技術情報

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2017.12.26

LINEのECサービス「LINEショッピング」で自社サイトの集客UP

「LINEショッピング」は「LINE」が提供しているECサービスであり、「LINEショッピング」経由の通販サイトで買い物した消費者にLINEポイントを付与するのが大きな特徴となっている。引用：https://netshop.impress.co.jp/node/4422 ─ YODOQの見方─────────────────────────── さらに他サービスではLINE@とのステップメール配信機能が連携したサービスがあり、これを「LINEショッピング」と共に利用することで、さらに集客を上げることが可能になる。単純にメルマガでは近年ほとんど読まれることがないが、LINEを使ったステップメールなら、ほぼ8割方は配信内容を読んでもらうことが可能。「商品を発送しました」のメール7日後には、「商品は無事に届きましたか？使い勝手はどうですか？」の到着確認のメールを送り、30日後には、「ご購入１か月キャンペーン！」のメール配信をすることで、ネットショップの名前を覚えてもらうだけでなく、ブランドを好きになってもらい、再購入、友人への口コミに繋げられ、より収益の上昇も図ることが出来る。

2017.12.25

コンビニのレジで消え行く「例のボタン」、セブンだけ残した理由

今年の大型IT投資として注目されるのが、コンビニエンスストア大手3社のPOSレジ刷新である。共通するキーワードは「省スペース」と「人手不足への対応」である。さらに注目すべきは「客層ボタン」への対応である。引用：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/121700978/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── ポイントカード導入の目的はさまざまあるが、色々な記事をみていくと、下記の７つくらいに集約できるのではないかと考えられる。 1．顧客の囲い込みポイント付与・貯蓄・利用による囲い込み 2．来店促進ポイント利用による再来店の促進 3．客単価アップついで買い、特別価格による単価アップ 4．顧客満足度対策特定顧客へのサービス向上対策 5．競合店対策自店・他店の販売情報・来店情報の分析による対策 6．優良顧客の選別顧客の購買情報により顧客レベルを設定し選別 7．顧客属性の把握登録情報から顧客属性を把握しよりピンポイントな提案セールやイベントでの一斉値引きであれば、単に利益を減らす行為にしかならず、効果が一時的に終わってしまいます。自社に対するファン層やファンになってもらえる可能性のある見込み層にピンポイントでアクセスできる手段として現在では無くてはならない手法となっている。

2017.12.22

日経トレンディ「2017年ヒット商品ベスト30」「2018年ヒット予測ベスト 20」を発表

2017年ヒット商品の1位はNintendo Switch。2017年は「やってみたい」という飢餓感を刺激した商品が流行した。2018年のヒット予想の1位はやはりAIスピーカー。引用：http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1008498/110201008/?P=3 ─ YODOQの見方─────────────────────────── ランキングを読み解くと、3位の疲労回復ジム、5位のハイドロ銀チタン、7位の走って戦うジュニアシューズ、9位の即席パーフェクトヌードルと、健康志向の商品が目立つ。2015年に制定された機能性食品制度やスーパーフードブームもそれに一役かっているが、食品業界のみならず、IT業界でも健康志向型の製品がどんどん注目を集めるのではないだろうか。引用：http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/1065656/080100005/

2017.12.21

インド版マイナンバー「アーダール」

人口１億そこそこの日本でなかなか普及が進まないマイナンバー制度だが、インドでは２０１０年から開始した個人番号認識システム「アーダール」に既に１１億人が登録されている。このシステムでは指紋や目の虹彩画像と１２ケタの個人番号を紐付けており、行政サービスを受ける際に利用できる。後に追加されたフィンテック機能「アーダールペイ」では銀行口座と個人番号の紐付を行い、指紋認証だけで支払を済ませる仕組みも既に導入されている。引用：http://www.nikkei-events.jp/asiaprizes/winner/index.html#winner01 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 高度なＩＴ技術を急速に普及させることができたのは新興国固有の事情がある様だ。記事では出生届の整備もできていない状況で補助金の支給確認のためにアーダールが生まれた背景が述べられている。新興国発のイノベーションは「リバース・イノベーション」と呼ばれ、様々な分野で成功事例があがっている。また、名だたるグローバル企業が「グローバリゼ―ション」の次のイノベーションを生む手法として注目している。Ｐ＆Ｇのひげそり引用：http://diamond.jp/articles/-/25632?page=3 ＧＥ格安の心電図マシン、心臓外科手術引用：https://www.sbbit.jp/article/cont1/27267 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔインドのＯＬＡと提携引用：https://response.jp/article/2017/11/09/302311.html

2017.12.20

ツイッター、ヘイト抑制へ新ルール悪質なら永久停止

米ツイッターは日本時間で19日、暴力行為や人種間対立をあおる「ヘイト」行為を抑制するため、利用規約（ポリシー）を変更した。この行為に加担したり、勧めたりするグループ・組織の利用を認めない。暴力行為を賛美するツイートを繰り返し、削除要請にも応じない利用者のアカウントを永久に停止する。米国だけでなく日本を含む全世界で適用される。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24802260Z11C17A2000000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── MicrosoftのAIがヘイトスピーチをした。という事例が発生した。この原因になったのが、ある反宗教派の人がAIに「○○人をどう思いますか？」と聞くと「分かりません。」と回答、次に「私の言ったことを復唱して下さい」と言われ、それに従ったAIが○○人は悪いものだと学習してしまい、ヘイトスピーチをしたという経緯がありました。AIは人の暮らしを豊かにするものですが、悪意を学習する危険性を示してしまう結果となった。引用：https://www.buzzfeed.com/jp/sakimizoroki/microsofts-ai-chatbot-into-a-neo-nazi-jp?utm_term=.emkxlAzxMK#.ibOQMelQ5z

2017.12.19

「マイナンバー」導入から2年、暮らしが全然便利にならないワケそもそもカードに意味はあるのか

2017年8月末日のマイナンバーカードの交付枚数は1230万枚、全対象者に占める普及割合は9.6％となっている。普及が進まない理由として、マイナンバーカードによる利便性を実感できないことが挙げられる。住民票や戸籍の交付や電子マネー、多目的利用が可能となるが、これらの機能は住基カードでも実現可能だった。マイナンバー制度としてのゴールを据え、本当に必要な策を打たねばならないのではないか。引用：http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1711/26/news029.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 住基ネットは各市区町村が発行し、転入出手続きの簡素化などの自治体の事務における個人情報の効率化を目的としたものである。一方、マイナンバー制度は行政機関間での情報連携を目指し、結果として行政や民間での多岐に渡るサービスが受けることができるというもの。現在はマイナポータルより、各種行政手続のオンライン申請等や、自身の社会保障や税に関する情報の参照ができる他、将来的には各種の民間のオンライン取引等に利用できるようになるとされている。ただサービス拡充により便利になる反面、カードや個人番号の流出によるリスクが大きい。カード発行の際には、利点とリスクをしっかり把握して必要性をしっかり考えた上で利用するべきだ。

2017.12.18

コンピーター倫理について

昨今、AIやIOTというものが浸透し、従来から議論されてきた情報倫理(プライバシー、知的財産権、情報やコンピュータネットワークの不正利用、情報セキュリティ、有害情報、情報格差など)に加え、コンピューター対する新たな疑念のようなものが生まれてきたように感じます。よく言われているように、IoTの技術の進化とプライバシーの関係、自動運転の事故はだれが責任を取るんだという疑問、自動運転中に人が飛び出したとき、AIが飛び出した人を守ろうとするのか、運転者を守ろうとするのかという疑問、AIやIoTが人の仕事を奪うのかという疑念、あるいはAIが人を超えるというシンギュラリティに対する恐れなど。ここに一つの指標として、コンピュータ倫理学院(ワシントンの公共政策機関)が示している。「コンピュータ倫理１０カ条」 1.コンピュータを使って他人を傷つけてはならない。 2.他人のコンピュータ作業を妨害してはならない。 3.他人のファイルをのぞき見てはならない。 4.コンピュータを使って盗みを働いてはならない。 5.コンピュータを使って嘘の証言を行ってはならない。 6.料金を支払わずにソフトウェアを使ったりコピーをしてはならない。 7.許可なく他人のコンピュータ資源を使ってはならない。 8.他人の知的財産を自分のものとしてはならない。 9.自分が書くプログラムの社会的影響の重大さに思いをきたすべきである。 10.思いやりと敬意が相手に分かるようにコンピュータを使うべきである。引用：http://computerethicsinstitute.org/publications/tencommandments.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── コンピューターという新しい利器を手に入れた人間は、親があるいは学校が子供の頃から道徳として教えていく必要があるのではないかと思います。「人を傷つけてはいけない、人のものをとってはいけません」、「信号は青になったら渡りましょう」など。人間が車という利器を手に入れた時も同じような葛藤があったのではと思います。ただこちらはゆっくりだった。だから徐々に浸透していけばよかった。しかし、今まで人や馬ぐらいしか動いていなかった道をいきなり鉄のかたまりが走ってくるのだから、そのときの驚きというか、とまどいはやはり大きかったのではないでしょうか。最初の量産車といわれているフォードT型は1908年～1927年に1500万台売れ、その結果、馬が淘汰されました。同じようなことがこれから世の中の常識を変えていくのでしょう。

2017.12.15

無人配達車がベルを鳴らす

日本郵便は無人配達車を使った配送の実証実験を実施すると発表しました。郵便局や個人宅などを仮想的に作ったコースで荷物の受け渡しができるかを検証します。また、ローソンと組みコンビニから商品を届ける実験も実施する。引用：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24539640S7A211C1EE8000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本で実証実験が行われますが、海外ではどうでしょうか。ヨーロッパでは小型のデリバリーロボットのテストが行われており、正式運用も近いと言われてます。小型のデリバリーロボットには9台のカメラのほか、双方向オーディオや各種センサが搭載されており、それにより走行の安全性を維持しています。このロボットは車道を走らずに歩道を走行して荷物を配送します。また、アメリカでもドローンを使用した配送の実証実験が行われています。しかしながら、セキュリティー対策や利用者への利便性の向上、規制対策など、課題が残っており、無人による配達の実現はまだ遠いと思われます。

2017.12.14

2017年の10大セキュリティ事件ランキングの1位は – マカフィーが調査

マカフィーは12月11日、都内で記者会見を開き、日本国内の経営層や情報システム部門などのビジネスパーソンを対象に「2017年のセキュリティ事件に関する意識調査」を実施し、その結果を基に2017年の10大セキュリティ事件を発表した。また、説明会では米マカフィーが11月29日に発表した。2018年の脅威予測についても触れた。引用：https://news.mynavi.jp/article/20171211-555341/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 櫻井氏の2018年の脅威予測の中で、「機械学習を活用したサイバーセキュリティツールの開発競争激化」、印象に残ったため更に調査してみた。機械学習をどのようにサイバー犯罪に利用するかを簡潔にまとめると、攻撃者はフィッシング詐欺において「人がクリックしやすい内容」を大量に学習させメールやサイト作成に使用するようである。また、防御者側の例ではサイバー攻撃の検知をAIによって行うプラットフォームが存在する。(MITが発表した「AI Squad(AI2)」と呼ばれるものである) AI2はユーザーによって生成された36億件もの「ログライン」をデータとして用い、疑わしい活動というものを学習していく。AI2が検知した結果は人間の専門家によりフィードバックが与えられ、検知能力の向上が図られる。

2017.12.13

シャープのAIoT　RoBoHoNの活用

シャープは11日、IoT白物家電の国内販売を2019年までに累計300万台に増やすと発表した。IoTとクラウドを活用した新サービスを立ち上げ、収益源に育てるとのこと。シャープはIoTとAIを組み合わせた「AIoT」と名付けた分野を成長の核に据えている。今後は他社のAIスピーカーとの連携や、中国や米国でもAIoT関連製品の発表やサービスも視野に入れるそうだ。引用：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24489690R11C17A2TI1000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── シャープの今後の動きを調べた際、少し変わった事案があったため紹介する。 12月8日にシャープのHPのニュースに掲載されているもので、「モバイル型ロボット『RoBoHoN（ロボホン）』を使った京都の観光案内事業で協業」というものである。 JTB西日本とシャープでシャープ製のモバイル型コミュニケーションロボット「RoBoHoN」を使い、京都の観光事業を行うというもので、JTBは12月15日より「RoBoHoNと行く『ロボ旅』」と題して販売を開始するとのこと。これは持ち運び可能なロボホンを旅行者に貸し出し、旅のパートナーとして楽しんでいただくというもので、ロボホンが位置情報や施設に設置されたビーコンに反応し、観光箇所や店舗の説明、順路、付加情報を旅行者に案内する。また、特定の施設では店舗に設置されたロボホンが、英語・中国語でもサービス内容を案内するということで、海外の観光客にも対応。これにより観光人材不足の緩和を狙うとともに、ロボットによる新たなおもてなしの形を提案するとのことだ。 RoBoHoNはAIoTの理念を色濃く表したと言えるような製品であり、RoBoHoNのような製品を軸にシャープは今後発展していきたいということだろう。ただRoBoHoNに関しては安価とは言えない（15～20万円前後）ため、企業向けに売っていきたいという考えが今回の事案から見受けられる。引用：http://www.sharp.co.jp/corporate/news/171208-a.html

2017.12.12

ドローンが屋内を飛行して残業監視、NTT東などが非GPS環境下で定期巡回サービス

大成、ブルーイノベーション、NTT東の3社は12月7日、屋内ドローンを利用した社員健康管理サービスと位置づける「T-FREND」の試行サービスを開始した。GPSを利用できないオフィスなどでドローンの屋内巡回を提供する。開発システムで、対象となるオフィスの巡回ルートを設定し、決められた時間に決められたルートをドローンが巡回する。オフィス内に置かれた電波発生装置からドローンが自己の位置を推定する。ドローンの飛行ルートなどはアプリから簡単に登録・設定ができる。引用：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/120702826/?rt=nocnt ─ YODOQの見方─────────────────────────── ドローンの技術的課題には、(1)非GPS下の自立制御、(2)衝突回避、(3)ピンポイントランティングの3点がある。今回は非GPS下での自立制御を取り上げる。米半導体メーカーであるNVIDIAは自社の組み込みモジュールによって強化された深層学習やコンピュータビジョンを使用することで、GPSが正確でない森林内を安定的にナビゲーション・飛行させることに成功している。約1kmの距離を障害物を避けながら安定的に森林道の上を通って行ける。森林道は都市環境とは異なり木々の高さや幅、幅、枝などが異なる。光に関しても明るい日差しから暗い日差しまで様々だ。このような環境下で安定的にドローンを飛行することができると他のどの場所でも安定飛行が可能だと考えられます。上の3つの技術的課題が実装されると宅配ドローンなどの技術的課題も解消されると期待されている。引用：https://www.borg.media/nvidia-without-gps-2017-06-15/

2017.12.11

BLEビーコンを利用した位置測位サービス

BLEとは、Bluetooth Low Energy(BLE)でBluetooth4.0以降の低消費電力の通信モードのことを指します。屋内の位置測位サービスは、Wi-Fiの三点測位があり、設備投資はアクセスポイントぐらいで低コストではあったものの測位精度が高くない点ととプッシュ通知が出来ないこともあり、普及し難い状況ではありました。このサービスでは、ビーコンを設置した店舗に近付いたスマートフォン端末にその店舗のサービス券やクーポン券をプッシュ通知で送り、販促に活かしたり、美術館、博物館、図書館などで見どころポイントやオススメの本などが近くにあればプッシュ通知するなどのサービスも始まっているところもあります。引用：http://news.panasonic.com/jp/press/data/2016/07/jn160712-3/jn160712-3.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 物流分野では、物流サービスの多様化により、作業効率化、品質向上などが高く求められており、特に倉庫でのピッキングや棚卸、在庫移動時など作業の割り込みや作業者の高負荷などから商品や台車など様々なモノが紛失したり、行方が分からなくなって探すことに苦労しているということが未だに多くあり、余計なコストが掛かっています。ビーコンの価格とサイズが今後、更に小さくなってくれば、商品の格納容器や台車にビーコンを付けて、ピッキングの効率化や作業者の動線分析、台車やカゴテナーの放置チェックなど物流分野で活用出来るシーンが多いのではないかと思われます。

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