技術情報

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2018.10.10

株のネット取引　システム障害による損失は補償される？

証券会社のネット取引口座は2018年3月末に約1630万口座（有残高数）と、10年で1.7倍になった。システム障害が発生すれば、影響は広範に及ぶ。利用する証券会社でシステム障害が起きたら、投資家の注文はどうなるのか。障害発生前に受け付けられた注文は補償される可能性が高いようだ。引用：https://style.nikkei.com/article/DGXMZO33099950Y8A710C1000000?channel=DF280120166591&style=1&n_cid=SPTMG053 ─ YODOQの見方─────────────────────────── Y証券会社は顧客の損失に対する補填は金融商品取引法により許されていないが、システム障害による損失は適用外となっている。つまり、証券会社はシステム障害により取引できなかった注文についての損失は補填することが多いようです。ただし、その際の注文金額などが明確であるか妥当と考えられる金額が算出できることに限ります。それ以外は金融商品取引法に抵触する可能性があるといいます。これらの損失の補填ですが、たどるとこのような証券取引システムはシステム開発会社が開発・保守しており、顧客である証券会社が負った損失をどの程度被る必要があるのかは押さえておくべき事である。この時に確認されるのは契約書でありその中で賠償請求の項目は必ずと言ってよいほど存在します。その項目に「システム障害による賠償責任は一切負わない」や上限を定めた記載をしていることが多いがこの記載は必ずしも有効となるとは言えないようです。それどころか顧客が得られなかった営業利益分まで損害額として考慮されることもあるようです。顧客の落ち度も考慮されるとはいえシステム開発会社としてはこのことを理解して契約をおこなわなければならないと言えます。障害時の備えとして、SLA契約を交わしておくことも重要だと言えます。参考：https://arte-kigyou.com/page-2981/page-2983

2018.10.9

お小遣いもキャッシュレス、使い道、親が簡単把握

子供のお小遣いにもキャッシュレスの波が押し寄せており、電子マネーなので親がお金の使い道を把握しやすくなっております。子供にとっても通販で使えたり、買い物にポイントが付いたりと魅力があるようです。 16歳から19歳のブランドプリペイド利用率は16.5%となっており、全体の利用率10.1%を上回っています。キャッシュレス社会が進展する中で、子供に健全な金銭感覚を身につけさせるにはどうすればいいかを考える必要があります。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36223620W8A001C1MM0000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 子供の小遣いのキャッシュレス化が進んでいることが話題となっていますが、以前では問題になっていた子供のスマホ保有が当然の様に前提条件で取り上げられている記事に驚きを覚えました。お金の使い道が把握しやすいメリットは親側にはありますが、電子マネーは大人でも金銭感覚が鈍ってきます。レジでの高額のキャッシュレスの支払いは、大人でも気分が高揚します。大人の中には、簡単に買えるので、買いすぎることが問題になることもあります。子供の間では少額のプリペイド分のみだから問題ないと思われますが、キャッシュレスの利便性に慣れた子供が何年か後に大人になったときに、問題が生じる可能性があります。また日本は現金志向が強く、キャッシュレス決済比率は他国に比べて低く、国が比率を引き上げようとしていますが、現時点で16歳から19歳の子供たちが大人になる頃なのでもっと早いペースキャッシュレス化が進むと思われます。

2018.10.5

ドコモ、位置情報検索サービスに近隣の事件情報配信

NTTドコモは、位置情報検索サービス「イマドコサーチ」において、検索結果の近隣における事件情報を知ることができる新機能「ちかくの事件情報」を12都府県で開始した。「ちかくの事件情報」は、イマドコサーチで子供などの場所を検索した際、検索結果の位置情報に合わせて、警察機関が提供している子供の防犯に関わる事件情報を表示することができる。警察機関や地方自治体などが提供している既存のサービスでは、事前に登録している地域や、利用者自身の現在地周辺について事件情報を確認できるのが一般的だが、今回の機能は検索結果の位置情報と連動して地図上や市区町村一覧から事件情報を確認することができる。なお、同機能は警察機関に対して各種ソリューションを提供しているドーン（神戸市）と協力して提供する。引用：ドコモ、位置情報検索サービスに近隣の事件情報配信 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 本記事で紹介した様な、防犯アプリ・アイテムは多種多様なものが存在する。例えば、スマートフォンのカメラを、監視カメラにすることができたり、防犯ブザー機能を備えているアプリも存在する。また、親族が危険な目にあった経験から防犯アプリの開発のクラウドファンディングを立ち上げた技術者も存在する。犯罪発生件数の減少に、この様な防犯アプリ・アイテムが少なからずとも貢献しているのか、刑法犯の件数は毎年減少している。平成28年に初めて100万件を下回り、平成29年は91万5042件。平成25年と比べ約40万件減少している。参考：全国地域安全運動 2018年（平成30年）参考：一般刑法犯認知件数

2018.10.3

全国の大学で｢農学部｣が次々新設されるワケ

今、大学で農学系の学部新設が相次いでいる。若い人、特に女性の間で食や農、環境に対する関心が高まり、農学部キャンパスではノケジョ（農学系女子）が大手を振って闊歩する。農学部の新設ラッシュは、ここ10年ぐらい続いている。国立の山梨、徳島、福島、私立の吉備国際、龍谷、立命館などの大学で設置されるなど全国に広がる。今年4月には私立の新潟食料農業大学が新たに設立された。大阪府の私立摂南大学は、2020年4月の農学部開設に向け準備を進めている。このほか、構想段階で農学部新設を進める大学が、複数あると言われている。その理由として次の3点があげらている。１．農学部に対する「偏見」が薄れてきた「若い人たちの間では農業に対する偏見がなくなってきた。大学に限らず、農業高校でも農家出身以外の子どもたちが、意欲を持って入学するようになっている」と説明するのは、福島大学の生源寺眞一教授だ。かつて「農業をするのは農家の長男」「農学部での勉強は時代遅れ」というイメージがつきまとった。だが、今や農学は身近な課題やグローバルな問題に立ち向かう斬新な学問と受け止められるようになった。２．農学部で行うことも変わってきた新設農学部はいずれも地域社会や食品産業との連携を掲げている。山梨大学は地場産業であるワイン研究を掲げ、福島大学は、東京電力福島第一原発事故からの再生・復興への貢献を打ち出している。新潟食料農業大学は、食料産業ビジネスとの密接な関係を目指す。従来の農学教育や研究は、伝統的に小規模農業と農家経営に軸足を置いていた。しかし、新設農学部では農業専門から領域を大きく広げたのが特徴だ。３．背景に若者の意識変化都市生活に満足できず田園回帰の動きが出るなど、農村へのあこがれが、若者たちを農学に引き寄せているように見える。引用：東洋経済ニュース 2018/9/29から ─ YODOQの見方─────────────────────────── まず、上記した山梨大学と福島大学のHPを覗いてみました。山梨大学　生命環境学部　地域食物科学科 □地域食物科学科卒業生が備えるべき専門知識・スキル・専門力に関する小項目・食物に関して、原料から加工、栄養までの大きな流れを体系的に説明できる。・地域産品をはじめとした栽培植物などの栽培・利用技術の基本が理解できる。・食品加工における微生物の機能・役割を理解できる。・食品における加工・分析の重要性を理解できる。・食料生産と人類の健康維持との関係性の基本が理解できる。参考：山梨大学ホームページ福島大学農学群食農学類 □貢献性を重んじる教育早期の段階で復興に向けた俯瞰的な講義も配置する（科目名は「震災農村復興論」）。さらに本学類には、産業と社会の新たな潮流の先導者もしくは後押し役としても多くの期待が寄せられている。参考：福島大学ホームページ今、農業が注目されているのは周知の通りです。バイオテクノロジー、有機栽培、食物工場、企業化、IoTの活用等のキーワードもすぐに浮かんできます。そのような動きからも、農学部新設ブームといのは大いに理解できます。さらに、特徴的だと思ったのが、山梨大学のワイン作り、福島大学の震災農村復興といった、直接、地元に教育の還元をするといった発想です。かって、「少しでもいい大学へ行って」「いい会社(大企業)に就職する」ことが王道と考えられていたと思います。それと比べ、目的が明確で、実践的な教育が提供され、そこに若者が関心を持つという傾向は好ましく感じられ、これができるのも地域に根ざした農業ならではの特徴なのではないでしょうか。また、現在の日本の農産物自給率は38%で、世界でも屈指の農産物輸入国です。これに対し、政府は2025年に45%を目指しています。その意味でも、単に農業従事者だけではなく、関連する業種、研究者が増えていくことは今後に向けてたのもしいことだと思います。引用：農産物自給率今、農業が熱いです。我々IT技術者もこの分野に注目していきたいと思います

2018.10.1

広がる「喫煙者不採用」の動き「差別」の懸念も

様々な企業で採用条件に「喫煙者不採用」を取りいれ、既存の従業員には禁煙のための資金援助を行うとりくみが広がっている。日本全体でも喫煙人口は減り続け、健康増進を名目とした受動喫煙防止条例など社会全体の喫煙者に対するプレッシャーが増してきている。「喫煙者不採用」は「採用権」を法的根拠として合法と認められるが、議論の延長線上には「飲酒でも肥満でも民族や性別でさえ、会社にとってリスクがあったら同じようにできてしまう」という危うさを含む。引用：産経ニュースくらし欄 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 愛煙家の反論引用：愛煙家通信喫煙文化研究会愛煙家は「たばこを吸う権利」を主張し、飲酒との対比や香水の匂いを引き合いに反論をする人がいる。「たばこ税の増税によって旧国鉄の借金を返済したのに、JRが全席禁煙にするのはおかしい」という主張も。中には「禁煙ファシズム」などの過激な言葉を持ち出し、「たばこが有害で規制対象とすべきならば米食や肉食も同様だ」とまで言い張る人もいる。これでは屁理屈をこねくり回していると捉えられても仕方がないだろう。嫌煙家の反論も「もはや老害」などと手厳しい。インターネット上では愛煙家と嫌煙家の論争は平行線で、よい／わるいの論理的な議論ではなく好き／嫌い、悪口の言い合い状態となっているため、決して円満解決に至る事はないように見える。旗色の悪い愛煙家はこのまま駆逐されていくのか？私自身はたばこを吸わないが、いままで接してきた喫煙者たちを思い返して確かに「喫煙文化」のようなものが存在すると捉えている。愛煙家は、「自身の文化」を守るために、世に理解され、受け入れられるような努力が必要だ。嫌煙家は一度、不寛容さをもって、ひとつの文化を滅ぼすという事を考えてみてはどうか？社会の大多数が「滅んで然るべき」と念じ続ければいつか喫煙文化が滅びる時が来るだろう。引用：ハフポスト日本版「喫煙者の敵は嫌煙家ではなく、ポイ捨てをするようなマナーの悪い喫煙者だと思う。その対策をしていかないと、”多数決”の差は開いていく一方だ」 ■備考リンク：弁護士ドットコム「喫煙者は一切採用しない」こんな企業の方針は「差別」にあたらないのか？喫煙率の推移（男性の平均）平成元年５５．３％平成15年４６．８％平成29年２９．４％リンク：厚生労働省の最新たばこ情報

2018.9.28

災害時の「まさか」はなぜ起きるのか　正常性バイアスの恐ろしさ

大規模災害が続くなか、多くの人が犠牲になったが、被災した人々はそろって「まさか自分が」と口にしています。被害が拡大する背景には「正常性バイアス」という心理が影響しています。『正常性バイアス』とは、何らかの異常事態が起きた時、『これは正常の範囲内だ』と思い込んで平静を保とうとする心の働きのことです。災害などの非常時にも現れ、本当に危機が迫っているにもかかわらず、『正常の範囲』と判断してしまい、避難が遅れます。そしてもう1つ、避難の遅れを起こしたのは「経験の逆機能」です。これは、過去の経験で大丈夫だったから今回も大丈夫だろうと思ってしまう心理です。このような心理ら逃げ遅れてしまう人が多くいました。引用：https://news.yahoo.co.jp/feature/1097 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 仕事においても同じように、このような「自分は大丈夫」「前も大丈夫だった」という心理で、思わぬ失敗を引き起こすこともありえます。では、この正常性バイアスを弱めるにはどうしたらよいでしょうか。よく言われている対策としては2点あります。・訓練を重ねて非常時でも同じ行動を自然と取れるようにすること・行動を起こす基準を決めておき、基準通りに行動することまた、なぜ避難が必要なのかや、仕事であればなぜこの手順があるのかといった、行動に対する理由が明確に伝わるとうまくいく可能性が高くなるそうです。そして、過去の経験にとらわれすぎずに、起こりうるリスクとその影響度合いを考え、対策していくことが必要です。参考：https://mayonez.jp/topic/9480#num_875309 参考：http://blogos.com/article/311959/

2018.9.27

音楽スマホ直接取り込み　アイ・オー・データ機器の「ＣＤレコ」

アイ・オー・データ機器の商品「CDレコ」の売り上げが好調だ。 CDレコは、CDの音楽をスマートフォンに取り込む製品。専用アプリを入れたスマホにつなぐと、パソコンを経由せずに音楽を取り込むことが可能。パソコンの扱いに疎いが、スマホを使用する若い世代に、支持されているようだ。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35641340R20C18A9962M00/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 現在、音楽を聴取する主な手段は、スマートフォンになった。スマホで音楽を利用する方法は、「YouTubeなどの無料動画を利用する」方法が最も多いようである。その一方で、CDから音楽を取り込む方法を利用する人もまだまだ存在している。 CDを購入する理由については、「アーティストが好きだから」「購入特典が目当て」などの理由が多い。音楽を入手・利用する手段が多様化したため、CDを購入する合理性は薄まってきている。しかし、音楽をものとして所有できる安心感や、音楽を購買したという感覚は、CDを購入することでしか味わえない。アーティストを支援するという意味でも、好きな音楽をCDを購入する意味は、十分にあるのではないだろうか。

2018.9.26

新元号予想、SNSで話題

天皇陛下の譲位で来年５月１日に元号が「平成」から改元されるのを前に、新元号予想が過熱している。早くもＳＮＳ（会員制交流サイト）での議論や、予想アンケートを行う民間企業なども相次いでおり、改元が近づくにつれてさらに盛り上がりをみせそうだ。専門家は「生前退位（譲位）によって予想自体がタブー視されにくくなった」と指摘しており、改元に対する国民の意識の変化も背景にあるとみられる。引用：新元号は「安久」！？　ＳＮＳなどで予想合戦白熱　「Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ」以外、「安」の文字人気 https://www.sankei.com/west/news/180925/wst1809250035-n1.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 「次の元号は何だろう」とか「新しいiPhoneはどんな機能だ」とか「次に出る商品は」とか、人は予想することでわくわくしてくるものなのだと思っている。一つの考え方に、予想することで人生のとらえ方が明るくなるというものがある。どんな小さなことでも予想してみて、それが当たっても外れても、予想することそのものに意味がある。それは、予想することで、脳の報酬回路を活性化させるのにもっとも効果的な方法なのだそうだ。脳が活性化することで、ドーパミンのレベルを上げるとのことなのだが、予想という行動をすると、もし当たっていた場合は気分がよくなるし、逆に外れていた場合は、次にもっと上手く予想できるように脳が学習する。このドーパミンの効果は、成功した時よりも新しいことや役に立つことを学んだ時の方が大きいそうだ。ゲームにたとえてみると、敵はこう動くから先回りしてみようとか、味方が向こうにいるから挟み撃ちできるかななど、行動の一つ一つが予想によって成り立っていることが多い。勝ったらそれはそれで嬉しいし、負けたらじゃあ次はこんなことを試してみようとか、そんなことが起こるわけだ。予想することを記事にあったような元号とか話題性のあることだけでなく、日常の何気ない場面でやってみると、少しでもやる気が出るのではないかという考えがある。何事もゲームみたいにとらえすぎるのはあまりよくないが、予想することで、好奇心と注意力を発揮する即効性があり、決断力や楽観性などを促進する神経回路も強化されるとのことだ。また、似たような意味として「未来思考」という考え方がある。物事の視点を未来に置くことでさまざまな発想ができるというもの。データに基づいた考え方をするよりも柔軟な考えができるという。「予想をする」ということを仕事をするうえで活用出来たらもう少し楽しくなれるのではないだろうか。参考：予想することで人生のとらえ方が明るくなる理由 https://www.lifehacker.jp/amp/2015/10/151004_predictions_yourday.html 参考：「未来思考」について https://www.ourfutures.net/about/future_thinking

2018.9.25

生鮮食品ネットスーパー｢クックパッドマート｣提供開始！

「置き配」のシステムを取り入れ、レシピサイトを運営するクックパッドが生鮮食品ネットスーパー「クックパッドマート」の提供を開始しました。アプリを使い配達前日の18時までに注文すると、翌日スタッフがそれぞれの店舗を回って商品を購入し、顧客が指定した受取場所にある冷蔵庫に配達されます。食材を提供するのは受取場所から半径20km圏内の農家や精肉店など、受取場所はカラオケ店やカフェなどの提携店で、今後はどちらも増えていく予定だそうです。入会金・年会費・配送費は無料で、受け取れる時間は指定した受取場所によって変わってきます。顧客は、各店舗を回ることなく一箇所で食材を受け取れ、受取場所の店舗は顧客に認知されたり、「ついで買い」にも期待がもてるため、相互に利のあるシステムとなっています。引用：https://www.fnn.jp/posts/00401322CX ─ YODOQの見方─────────────────────────── ネット通販の普及によって、宅配便の取り扱い件数は年々増加しています。その中でも、再配達は全体の15％にも達していて、配達員に余分な労力や時間を強いていることになり、社会問題化しています。その再配達に掛かるコスト削減も視野にいれ「置き配」と呼ばれるシステムの利用が拡大しています。食品ECでも、ローソンの「ローソンフレッシュパック」はネット注文した鮮鮮食品を顧客が指定したローソンの指定店舗で受け取れるシステムです。他にもコープこうべはコインランドリーなどにスペースを借りて受取場所としたり、イオンは顧客が不在の場合には指定した場所に置くサービスも付け加えています。共働きの夫婦や独身者、高齢者にとっては食品ECは日々の買い物にかかる時間や手間を省けるというメリットがあります。また、こだわりの食材を一軒一軒の店舗を回って購入することは時間的にも労力的にも難しいけれど欲しいという顧客のニーズにもあっていると思います。それらの要望に応えつつ、配送コストを抑える努力をしているのが現状です。ただ、宅配業界が悲鳴をあげている状況を考えると安易に利用しすぎるのも問題かもしれません。参考：https://www.businessinsider.jp/post-170722

2018.9.21

けん玉初心者がVRで特訓、9割が現実でも「できた」　驚きのVRゲームが生まれたワケ

「VR（仮想現実）でけん玉を練習すると、現実でもけん玉ができるようになる」──そんなVRゲーム「けん玉できた！VR」が話題を呼んでいる。実際にゲームをプレイした、けん玉初心者の87人中82人が、現実でもけん玉がうまくなったという。 7月14日に行われたイベント「JKAワールドオープンけん玉フェスタ2018」で初披露された。引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1809/04/news029.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── プロ野球の練習に導入されているVRの導入事例を２つ紹介します。【東北楽天ゴールデンイーグルス　NTTデータ開発のVR練習ツール】楽天球団は、2017年のシーズンからVRの技術を用いたトレーニングシステムを導入しています。楽天球団が持つこれまでの試合データをもとに、NTTデータにてVRの練習システムを開発しました。実際の投手の投げる球の軌道をVRで再現することで、実際の試合の打席に入っている感覚で練習をすることが可能になります。【横浜ベイスターズ　イオンスポーツ社が開発したiCube導入】横浜ベイスターズは、今シーズンからアメリカのベンチャー企業「イオンスポーツ社」が開発した「iCube」というVRのトレーニングシステムを日本の球団で初めて導入しました。国内外の複数の球場に導入されているボールの軌道や球速などのデータを収集する「ボールトラッキングシステム」に蓄積されたデータと映像を活用して、投手の投球をVR上で再現します。まだ導入されたばかりですので、効果は分かりませんが、先行して導入している「タンパペイ・レイズ（米国大リーグ球団）」では、「前年よりも長打率と得点が高まった」とコメントしています。参考：https://vrinside.jp/news/vr-treaning-sports/

2018.9.20

テレビCMなしでも急成長するBOTANIST、Instagramを活用

BOTANISTは2015年にボタニカルシャンプー・トリートメントを発売して以降、EC専業から出発してその間テレビCMは全く打たず、徐々にドラッグストアなどの店舗へと販路を広げてきた。製品ラインアップも拡張し、2018年6月にはシリーズ累計出荷5000万本を突破した。引用：http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1809/12/news027.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── ボタニストの成功のきっかけは、やはりブランディングに重点を置いた点になり、自社の世界観を大事にする為に、ECでよくある、「今なら半額」「初回お試し無料」などといった、よくあるあおり文句を使わないことで、人気のブランドになった。最近ではInstagramのショッピング機能を導入したことにより、さらなる飛躍を遂げている。補足として、最近ではテレビCMの影響力が衰えてきており、代わりにネット配信の動画コンテンツの広告が注目を浴びている。動画の閲覧後に挿入される広告「ポストロール広告」や動画再生時の前に表示される「バンパー広告」がそれにあたる。特に動画再生時の前に表示される6秒間のスキップできない広告「バンパー広告」はブランディングにおいては最適な手法と呼ばれている。

2018.9.18

メルカリ悩ますアカウント乱造　不正出品のツールに：日本経済新聞

フリーマーケットアプリのメルカリが、アカウントの乱造に悩まされている。偽ブランド品などの不正な出品で身元を隠すツールとして需要があり、大量に作成して売りさばく者が絶えない。同社は二重三重の対策で取り締まっているが、アカウントを凍結しても別の新しいアカウントを使われる「モグラたたき」の状況が続いている。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34824790R30C18A8CR8000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── SNSを使った犯罪は後を絶たない。対策しても次から次へとさらに巧妙な手口が現れいたちごっこの状態です。主要なSNSで問題になっている事象を調査してみた。 ○Twitter 複数アカウントを匿名で使えること、年齢規制がないことなどから1人で複数のアカウントを作成し誹謗中傷を繰り返すような犯罪による被害が問題となっている。対策として、本年度Twitter社が偽アカウントを数千万件規模で削除を行う対応を行っている。参考：https://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20170421-OYT8T50019.html ○Facebook Facebookは実名で登録している人が多いことでその交友関係を狙ったなりすまし、アカウントの乗っ取りが多発している。友達に金銭を要求し振り込ませたり、アカウントのカード情報などを盗んだり、自身を含めた個人情報を悪用する被害がでている。対策として、サイバーセキュリティおよび投稿監視のための雇用を倍増し、2018年中に2万人にする目標を掲げ対応を急いでいる。参考：https://japan.cnet.com/article/35117711/ ○LINE LINEは基本的にクローズな世界でのメッセージの交換を行うことでより交友関係を狙われることが多いと言えます。突然旧友から頼み事として電子マネーを代わりに買ってほしいというようなお願いが来たり、特定の操作を求められたりするようなことが報告されている。対策としては1アカウントが1つのスマートフォンに紐づけられる為、乗っ取りが発生した場合に気付きやすく、他のSNSと比べてセキュリティーが高いと考えられますが、乗っ取られることに対しての根本的な解決は難しいことには変わりません。参考：https://blogs.mcafee.jp/line-takeover 最近のよくある手口としては、いずれかのSNSのアカウントを入手できたときに同じID、PWを利用していることが多い特性を利用し、他のSNSへ侵入する手口が増えている。さらには利便性を高めるSNS連携などの機能を利用する手口も増えているため、利便性は低くなるが、ID,PWをSNSごとに変えたり、連携機能を利用しない設定としておくことが大切であると言える。

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