの生産性を高める視点に加え、養鶏業の労働環境を改善し、新しい人に入ってきてもらえるようにする必要がある。IT企業による「チキンテック」への参入が相次ぐ背景には、ITが養鶏の労働環境を改善する切り札になり得るとの期待がある。 参考:チキンテックは金の卵か、NECやソフトバンクが参入 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 本記事の製品は生産者の能率向上を目的としているものだが、IoT製品の中には、能率向上と共に鶏の生育環境改善につながるものもある。 「My Connected Coop」は、鶏小屋のケージをボタン一つで開閉できるIoT製品だ。朝になればケージをあけ、夜になればケージを閉めるといった具合で、人の手を介することなくケージの開閉をコントロールできる。一日中、鶏を狭いケージに入れておくのではなく日中は外の空間で生育すること方式である。ケージを開けた際に、鶏をケージから外に出すことや、ケージを閉める際に、鶏をケージの中に入れるにはどうすればよいか等、まだまだ工夫が必要な製品ではあるが、生産者の作業の削減に繋がるのではないだろうか。 ではなぜ、鶏の生育環境を改善する必要があるのであろうか。生育環境を改善することは良いことだが、生産性が落ちるという現実も存在する。そこには、生産性ばかりを重視できない理由がある。 「アニマルウェルフェア」という言葉をお聞きされたことが有るだろうか。国際獣疫事務局(OIE)の勧告において、「動物がその生活している環境にうまく対応している態様をいう。」と定義されるものだ。日本も、アニマルウェルフェアの考え方を踏まえた家畜の飼養管理の普及に努めている。しかし、残念なことに日本の養鶏業はアニマルウェルフェアに順守したものとは言えない様だ。 日本の採卵養鶏の現場では、「バタリーケージ」という囲いの中で鶏を飼育する方式が9割以上も採用されている。そのケージは、満員電車並みの狭さであり厳しい環境で鶏は生育されている。 今年の8月、米国、カナダ、ニュージーランドなど計10名のオリンピック選手が、日本の養鶏業に抗議の声を唱えた。2020年の東京オリンピック、パラリンピック競技大会で使用する豚肉と鶏卵について、豚肉は100%ストールフリー(妊娠豚の拘束飼育をしないこと)で、鶏卵は100%ケージフリー(平飼い、放し飼い)で調達するように東京都知事、東京オリンピック、パラリンピック競技大会組織委員会へ嘆願する声明を発表した。 過去のオリンピックを例にとってみると、ロンドン大会では放牧の卵が使われ、リオ大会ではケージフリー卵が使われている。そのため、東京オリンピックはレベルダウンとみられている状況である。 日本のアニマルウェルフェアの基準に対する、国際的な目線を、少しでも向上させるためにIoT製品の更なる発展が期待される。 参考: ニワトリ小屋にも押し寄せるIoT化の波 アニマルウェルフェアについて バタリーケージ:日本の状況を知ろう オリンピックメダリストら9名が声明を発表。東京五輪の使用食材のアニマルウェルフェア求める

「景気に大きな影響ない」=10%への消費税増税で-黒田日銀総裁

意向を固めた消費税率10%への引き上げに関し、「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」との認識を示した。訪問先のインドネシアのバリ島で開かれた討論会で発言した。 黒田総裁は、消費税率が一律に5%から8%へ引き上げられた前回の増税時と異なり、食料品などを8%に据え置く軽減税率が適用されると説明。10%への税率引き上げによる負担増は「前回引き上げ時に比べ約3分の1から4分の1」にとどまるとの試算を紹介し、「(景気への影響は)極めて小さい」と述べた。 引用:https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101400194&g=eco ─ YODOQの見方─────────────────────────── 「軽減税率について」 軽減税率は消費税引き上げに際して、低所得者の負担を軽くしようとするための制度です。 今回対象となる品目は主に「生鮮食品」と「加工食品」です。 「新聞」は対象ですが、雑誌や書籍は健闘中です。 軽減税率ですがヨーロッパでは多くの国が導入しています。 ・イギリス 標準税率20% 食料品0% ・フランス 標準税率20% 食料品5% ヨーロッパ以外では、下記の通りです。 ・カナダ 標準税率5% 食料品0% ・中 国 標準税率17% 軽減税率のデメリットは下記の通りです。 1)対象品目の線引が難しい ピザや寿司などの出前ですが、出前の場合は店内で食べないので、8%の軽減税率が適用されます。 2)減った税金をどのように補填するか未定 軽減税率により減った税収の財源が決まっていません。 今後、家や車の購入の税率を変更して税収の補填を行う可能性もあります。 3)たくさん買い物ができる収入の多い方が恩恵を受ける 税率は一定ですので、より多くの買い物を行う方がより恩恵を受けます。 4)販売店の負担が重くなる 商品によって税率が変わるため、事務処理が難しくなる。 5)不公平感がでる 先に道入されているイギリスやドイツでは商品の線引で訴訟になった場合があります。 参考:https://ecoeco-taizen.com/tax-saving/8897.html

ご近所限定SNS「マチマチ」

「地域限定のSNS」が現在注目を浴びている。その代表的なものである「マチマチ」は、自分が住むエリアに範囲を絞ったSNSで、通常何丁目単位で区切られており、文字通り「ご近所」の情報を知ることができる。2016年にスタートしてから、一気に全国へ拡大し、現在は全国60%のエリアをカバーしている。利用は無料で、郵便番号で自分の地域を検索し、電話番号で認証する実名制。子育て情報や防災、病院、スポーツなど、生活に密着した情報が分類されて掲載、気になった情報があれば、コメントをつけて質問したり、詳しい人に相談可能となっている。利用者は女性が大半で、特に子育て世代のお母さんが多く、また引っ越してきたばかりの人が、その地域の情報を知るために登録することもあるそうだ。自然災害が多発している昨今、地域住民が情報を共有することで、互いに助け合っていくことは、大きな課題であり、そういったコミュニティづくりを支える地域限定SNSの需要は、これからも高まっていくだろう。 引用:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1810/16/news064.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 実際に「マチマチ」を利用してみた。 まずユーザー登録だが、記事の通り丁目単位で、さらに実名で登録しているため、SNS特有の匿名性がなく、下手な発言はできないように感じる。 Facebookのような実名制を取っているSNSを利用している方にとってはすんなり入れるかもしれない。 ユーザー登録を済ませて、ログインしてみたが、投稿者の地域ではユーザー数が少なかったため、近所の有益な情報は得られそうになかった。 普及が進まない限りは一人語りになってしまいそうだ。 まとめとして、地域差はあると思われるが、記事にあるほどユーザーは広まっていないように感じ、まだユーザーを増やす段階にあると思われる。 このSNSのサービスはユーザーや情報が少ないと意味がないため、まずユーザーを増やすことが急務であると感じる。 ユーザーを増やすためには自治体から働きかけることが重要であると思われ、実際に記事にあるように東京都の渋谷区では、自治体主導で「マチマチ」を取り入れる動きを見せたことで、利用者が増えたという報告もある。 また、「気軽さ」がキーワードもポイントだと思われる。他のSNSのように匿名性の投稿も可能になれば、もう少し気軽に利用してみようという気になるのではないだろうか。

新型スマホのディスプレイ

米グーグルは9日、新型スマートフォン(スマホ)の「Pixel3(ピクセル3)」を発表した。初めて日本市場にも投入し、米国、欧州など世界13カ国・地域で販売する。昨年発売したモデルに比べ画面を大きくし、スピーカー出力を高めるなど映像や音楽の視聴性能を高めた。 引用:米グーグルが新型スマホ「Pixel3」 日本にも初投入 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36298940Q8A011C1000000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 記事で紹介したスマホでも最近のスマホでもそうですが、ディスプレイの大きさに着目して調べてみた。 Pixel3やiPhoneⅩS、Galaxyなど、新しくスマホが発売されるたびにディスプレイはだんだん大きくなっているように感じられる。数年前に突然大きなディスプレイが出ると大きくて持ち運びにくい印象だったのに、もう現在のスマホはそれに近づいているのではないだろうか。 ところで、iPhoneⅩSなどが発表された後、サイト上からiPhoneSEの情報が消えてしまったそうだ。性能は5より良く、コンパクトなサイズが売りであるこのモデルには結局後継モデルが出ることはなく、iPhoneシリーズから小型スマホは手に入らなくなったということになる。中古ショップなどでは手に入る可能性はまだあるのだが。 片手で操作しやすく、コンパクトであることがメリットだが、実際その需要は多いわけではなく、現在は大きな画面のスマホが主流になっている。 その需要には、今はスマホをPCの代わりに使ったり、テレビを見たり、写真撮影をしたりと、生活をするうえでスマホは必要不可欠となる場面が増え、そこにかけるお金は増えてきている。そのお金をかける理由に、少しでも見やすい画面にしようという要素があるものだと考えられる。 とはいえ、コンパクトなスマホに全く需要がなかったわけではなく、一定の人からの支持はあったそうだが、数は少なく、多くの人は大きいディスプレイを求めるそうだ。 コンパクトなスマホが数少なくなるなかで、ディスプレイのサイズはどこまで大きくなるのか、新しいPixel3やiPhoneXSといった大画面のスマホは今後どう売り上げに影響していくのか注目していきたいところだ。 参考:さようならiPhone SE。これで小型スマートフォンは絶滅した https://www.sankei.com/wired/news/180916/wir1809160002-n3.html

任天堂、マリカーめぐる訴訟で勝訴

東京地裁は9月27日、任天堂が2017年2月に公道カートとマリオのコスチュームをレンタルしている企業「マリカー」(現社名は『MARIモビリティ開発』)を著作権侵害や不正競争行為で提訴していた件につき、任天堂の主張を認め、MARIモビリティ開発側にマリオなどのコスチュームのレンタル禁止を含む不正競争行為の差し止めと損害賠償金の支払を命じる判決を下しました。 MARIモビリティ開発は、任天堂とは全く関係のない会社であるにもかかわらず、1人乗りの公道カートとマリオなどのコスチュームのレンタルサービスをおこなっており、外国人観光客から「リアルマリオカート」と呼ばれ人気を集めていました。マリオの扮装をして公道カートに乗っている画像をSNSなどに投稿することで料金を割引したり、宣伝や営業にも利用していました。 MARIモビリティ開発は2015年5月に自動車などのジャンルで「マリカー」の商標を登録しました。これに対し任天堂は9月にゲーム「マリオカート」との誤認・混同を意図しているとして異議申立を行いましたが、特許庁は任天堂の異議を退け、「マリカー」の商標を維持しました。 しかし今回の判決では、「マリカー」という標章が利用者の間で任天堂の商品の表示として広く知られていると認められました。 引用:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1809/27/news135.html 引用:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1703/08/news128.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 東京都内では外国人を中心にマリオなどの扮装をして公道を走るカートの利用が増えています。昨年には、都内のカートレンタルの店舗は10店になり、合計で約300台のカートが保有されているそうです。需要の拡大に伴い、交通事故の件数も増加しています。海外からの観光客は日本の道路事情に不慣れな方が多いにもかかわらず、ゲームのように集団で走行するため、危険な運転になり交通事故や交通違反になるケースもあるそうです。 キャラクターの著作会社は文具やお菓子などのパッケージにキャラクターの使用を許可することで著作権使用料を得ることができますが、粗悪な商品に使用を許可してしまうと、その商品のイメージに引きずられて使用されているキャラクターのイメージも低下してしまう恐れがあります。 今回の任天堂の提訴には、不正競争行為もさることながら、マリオの扮装で交通事故や交通違反を起こされることでキャラクターのイメージが悪くなることへの危惧もあるのではないかと思います。 著作権は特許とは違い、学術的価値・経済的価値・芸術的価値の有無によらず、何の手続きをすることもなく創作されると自然に発生する権利です。今回の判決で、著作権について改めて考える企業も多いのではないでしょうか。 参考:https://toyokeizai.net/articles/-/240222?page=3 参考:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1806/05/news062.html

パソコン利用状況で健康チェック パナ、働き方改革に商機

パナソニックが企業の働き方改革支援に力を注いでいる。 社員の意識改革や業務の効率化などに役立ててもらおうと、社員一人一人のパソコンの利用状況を細かく把握するサービスを2月に開始。ノートパソコンの内蔵カメラで脈拍を読み取り、社員のストレスの度合いを計測できるサービスの提案もスタート。 一部サービスの利用を自社製ノートパソコンに限定し、ソフトとハードの両面で顧客獲得を狙う。 引用:https://www.sankei.com/west/news/181007/wst1810070001-n1.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 労働過多による自殺や訴訟の増加により、働き方改革は企業の大小関わらず「取り組むべき課題」の最優先事項とも言われている。 エンジャパンの調査によると、働き方改革について何らかの取り組みを行っている企業は全体の60%と半数を上回っている。 https://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/9852.html 働き方改革の目標として、長時間労働の抑制や有給休暇の取得推奨が挙げられるが、強制的に定時で帰らせたり有給休暇を取得させるのでは全く意味がない。取り組みに失敗している企業の多くは、プロセスを見直さず結果を求めたことによる摩擦が原因である場合が殆どだ。 まずは従業員の業務実態の調査から問題点を洗い出し、それを解決するためのツールの導入や業務のアウトソースなどの策を講じることが先決である。 先の記事で紹介したパナソニックのサービスは、働き方改革の根源ともいえる従業員一人一人の働き方を「見える化」するためのサービスだ。 こういったサービスを有効利用することで、業務の無駄を省き、長時間労働の抑制につながっていくのだろう。

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