技術情報

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2018.10.25

ソニー、ブロックチェーンで音楽・映像権利を管理

ソニーは、仮想通貨で利用されている技術「ブロックチェーン」を使用して、権利情報を登録して、保護や処理を行うシステムを開発した。音楽や映像などのデジタルコンテンツの作成者、作成日時を証明する。データを登録することで、著作権の侵害をチェックすることができる。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36487870V11C18A0X20000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── ブロックチェーンは、金融業界以外でも活用されはじめている。デジタルメディアのブロックチェーン活用の利点として、・著作権が保護しやすくなる・創作者自身が、仲介業者を挟まずに、企業などと取引できるようになるなどが挙げられる。ブロックチェーンが本格利用され始めると、現存する仲介サービスは、創作者に利益還元する仕組みに移行しないと利用してもらえなくなる可能性がうまれる。ブロックチェーンが、創作者にとっての主流サービスとなるかは、まだわからない。しかし、こういった取組がうまれることで、結果的に創作者の現状は改善されると考える。

2018.10.24

アマゾンがＡＩ採用打ち切り、「女性差別」の欠陥露呈で

米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)が期待を込めて進めてきたＡＩ（人工知能）を活用した人材採用システムは、女性を差別するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。事情に詳しい５人の関係者がロイターに語ったところでは、アマゾンは優秀な人材をコンピューターを駆使して探し出す仕組みを構築するため、２０１４年から専任チームが履歴書を審査するプログラムの開発に従事してきた。そこで生まれたＡＩ活用の採用システムは、あたかもアマゾンの仮想店舗の格付けのように、応募者を５点満点でランク付けする。関係者の１人は「だれもが求めていた究極の方法だ。このツールが５点の応募者を明示し、われわれが彼らを採用する」と話した。この件により同社の幹部はプロジェクトの先行きに失望し、最終的に昨年初めにチームは解散したという。引用：https://jp.reuters.com/article/amazon-jobs-ai-analysis-idJPKCN1ML0DN ─ YODOQの見方─────────────────────────── AIについて調べた東ロボについて考えてみる。これは国立情報研究所で行われている「東大ロボットプロジェクト」です。このプロジェクトは2021年までにAIが東大に合格することを目的にしていましたが、残念ながら現在は凍結しています。このプロジェクトからわかったことして、AIの得意な作業として意味を考えなくとも答えられる問題には正解できるが、逆に答えがないような問題、文脈を考えないといけないような問題は苦手としています。このことを端的に表している言葉を新井紀子氏が著書で述べています。「論理・確率・統計。これが4000年以上の数学の歴史で発見された数学の言葉の全てです。そして、それが、科学が使える言葉のすべてです。次世代スパコンや量子コンピューターが開発されようとも、非ノイマン型と言おうとも、コンピューターが使えるのは、この3つの言葉だけです。「真の意味でのAI」とは、人間と同じような知能を持ったAIのことでした。ただし、AIは計算機ですから、数式、つまり数学の言葉に置き換えることのできないことは計算できません。では、私たちの知能の営みは、すべて論理と確率、統計に置き換えることができるでしょうか。残念ですが、そうはならないでしょう。現在なんでもAI、AIともてはやされており、仕事の半分はAIにとってかわられるという言葉もそこら中で聞かれるようになっていますが、本当にそのようになるのか、判断するうえで重要な１つのアンチテーゼではないかと考えます。参考：https://nomad-journal.jp/archives/4556 参考文献：新井紀子(2018/2/11)『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』東洋経済新報社

2018.10.23

ほぼ無音の「吸った声」で音声認識　マイクロソフト研究

「音声入力は楽だが、人前で話すのは恥ずかしいし聞かれたくない」こんな問題を解決してくれるかもしれない、新しい音声認識技術を米Microsoft Researchが10月5日（現地時間）に発表した。ひそひそ声よりも小さな声での音声認識を可能にする。「サイレントボイス」と名付けられたこの技術は、一般的な「息を吐いての発声」ではなく、「息を吸っての発声」から音声を認識する。引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1810/18/news118.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 本記事でのサイレントボイスの使用目的としては、現在の音声認識の際に発生する音が無音に近づき、周囲に不信感を与えない点に着目しているが、別の用途としては、喉頭摘出などを行い通常の発声法ができない方にとっての、新たな発声法になり得るのではないかと考えられる。記事の中でも言及されている通り、通常の発声は声帯を震わせることで、空気を振動させて音を発するため、声帯を摘出すれば発生は難しくなる。一方サイレントボイスは、唇付近での発声となるために、声帯の状態によらず一定の発声ができると考えられる。通常、声帯を取り除いた場合の発声方法として用いられる方法は、専用の医療機器を使用する必要があるか、あるいは習得が困難であるが、サイレントボイスの技術、そしてそれに対応するデバイスの開発は、それらの解決に繋がっていくと考えられる。参考：https://www.atosmedical.jp/%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88/%E5%96%89%E9%A0%AD%E6%91%98%E5%87%BA%E3%81%A8%E3%81%AF/%E5%96%89%E9%A0%AD%E6%91%98%E5%87%BA%E8%A1%93%E3%81%A8%E3%81%AF/

2018.10.22

チキンテックは金の卵か、NECやソフトバンクが参入

第一次産業の中でもITの活用が遅れていた養鶏業に、NECとソフトバンクグループが相次ぎ参入した。AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）を駆使して養鶏を支援する「チキンテック」の新たな市場創出に挑む。両社が相次ぎ「チキンテック」に参入した背景には、健康志向などで鶏の需要が高まる一方、養鶏業の人手不足が深刻化していることがある。人手不足の問題を解消するには、1人当たりの生産性を高める視点に加え、養鶏業の労働環境を改善し、新しい人に入ってきてもらえるようにする必要がある。IT企業による「チキンテック」への参入が相次ぐ背景には、ITが養鶏の労働環境を改善する切り札になり得るとの期待がある。参考：チキンテックは金の卵か、NECやソフトバンクが参入 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 本記事の製品は生産者の能率向上を目的としているものだが、IoT製品の中には、能率向上と共に鶏の生育環境改善につながるものもある。「My Connected Coop」は、鶏小屋のケージをボタン一つで開閉できるIoT製品だ。朝になればケージをあけ、夜になればケージを閉めるといった具合で、人の手を介することなくケージの開閉をコントロールできる。一日中、鶏を狭いケージに入れておくのではなく日中は外の空間で生育すること方式である。ケージを開けた際に、鶏をケージから外に出すことや、ケージを閉める際に、鶏をケージの中に入れるにはどうすればよいか等、まだまだ工夫が必要な製品ではあるが、生産者の作業の削減に繋がるのではないだろうか。ではなぜ、鶏の生育環境を改善する必要があるのであろうか。生育環境を改善することは良いことだが、生産性が落ちるという現実も存在する。そこには、生産性ばかりを重視できない理由がある。「アニマルウェルフェア」という言葉をお聞きされたことが有るだろうか。国際獣疫事務局（OIE）の勧告において、「動物がその生活している環境にうまく対応している態様をいう。」と定義されるものだ。日本も、アニマルウェルフェアの考え方を踏まえた家畜の飼養管理の普及に努めている。しかし、残念なことに日本の養鶏業はアニマルウェルフェアに順守したものとは言えない様だ。日本の採卵養鶏の現場では、「バタリーケージ」という囲いの中で鶏を飼育する方式が9割以上も採用されている。そのケージは、満員電車並みの狭さであり厳しい環境で鶏は生育されている。今年の8月、米国、カナダ、ニュージーランドなど計10名のオリンピック選手が、日本の養鶏業に抗議の声を唱えた。2020年の東京オリンピック、パラリンピック競技大会で使用する豚肉と鶏卵について、豚肉は100%ストールフリー（妊娠豚の拘束飼育をしないこと）で、鶏卵は100%ケージフリー（平飼い、放し飼い）で調達するように東京都知事、東京オリンピック、パラリンピック競技大会組織委員会へ嘆願する声明を発表した。過去のオリンピックを例にとってみると、ロンドン大会では放牧の卵が使われ、リオ大会ではケージフリー卵が使われている。そのため、東京オリンピックはレベルダウンとみられている状況である。日本のアニマルウェルフェアの基準に対する、国際的な目線を、少しでも向上させるためにIoT製品の更なる発展が期待される。参考：ニワトリ小屋にも押し寄せるIoT化の波アニマルウェルフェアについてバタリーケージ：日本の状況を知ろうオリンピックメダリストら９名が声明を発表。東京五輪の使用食材のアニマルウェルフェア求める

2018.10.19

「景気に大きな影響ない」＝１０％への消費税増税で－黒田日銀総裁

意向を固めた消費税率１０％への引き上げに関し、「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」との認識を示した。訪問先のインドネシアのバリ島で開かれた討論会で発言した。黒田総裁は、消費税率が一律に５％から８％へ引き上げられた前回の増税時と異なり、食料品などを８％に据え置く軽減税率が適用されると説明。１０％への税率引き上げによる負担増は「前回引き上げ時に比べ約３分の１から４分の１」にとどまるとの試算を紹介し、「（景気への影響は）極めて小さい」と述べた。引用：https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101400194&g=eco ─ YODOQの見方─────────────────────────── 「軽減税率について」軽減税率は消費税引き上げに際して、低所得者の負担を軽くしようとするための制度です。今回対象となる品目は主に「生鮮食品」と「加工食品」です。「新聞」は対象ですが、雑誌や書籍は健闘中です。軽減税率ですがヨーロッパでは多くの国が導入しています。・イギリス　標準税率20％　食料品0％・フランス　標準税率20％　食料品5％ヨーロッパ以外では、下記の通りです。・カナダ　標準税率5％　食料品0％・中　国　標準税率17％軽減税率のデメリットは下記の通りです。１）対象品目の線引が難しいピザや寿司などの出前ですが、出前の場合は店内で食べないので、8%の軽減税率が適用されます。２）減った税金をどのように補填するか未定軽減税率により減った税収の財源が決まっていません。今後、家や車の購入の税率を変更して税収の補填を行う可能性もあります。３）たくさん買い物ができる収入の多い方が恩恵を受ける税率は一定ですので、より多くの買い物を行う方がより恩恵を受けます。４）販売店の負担が重くなる商品によって税率が変わるため、事務処理が難しくなる。５）不公平感がでる先に道入されているイギリスやドイツでは商品の線引で訴訟になった場合があります。参考：https://ecoeco-taizen.com/tax-saving/8897.html

2018.10.17

ご近所限定SNS「マチマチ」

「地域限定のSNS」が現在注目を浴びている。その代表的なものである「マチマチ」は、自分が住むエリアに範囲を絞ったSNSで、通常何丁目単位で区切られており、文字通り「ご近所」の情報を知ることができる。2016年にスタートしてから、一気に全国へ拡大し、現在は全国60%のエリアをカバーしている。利用は無料で、郵便番号で自分の地域を検索し、電話番号で認証する実名制。子育て情報や防災、病院、スポーツなど、生活に密着した情報が分類されて掲載、気になった情報があれば、コメントをつけて質問したり、詳しい人に相談可能となっている。利用者は女性が大半で、特に子育て世代のお母さんが多く、また引っ越してきたばかりの人が、その地域の情報を知るために登録することもあるそうだ。自然災害が多発している昨今、地域住民が情報を共有することで、互いに助け合っていくことは、大きな課題であり、そういったコミュニティづくりを支える地域限定SNSの需要は、これからも高まっていくだろう。引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1810/16/news064.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 実際に「マチマチ」を利用してみた。まずユーザー登録だが、記事の通り丁目単位で、さらに実名で登録しているため、SNS特有の匿名性がなく、下手な発言はできないように感じる。 Facebookのような実名制を取っているSNSを利用している方にとってはすんなり入れるかもしれない。ユーザー登録を済ませて、ログインしてみたが、投稿者の地域ではユーザー数が少なかったため、近所の有益な情報は得られそうになかった。普及が進まない限りは一人語りになってしまいそうだ。まとめとして、地域差はあると思われるが、記事にあるほどユーザーは広まっていないように感じ、まだユーザーを増やす段階にあると思われる。このSNSのサービスはユーザーや情報が少ないと意味がないため、まずユーザーを増やすことが急務であると感じる。ユーザーを増やすためには自治体から働きかけることが重要であると思われ、実際に記事にあるように東京都の渋谷区では、自治体主導で「マチマチ」を取り入れる動きを見せたことで、利用者が増えたという報告もある。また、「気軽さ」がキーワードもポイントだと思われる。他のSNSのように匿名性の投稿も可能になれば、もう少し気軽に利用してみようという気になるのではないだろうか。

2018.10.16

新型スマホのディスプレイ

米グーグルは9日、新型スマートフォン（スマホ）の「Pixel3（ピクセル3）」を発表した。初めて日本市場にも投入し、米国、欧州など世界13カ国・地域で販売する。昨年発売したモデルに比べ画面を大きくし、スピーカー出力を高めるなど映像や音楽の視聴性能を高めた。引用：米グーグルが新型スマホ「Pixel3」　日本にも初投入 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36298940Q8A011C1000000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 記事で紹介したスマホでも最近のスマホでもそうですが、ディスプレイの大きさに着目して調べてみた。 Pixel3やiPhoneⅩS、Galaxyなど、新しくスマホが発売されるたびにディスプレイはだんだん大きくなっているように感じられる。数年前に突然大きなディスプレイが出ると大きくて持ち運びにくい印象だったのに、もう現在のスマホはそれに近づいているのではないだろうか。ところで、iPhoneⅩSなどが発表された後、サイト上からiPhoneSEの情報が消えてしまったそうだ。性能は5より良く、コンパクトなサイズが売りであるこのモデルには結局後継モデルが出ることはなく、iPhoneシリーズから小型スマホは手に入らなくなったということになる。中古ショップなどでは手に入る可能性はまだあるのだが。片手で操作しやすく、コンパクトであることがメリットだが、実際その需要は多いわけではなく、現在は大きな画面のスマホが主流になっている。その需要には、今はスマホをPCの代わりに使ったり、テレビを見たり、写真撮影をしたりと、生活をするうえでスマホは必要不可欠となる場面が増え、そこにかけるお金は増えてきている。そのお金をかける理由に、少しでも見やすい画面にしようという要素があるものだと考えられる。とはいえ、コンパクトなスマホに全く需要がなかったわけではなく、一定の人からの支持はあったそうだが、数は少なく、多くの人は大きいディスプレイを求めるそうだ。コンパクトなスマホが数少なくなるなかで、ディスプレイのサイズはどこまで大きくなるのか、新しいPixel3やiPhoneXSといった大画面のスマホは今後どう売り上げに影響していくのか注目していきたいところだ。参考：さようならiPhone SE。これで小型スマートフォンは絶滅した https://www.sankei.com/wired/news/180916/wir1809160002-n3.html

2018.10.15

任天堂、マリカーめぐる訴訟で勝訴

東京地裁は9月27日、任天堂が2017年2月に公道カートとマリオのコスチュームをレンタルしている企業「マリカー」（現社名は『MARIモビリティ開発』）を著作権侵害や不正競争行為で提訴していた件につき、任天堂の主張を認め、MARIモビリティ開発側にマリオなどのコスチュームのレンタル禁止を含む不正競争行為の差し止めと損害賠償金の支払を命じる判決を下しました。 MARIモビリティ開発は、任天堂とは全く関係のない会社であるにもかかわらず、1人乗りの公道カートとマリオなどのコスチュームのレンタルサービスをおこなっており、外国人観光客から「リアルマリオカート」と呼ばれ人気を集めていました。マリオの扮装をして公道カートに乗っている画像をSNSなどに投稿することで料金を割引したり、宣伝や営業にも利用していました。 MARIモビリティ開発は2015年5月に自動車などのジャンルで「マリカー」の商標を登録しました。これに対し任天堂は9月にゲーム「マリオカート」との誤認・混同を意図しているとして異議申立を行いましたが、特許庁は任天堂の異議を退け、「マリカー」の商標を維持しました。しかし今回の判決では、「マリカー」という標章が利用者の間で任天堂の商品の表示として広く知られていると認められました。引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1809/27/news135.html 引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1703/08/news128.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 東京都内では外国人を中心にマリオなどの扮装をして公道を走るカートの利用が増えています。昨年には、都内のカートレンタルの店舗は10店になり、合計で約300台のカートが保有されているそうです。需要の拡大に伴い、交通事故の件数も増加しています。海外からの観光客は日本の道路事情に不慣れな方が多いにもかかわらず、ゲームのように集団で走行するため、危険な運転になり交通事故や交通違反になるケースもあるそうです。キャラクターの著作会社は文具やお菓子などのパッケージにキャラクターの使用を許可することで著作権使用料を得ることができますが、粗悪な商品に使用を許可してしまうと、その商品のイメージに引きずられて使用されているキャラクターのイメージも低下してしまう恐れがあります。今回の任天堂の提訴には、不正競争行為もさることながら、マリオの扮装で交通事故や交通違反を起こされることでキャラクターのイメージが悪くなることへの危惧もあるのではないかと思います。著作権は特許とは違い、学術的価値・経済的価値・芸術的価値の有無によらず、何の手続きをすることもなく創作されると自然に発生する権利です。今回の判決で、著作権について改めて考える企業も多いのではないでしょうか。参考：https://toyokeizai.net/articles/-/240222?page=3 参考：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1806/05/news062.html

2018.10.12

パソコン利用状況で健康チェック　パナ、働き方改革に商機

パナソニックが企業の働き方改革支援に力を注いでいる。社員の意識改革や業務の効率化などに役立ててもらおうと、社員一人一人のパソコンの利用状況を細かく把握するサービスを２月に開始。ノートパソコンの内蔵カメラで脈拍を読み取り、社員のストレスの度合いを計測できるサービスの提案もスタート。一部サービスの利用を自社製ノートパソコンに限定し、ソフトとハードの両面で顧客獲得を狙う。引用：https://www.sankei.com/west/news/181007/wst1810070001-n1.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 労働過多による自殺や訴訟の増加により、働き方改革は企業の大小関わらず「取り組むべき課題」の最優先事項とも言われている。エンジャパンの調査によると、働き方改革について何らかの取り組みを行っている企業は全体の60%と半数を上回っている。 https://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/9852.html 働き方改革の目標として、長時間労働の抑制や有給休暇の取得推奨が挙げられるが、強制的に定時で帰らせたり有給休暇を取得させるのでは全く意味がない。取り組みに失敗している企業の多くは、プロセスを見直さず結果を求めたことによる摩擦が原因である場合が殆どだ。まずは従業員の業務実態の調査から問題点を洗い出し、それを解決するためのツールの導入や業務のアウトソースなどの策を講じることが先決である。先の記事で紹介したパナソニックのサービスは、働き方改革の根源ともいえる従業員一人一人の働き方を「見える化」するためのサービスだ。こういったサービスを有効利用することで、業務の無駄を省き、長時間労働の抑制につながっていくのだろう。

2018.10.11

借金10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年でV字回復させた方法

鶴巻温泉の「元湯陣屋」は、10年前は「あと半年で倒産」というところまで追い詰められていたが、「陣屋コネクト」というシステムを開発し、これを活用することで、売上が飛躍的に上昇し、現在では黒字の8億程度の年間売上を実現させるようになった。引用：http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1810/01/news008.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 陣屋は特別な事例ではなく、その他にも紙ベースで非効率な運用をしている業種がまだ多数存在している。弊社が携わった例としては、ホテルの予約は管理されているが、ホテルの清掃管理は紙ベースで行われており、そちらの進捗、集計を管理するシステムが欲しいと依頼があり、構築を携わることになった。このシステムはどの部屋を誰が清掃するか振り分けが出来、iPad等でリアルタイムに進捗が報告出来る。また集計機能でどのタイプの部屋を何部屋掃除したかによって、それぞれの従業員の報酬金も管理できるシステムを構築した。現在は多数のホテルの清掃業界にこのシステムが導入をされている。

2018.10.10

株のネット取引　システム障害による損失は補償される？

証券会社のネット取引口座は2018年3月末に約1630万口座（有残高数）と、10年で1.7倍になった。システム障害が発生すれば、影響は広範に及ぶ。利用する証券会社でシステム障害が起きたら、投資家の注文はどうなるのか。障害発生前に受け付けられた注文は補償される可能性が高いようだ。引用：https://style.nikkei.com/article/DGXMZO33099950Y8A710C1000000?channel=DF280120166591&style=1&n_cid=SPTMG053 ─ YODOQの見方─────────────────────────── Y証券会社は顧客の損失に対する補填は金融商品取引法により許されていないが、システム障害による損失は適用外となっている。つまり、証券会社はシステム障害により取引できなかった注文についての損失は補填することが多いようです。ただし、その際の注文金額などが明確であるか妥当と考えられる金額が算出できることに限ります。それ以外は金融商品取引法に抵触する可能性があるといいます。これらの損失の補填ですが、たどるとこのような証券取引システムはシステム開発会社が開発・保守しており、顧客である証券会社が負った損失をどの程度被る必要があるのかは押さえておくべき事である。この時に確認されるのは契約書でありその中で賠償請求の項目は必ずと言ってよいほど存在します。その項目に「システム障害による賠償責任は一切負わない」や上限を定めた記載をしていることが多いがこの記載は必ずしも有効となるとは言えないようです。それどころか顧客が得られなかった営業利益分まで損害額として考慮されることもあるようです。顧客の落ち度も考慮されるとはいえシステム開発会社としてはこのことを理解して契約をおこなわなければならないと言えます。障害時の備えとして、SLA契約を交わしておくことも重要だと言えます。参考：https://arte-kigyou.com/page-2981/page-2983

2018.10.9

お小遣いもキャッシュレス、使い道、親が簡単把握

子供のお小遣いにもキャッシュレスの波が押し寄せており、電子マネーなので親がお金の使い道を把握しやすくなっております。子供にとっても通販で使えたり、買い物にポイントが付いたりと魅力があるようです。 16歳から19歳のブランドプリペイド利用率は16.5%となっており、全体の利用率10.1%を上回っています。キャッシュレス社会が進展する中で、子供に健全な金銭感覚を身につけさせるにはどうすればいいかを考える必要があります。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36223620W8A001C1MM0000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 子供の小遣いのキャッシュレス化が進んでいることが話題となっていますが、以前では問題になっていた子供のスマホ保有が当然の様に前提条件で取り上げられている記事に驚きを覚えました。お金の使い道が把握しやすいメリットは親側にはありますが、電子マネーは大人でも金銭感覚が鈍ってきます。レジでの高額のキャッシュレスの支払いは、大人でも気分が高揚します。大人の中には、簡単に買えるので、買いすぎることが問題になることもあります。子供の間では少額のプリペイド分のみだから問題ないと思われますが、キャッシュレスの利便性に慣れた子供が何年か後に大人になったときに、問題が生じる可能性があります。また日本は現金志向が強く、キャッシュレス決済比率は他国に比べて低く、国が比率を引き上げようとしていますが、現時点で16歳から19歳の子供たちが大人になる頃なのでもっと早いペースキャッシュレス化が進むと思われます。

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