技術情報

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2018.11.27

ヤマハ、企業動画制作サービス「tollite」の姉妹サービス「tolliho」が北斗社から提供

企業紹介動画の“撮り放題”サービス『tolliho』（トリホ）が提供開始しました。トリホは、ヤマハの動画制作サービス「tollite」（トリテ）の姉妹サービスで、株式会社北斗社から提供されます引用：https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP496276_R21C18A1000000/ 月額6万円で何本でも企業動画を制作することが可能です。オリジナルのBGMを作成したり、ナレーションを当てる場合は、オプション料金が必要ですが、自動生成BGMや合成音声であれば標準サービスに組み込まれるため、追加料金は必要ありません。サイトでは、機械の製造会社の製品紹介で機械ごとに動画を作成したり、食品会社が季節ごとの料理動画を作成するなどの使用例が紹介されています。参考：https://www.hoku.co.jp/cmd/tolliho/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── プロに依頼していたことをもっと手軽に、というコンセプトのサービスが増えてきています。サービスが提供されていても利用するには知識や技術が必要となるものもありますが、それをさらに簡単に利用できるように仲介してくれるサービスもあります。そのようなサービスをいくつか紹介します。・VR生成・公開サービス(凸版印刷) 商品など対象物を周囲からカメラの動画モードで360度撮影し、クラウド上へアップロードすることで、対象物参考：https://www.toppan.co.jp/news/2018/05/newsrelease180529_1.html を360度回転させて閲覧できるオブジェクトVRを自動生成できるシステムです。・AIチャットボットサービス(大塚商会) ベーシックコース　73万円～＋月額15万円 IBM Watsonを用いたチャットボットをやさしく作ることができます。参考：https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/campaign/chatbot/ ・おうちで人間ドック(ハルメク・ベンチャーズ株式会社) \19,800/キットキットを購入して採血や採尿などを行い送付することで、家にいながら人間ドックと同じような検査をしてもらえます。参考：https://dock.ouchide.biz/

2018.11.26

２０２５大阪万博開催決定

11/24未明、パリで行われたBIE(博覧会国際事務局)の投票で、ロシアのエカテリンブルクとアゼルバイジャンのバクーを破り、2025年万国博覧会の大阪での開催が決定した。大阪での開催は1970に続き55年ぶり２回目で、2025年のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。 2025日本万国博覧会誘致委員会長い歴史を持つ万博だが、近年では特に存在意義の転換が行われ、1994年BIE総会決定により「開発型」から「環境保全型」への転換が行われた。また、2000年ハノーバー万博あたりを契機に集客力が低迷していると言われており、理由として以下の２点による相対的な価値低下が挙げられる。・テーマパークなどのエンタテインメント産業の普及・インターネットの普及による情報のグローバル化大阪万博誘致に対しても賛否両論あるが、否定的な意見の中にはインフラ投資に対する費用対効果を懸念する声が多い経済衰退にトドメか？「大阪万博2025」は悪夢でしかない（山田順）「万博以上に注目を集め、未来を示してくれるイベントは、毎年、世界中で開催されている。」「予算はどんどん膨らみ、最終的に税金が投入されるだろう。これは、私たち国民にとって「悪夢」だ。」大阪の衰退は1970年の万博から始まった（大前研一）「もはやインフラをつくっただけでレガシーになる高度成長期ではない。万博というと未来技術のお披露目会的な意義が強いが、ネットで何でも見られる時代に万博をやる価値がどれだけあるのか。」 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 誘致賛成派にも反対派にもそれぞれの言い分があるが、開催が決定したからには数年後、数十年後に評価されるレガシーを残す最大限の努力をすべきだろう。ここで万博に関連するひとつのエピソードを紹介したい。エッフェル塔はもともと1889年パリ万博の目玉として、当時世界最高の塔として建築された。１００年以上経過した現在も多くの人が訪れる観光名所となっていて、ミニチュアのタワーは最もポピュラーなパリ土産だそうだ。文学作品や絵画、映画などのモチーフにも取り上げられ、首都を象徴する建築物となっている。そんなエッフェル塔も建築計画時には、多くの人々の反対にあった。特にパリの芸術家たちが新聞に掲載した批判文では「無用にして醜悪」「バベルの塔」「粗暴な塊」などの言葉で「パリの景観を損ねる」との旨を述べている。多くの画家・建築家・作家らがこの声明に署名をしており、ガルニエ、（小）デュマ、モーパッサンなど、現在に至るまで著名な人物も含まれている。「エッフェル塔に反対する芸術家たち」１００年以上が経過した現在、「本当はエッフェル塔は必要なかった」というフランス人は皆無だろう。２０２５年大阪万博の残す跡が、「更なる負の遺産」となるか、それとも「誇るべきレガシーとなるか」は、結果を見守っていきたい。 ─────────────────────────── ■備考「経済効果の計算」ジャンルでは希少な（？）万博誘致にポジティブな意見誘致決定・大阪万博の「本当の経済効果」についての話をしよう

2018.11.21

みんな「白シャツ・黒パン」でも気にしない？

街を歩いていると、昨年くらいから気になる光景を目にするようになりました。無地の白いTシャツに黒いパンツをはいている人が増えている気がする（主に男性）ということ。厳密に調査をしたものではないですが、以前よりも目にする頻度が明らかに増えました。シンプルで、カブりやすい服装…。もしかして、「みんなと違う服や持ち物を身につけて差をつけたい」とか「他人とカブると恥ずかしい・嫌だ」という感覚に、何か変化が生じているのではないか…？個性化・差別化へと向かうといわれる消費のベクトルには、変化が生じつつあるのでしょうか？消費に関わるデータを分析していきます。１．消費の原資が限られている？まずは「先立つもの」がどうなっているのか確認してみたいと思います。 20年前と比べてみると、可処分所得は87％程度になってしまいました。所得は増えていないのに、税・社会保障に振り向けられる割合がどんどん増えているようです。２．「こだわり型支出」が減少傾向にある？｢住居｣、｢光熱・水道｣、｢保健医療｣、｢交通・通信｣、｢教育｣インフラ型消費｢食料｣、｢家具・家事用品｣、｢被服及び履物｣、｢教養娯楽｣　こだわり型消費 20年前から比べると、こだわり型消費が少なくなっています。｢被服及び履物｣は20年前と比べると約7割に減少。３．「こだわり離れ」が加速している？「値段を気にして、良いもの・気に入ったものでなくても、そこそこのものを買う」「みんなと同じものでも、そんなに気にならない」という回答が増えています。４．生活者の「選択疲れ」が進んでいる？「情報は多いほどいい」という回答が減って、「関心のある情報の数」も減ってきています。今や、ECサイトを初めとする無数に提示される情報を前にして、”選ぶことに疲れてしまった”生活者の存在が見えてきます。さて、みんなと違う消費の時代は終わるのか？ライフスタイルも多様化が進み、自由な”ルール”で生きられる時代になりました。それはつまり、一人ひとりがすでに十分「個性的」な時代であるということ。「みんなとは違う自分」をことさら意識する必要がなくなってしまった。そんなことも考えられるのかもしれません。あるいは、「みんなとは違う自分」を実現する手段が、消費から別のものにシフトしたと、そんな見方もできるでしょう。スマホ・SNSの急速な普及により、「リアル・モノ」から「デジタル・コト」へと変わっていったとも言えます。引用：HUFFPOST 2018/11/2から ─ YODOQの見方─────────────────────────── 大変わかりすく、これ以上見方を加えることもないコラムですが、自分なりに２点掘り下げてみました。１．まず冒頭記事で最初に注目しているファッションについてこの点については、私の肌感覚を話します。・80年代　私が社会人になって衣料品の現場に居た時代です。時はバブル前夜で、ファッションはDCブランド花盛り、分かりやすく言えとパルコ最盛期です。この時代のファッションは個性的なものであふれていて、みんなが色々な格好をして歩いていました。・バブル期　海外ブランドブームがってきます。みんな同じ海外ブランドのカバンを持ち、海外ブランドのスーツを着ていました。かぶることを肯定し、それを持つことがステータスだった時代。個性が没し、むやみな上昇志向に変わっていった気がします。・90年代　バブルが崩壊当然、可処分所得が減って、ファッションに対する興味も積極的ではなくなってきます。この頃、アメカジが流行り始めます。アメカジは、かぶって当然で、なおかつ安価。その後のユニクロの時代の布石が整ったともいえます。また、イオン等GMSが安くていいものを出し始めていて、以前には考えられなかった、若者が郊外のショッピングセンターで服を買う時代が始まったとも言えます。・そして現在は、ユニクロ、シマムラといったファストファッションが主流になり、ECサイトでは見比べることもなく、1クリックで買うことができます。一方で、メルカリ、ヤフオクといったフリーマーケットサイトが大人気です。安いものを、時間をかけず、賢く買う時代になってきたのではないでしょうか。２．コト消費について冒頭記事にあった、「「リアル・モノ」から「デジタル・コト」へと変わっていった。という言葉に注目しました。「コト消費」という言葉はすでに定着しているようで、「コト消費とは、「物」を所有することではなく、その物の購入によって得られる経験、もしくはサービスにおける経験そのものに価値を見出す消費傾向のことです。物質的に充足してきた日本では、価値観が「所有」から「経験・体験」に移りはじめています。前述の通り、日本国内だけではなく訪日外国人の観光施策でも「コト消費」が盛んに取り入れられるようになりました。」とのことです。そこで、私たちの実生活におけるおける「コト消費」につながる消費の変化を、自分なりに調べてみました。 (1)通信料家計に占める割合は所得が減っているのにもかわらず、2010年の3.66%から2017年の4.18%と増えています。また、通信量(トラフィック量)は、この間に約3倍に増えています。 (2)イベントの市場規模体験型、参加型消費の王道ともいえるライブやコンサートの市場規模は、1996年の720億から2014年の2749億と約4倍に増えています。　　 (3)スポーツ用品 2013年の1兆3511億円　2018年(予測)の1兆5120億円と10%ほど増えています。少子高齢化を考えると、増えていると言えます。少々調べてみましたが、これだけでも、一人ひとりがすでに十分「個性的」な時代であり、あふれる物、情報に食傷気味なった人たちは「モノ」から「コト」へ興味が移ってきた傾向が見えるのではではないでしょうか。参考：コト消費　　　消費動向調査　　　イベント市場規模と業界推移　　　スポーツ用品市場に関する調査

2018.11.20

プログラミング学べる玩具　セガトイズ、キーボード付き

セガトイズは11月9日にタブレット型玩具「マジカル・ミー・パッド」と専用キーボードのセットを発売しました。キーボードでタイピング練習ができるアプリなどを約180種搭載してあり、簡単なゲームでプログラミング思考を体験でき、タイピングやショートカットキーも学べます。値段は2万円で、これが発売された背景には２０２０年に予定する小学校でのプログラミング教育の必修化があり、今後おもちゃの年末商戦ではプログラミングができる商品にも注目が集まりそうです。参考：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37579320Z01C18A1000000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── プログラミング必修化は問題解決力や論理的思考力といったプログラミング的思考を身につけることが求められて、今後この取り組みの効果により、人材不足を解消し、IT力が強化されれば、国全体の競争力が上がると思います。またIT人材不足数は年々増加していますが、2028年からこの教育を受けた人が社会人になり、人材不足解消に一役買うことが期待されています。今のところシステムエンジニアには直接関係ないですが、今後、何らかの周辺業務でかかわる可能性のあるビジネスチャンスだと思われます。

2018.11.19

石灰石でプラスチック代替する新素材「LIMEX」に8社が出資。日本で自給自足

石灰石を主原料とし、原料にパルプや水を使用しない紙やプラスチックの代替などに用いられる新素材「LIMEX」を製造・販売する株式会社TBMに伊藤忠など8社が出資。大日本印刷は今回の出資によって、地球環境への負荷の軽減にもつながるLIMEXの普及に努め、社会課題を解決する価値の創出を推進する。引用：https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1153633.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── LIMEXとは、台湾のストーンペーパーからヒントにTBNが独自開発を行った新規素材である。通常の紙だと1t作るのに、木材(パルプ)を約20本水を100t使用して作成を行うがLIMEXは石灰石を80%,石油系原料を20%用いて作成される。石灰石は自給率が100%であり、環境にやさしい日本初の新規素材として注目をうけている。また通常の紙と違い、水に強いという特徴がある。実際、水中でも文字がかけたり、水を当ててもはじくため現在POPなどに用いられているラミネートが不要になる。現在は石油由来の原料を用いて作成されているが、この石油の部分をバイオマス燃料や生分解素材にするなどの研究が進められています。現在環境保全のためポリ袋などの有料化や、マイクロプラスチックによる環境汚染などが問題になっているが、LIMEXにより解決されることが期待されている。参考：https://lifegoeson.jp/limex/

2018.11.14

なぜオンラインだけでなくリアル店舗も？　「Amazon Pay」コード決済導入の狙い

2018年8月29日に発表された、アマゾンジャパンの「Amazon Pay」によるリアル店舗決済市場への参入は、多くの人々を驚かせた。もはやオンラインコマースの世界では同社抜きでは語れないというほど存在感を増したAmazonだが、今回はその圧倒的なユーザーベースを武器に、リアル店舗決済に乗り込んできたというわけだ。 Amazonといえば、やはりオンラインコマースのAmazonを頭に浮かべる方が多いと思うが、実際にAmazon Payは「Amazonが提供する3つ目のコマースサービス」という位置付けになっている。かつて書籍のオンライン販売からスタートした「Amazon.com」は瞬く間に受け入れられ、その後、取扱商品の幅を大幅に増やしている。これはAmazonによる直販サービスといえるが、後に取扱商品の幅を増やすため、さまざまな事業者が“店子（たなこ）”としてAmazonの“のれん”の下で商売を行う「マーケットプレイス」事業がスタートした。こうした中、「直販」「マーケットプレイス」に続く第3のコマースサービスとしてスタートしたのが「Amazon Pay」だ。引用：https://hogehoge/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── Amazon Payをはじめ、近年はキャッシュレス決済の種類が増えてきている。民間の消費支出に占めるキャッシュレス決済額が年々増加傾向にある中、これら決済方法の導入を考える企業も少なくないだろう。ただ、一口にキャッシュレス決済といってもそれぞれの特徴は異なる。導入にかかる費用や決済手数料などのコスト面をはじめ、非接触通信ができるICチップが必要なFeliCa方式なのか、QRコードや、Bluetooth方式なのか。先払いや後払いなど支払いタイミングも含めれば考慮すべき点は多い。おサイフケータイなどなかなか世間に浸透しづらかったものも存在するが、それらの特性を理解したうえで店舗側と消費者双方の視点から目的に合ったものを導入すれば、キャッシュレス決済は効果的に活用できるのはないだろうか。参考：https://style.nikkei.com/article/DGXMZO30817520S8A520C1000000?channel=DF100820160636

2018.11.13

人工知能にとって代わられる仕事たち

現在、様々な人工知能による自動作曲サービスが登場している。自動作曲された曲を実際に聴いてみると、「人工知能が作った」とは思えないほど自然なメロディーになっている。産業技術総合研究所主任研究員の深山覚氏の話によると、人工知能の作曲能力はセミプロ並みの実力になるようだ。減点が少ない曲を仕上げるようにルールを組み込んでそれに従って作曲するが、利用者の要求に完璧に応えてくれる曲を作れるわけではないため、プロフェッショナルとは言えないとのこと。また、ヒット曲の自動生成ができるのかという問いに対しては、有名なアーティストが歌っているなど、ヒットするには曲以外の要素が大きすぎるため、データ分析からヒット曲を生み出すのは難しい、と答えた。引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1811/08/news006.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 昨今、様々な作業がAIや機械にとって代わられている。そうなると話題にあがるのはAIや機械に職が奪われるのではないかという懸念である。機械に奪われそうな仕事ランキングでは、小売店販売員や会計士、事務員が上位を占める。我々プログラマーもこの懸念は他人事ではない。プログラマーはAIにとって代わられるだろうという意見が多い。以下の4つの理由があげられる。 1.プログラミングは構造化しやすいプログラミングの基本は順次処理、繰り返し、分岐で、人間がソースコードを読まないことを前提にすれば、Aiによる実装も難しくない。 2.コスト削減効果が大きい IT業界で最も多くかかる費用は人件費で、開発プロジェクトでかかるコストのほとんどが人件費になる。AIによるプログラミング自動化に成功すれば、人件費を大きく削減することになるため、潜在的なニーズがある。 3.AIは休まない人間には必ず休息が必要で現在の社会的な働き方改革の流れの中で長時間仕事を続けること自体が組織にとってはリスクになりつつある。それに対してAiは休まない。睡眠はもちろん1秒の休息をとらずにプログラムを生成し続けられる。 4.法律上の問題が少ない AI分野の研究では方法論や技術はすでに確立されているものの、法律上の観点から製品化が難しいケースがある（自動運転車で事故が発生したときの責任問題など）。しかし、人命にかかわらないようなビジネスプログラミングならAIでソースコードを生成し、十分なテストを行えばそのようなリスクは小さくなる。リスクの小さい領域では法律上のリスクも少ないため、AIがプログラマーの職を奪うのも難しくない。これから数年単位でプログラマーの仕事が奪われるということはないといわれているが、AIによるプログラミング自動化は着実に進歩しているため、現時点での仕事内容が今後変わっていくことが予想される。自分でソースコードを「書く」のではなく、AIが書いたソースコードを「確認する」とい作業が主になるだろう。そういう時代に備えて、「確認する」能力の向上、またプロジェクトを管理するマネジメント能力を向上しておくことが将来のためになりそうだ。参考：https://products.sint.co.jp/topsic/blog/programming-ai-replace

2018.11.12

都道府県名字ランキング

2018年の全国名字ランキングを明治安田生命保険が発表した。東西の地域別や47都道府県別に名字の分布を調べると、様々な興味深い傾向が浮かび上がってくる。東日本では鈴木が、西日本では田中がそれぞれ1位なのに、どうして全国では佐藤が1位になるのか？　なぜ東日本には鈴木・佐藤・高橋が多く、西日本には田中・山本・中村が多いのか？　東日本よりも西日本の方が独特の分布をしている地域が多いという事実も読み取れる。こうした趨勢を分析すれば、相手の名字から出身地を推測することも可能になるかもしれない。引用：https://style.nikkei.com/article/DGXMZO37367700V01C18A1000000?channel=DF280120166607 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本郵便が、若者の年賀状離れ対策に取り入れたものに名字検索サイトがある。名字を検索すると、その名字は全国に何人いるのか・全体で何位なのか・どこの都道府県に多いのか・その名字のルーツを調べることができる。結果はSNSでシェアすることができる、というものだ。年賀状を送り合うことで知った他人の名字や自分の名字を検索し、ツイッターやフェイスブックなどに投稿することで関心を持ってもらおうという狙いがあるそうだ。今までに個人が作ったサイトなどでその名字の人数や都道府県を調べられるものはあっても、ルーツのようなより詳細な部分まで一度に調べられるサービスはなかなかないものだったのではないだろうか。わざわざ自分の名前や由来まで調べることもなく、きっかけがないとまず調べようとしないものだ。今回の場合だと、年賀状を書くときに名前を書いたり、届いた年賀状の相手の名前を見たりと、名前に触れる機会が多くなる。名前を検索する時に、相手のことを思い浮かべることと、年賀状を書く時に相手を思い浮かべてメッセージを書くことに共通点がある。名字の検索が今年年賀状を送るきっかけにならないだろうか。参考：あなたの名字は全国何位？年賀状シーズンを前に日本郵便が“秘策” https://www.fnn.jp/posts/00373600HDK 参考：ニッポンの名字 https://nenga.yu-bin.jp/myoji/ 参考：年賀状のとがった企画、ＳＮＳ勝負　若者はとりこめる？ https://www.asahi.com/articles/ASLBZ6281LBZPTIL01J.html

2018.11.9

「ロボットが職場にいる生活」を現実にする「コボット」

「コボット」と呼ばれるロボットが急速に普及しつつあります。これは「Collaborative Robot」を縮めた言葉で、日本語では「協働ロボット」と訳されることが多いです。産業用ロボットだって人間と「協働」してくれるのに、なぜわざわざコボットという新しい言葉が使われているのか。それはこのロボットが、「人間と同じ空間で作業しても危険ではない」という大きな特徴を持っているからです。コボットの多くに、もうひとつの共通点があります。それは「動作を簡単に覚え込ませることができる」という点。当然ながら機種にもよるのですが、主要なコボットの多くで、プログラミングをせずに新しい動作を設定することが可能になっています。引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1810/26/news105.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本のメーカーも協働ロボット市場へ参入していますので、オムロンとデンソーについて紹介します。オムロンは台湾のロボットメーカー「テックマン」と提携し、協同ロボット市場に参入しました。 2018年10月26日、アーム型の協働ロボット「TMシリーズ」をグローバル40カ国で発売したと発表しました。従来の一般的な産業ロボットでは難しかった、迅速な立ち上げや段取り替えなどユーザー自らが簡単に行えることを目標としています。従来は人にしか出来なかった「部品の設置や取り出し」「箱詰め」「ねじ締め」などの作業を担当させることが可能です。参考：http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1810/29/news047.html 一方、デンソーは、デンソーウェーブと、ロボットの国際大会「World RobotSummit 2018」において、持ち運びが可能な軽量の協働ロボット「COBOTTA」のデモを披露しました。デモでは、スプーンで適量の塩をすくう動作や、ミニカーの組み立てなどを行いました。組み立てる作業は、一連の動作として学習しているため、作業の途中から人の作業を引き継ぐことが可能です。参考：http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1810/18/news041.html

2018.11.8

ケイト・スペードニューヨークのバーチャル試着サービスがスタート

ケイト・スペードニューヨークのオンラインショップにて「バーチャサイズ」によるバーチャル試着サービスが開始しました。「バーチャサイズ」とは、ECサイトで洋服を購入するとき、ストアの商品と過去に購入した手持ちの商品とを画面上で視覚的に比較して、フィット感をパーセントで表示させることで、自分の好みにあったサイズの商品を選択できるシステムです。バーチャサイズを導入しているサイトであれば、全てのサイトの購入履歴が蓄積されて比較に使えることや、購入履歴がなくても手持ちのアイテムを実際にメジャーで測ることで比較対象とできることが利便性に繋がっています。欧米に比べ、日本の衣類服飾雑貨のEC率化が低い要因のひとつに、サイズ表記が同じでも、国やブランドによって寸法が違う不便な状況に加え、返品することを恐れてサイトでの購入に慎重になっていることが考えられています。そうした現状を打開し、ユーザーに納得して購入してもらうためのシステムとして、2012年にリリースしてから日本でも多くのECサイトで導入されて、日本でのマーケットシェアは15％になっています。今年6月には15億円の資金調達をし、それを元に本社と開発拠点を日本に移すそうです。引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000008433.html 引用：https://www.virtusize.jp/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── ECサイトでの購入に躊躇するものとして、靴があります。サイズが記載されていても、実際に履いてみないとフィット感はわかりません。合わない靴は痛みをともない、歩くことが不快になる場合もありますし、合わない靴を履き続けると、足に不具合が出てくる場合もあります。実店舗でも何足も履き心地を確かめるのは、時間や労力の無駄です。そんな不便を解消するシステムが「Flickfit」によって開発されました。フットデジタイザという機械で足の長さ・甲高・横幅などを3Dの技術を用いてデータ化し、靴の内寸はシューデジタイザで計測し3Dデータ化することで、データ上でバーチャルで試着し、大量の靴の中から自分の足にフィットする靴を選ぶことができます。このシステムは、メールアドレスを入力すると自分のデータがスマホで確認でき、試着履歴も残せるので、ECサイトでの購入だけでなく、実店舗で購入するさいも役立ちます。今後は自分で計れるスマホアプリも開発中とのことなので、ますます身近なサービスになるのではないでしょうか。 3Dの技術は日々進歩していることに改めて驚きました。こんなことができたら便利だな、こんなことに困っているので改善したいということから新しいシステムやサービスが次々と生まれてきます。ヨドックでもお客様の困ったを解決することを目指していますので、その過程で市場価値のあるシステムが生み出せたらと思いました。参考：https://flicfit.com/ 参考：https://www.difa.me/23999/flicfit-shoes-3d

2018.11.7

日本初の傘シェアリングサービス、12月から渋谷で開始　特殊傘を1日70円～月420円で借り放題

日本初をうたう“傘”のシェアリングサービス「アイカサ」を、12月第1週より東京・渋谷駅周辺の駅近くの店舗やオフィスビルの遊休スペースに傘のシェアリングスポットを配置し、1日70円でレンタルし放題となるサービスを開始します。上限は420円でストップするので、最高でも月420円でのレンタルが可能です。引用：http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1811/01/news111.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 最近話題になっている「シェアリングエコノミー」という言葉が世間に浸透し出し、次々に新たなサービスが生まれ、進化の一途をたどっている。特にお迎えシスターやマイシェフといったサービスや、クラウドワークス・ランサーズといった人やスキルをシェアリングするサービスが急増していっており、2013年には約150億ドルだったシェアリングエコノミーの市場規模は、25年には約3350億ドル規模にまで成長する見込みとなっております。

2018.11.6

「5日間の売り上げは3分の1に」渋谷ハロウィンに嘆くセンター街の商店

暴行や痴漢で逮捕者が続出した渋谷センター街のハロウィンイベント。騒動を懸念して周辺の店舗はアルコール類の販売自粛や閉店時間を早めるなどの対策をとったため、売上も激減した。渋谷センター商店街振興組合は来年以降の開催について、イベントの有料化やルールの厳格化を検討すると発表した。引用：http://news.livedoor.com/article/detail/15537585/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── ハロウィンの市場規模は2016年の約1345億円をピークに毎年5％程ずつ減少し、2018年の市場規模は1240億円にとどまった。ハロウィンというイベントが日本に定着してきたという前向きな理由も考えられるが、外食産業や小売業が参入し難いことや、10月31日という日に特別感が無い事、それに加え、今回の騒動でモラルの問題が浮き彫りになった。これからシーズンを迎えるクリスマスの市場規模は約7000億円。ハロウィンがクリスマスの様に誰からも愛されるイベントになるには、ただの「仮装パーティー」というイメージを払拭し、自治体や企業を巻き込んでの対策が必要になりそうだ。

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