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メルカリのシェアサイクルサービス「メルチャリ」

メルカリの子会社であるソウゾウは2月13日に、シェアサイクルサービス「メルチャリ」を今月27日から福岡で提供すると発表した。 このサービスで利用できる自転車はすべてソウゾウが用意し、その自転車にはGPSとLTE通信が搭載されている。スマホアプリからQRコードを読み取り開錠し、利用後は専用の駐輪場に停め施錠する、という利用方法だ。価格は1分あたり4円で、乗った距離に応じてポイントを還元、貯まったポイントでメルカリのグッズなどと交換できるとのこと。 福岡市から始める理由は、カスタマーサポートの拠点があること、上り下りがないフラットな地形であること、中心街の回遊性を高められること、公共交通の間を自転車で補完できる点にある。駐輪場の数はサービス開始直後は50ヵ所、自転車400台を用意し、夏ごろまでに200ヵ所、2000台が目標だそうだ。 また、最低2台置けるスペースがあることを条件に、個人でも駐輪場を提供することも可能。個人宅やお店に駐輪できるようにすることで、街により多くの駐輪場を提供し、乗りたいときにすぐ自転車を利用できる体験の提供を目指すとのことだ。 引用:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/13/news115.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── シェアサイクルのメリットとして挙げられるのは、借りた元の場所まで返却するレンタサイクルとは違い、設置された専用の駐輪場間でならどこでも返却が可能であることだ。IoT化が進み、無人で管理できるようになったことにより実現できた点である。また、観光地に取り入れることで、ちょっとした距離を自転車で気軽に移動できるようになるので、地域振興や観光旅客の来訪の促進にも繋がると考えられている。 記事で紹介した福岡市の他に、神奈川県の横須賀市では市と民間企業が連携して、ホテルや温泉など4ヵ所にシェアサイクル専用の駐輪場を設置、展開している。駅などにモデルコースを記したパンフレットを設置したり、自転車にも市の観光情報にリンクするQRコードが貼り付けされていたりと、観光地活性化の取り組みがされている。 今後の課題としては駐輪場の場所確保が挙げられる。 大手企業が次々と参入しているシェアサイクル事業だが、その中でDMMは駐輪場の数が確保できなかったことにより断念したそうだ。 また、中国では、2016年頃から急速に普及し、2017年時点の普及率が55.8%と世界の平均水準以上の規模となっている反面、北京のバス停近くの駐輪場では、自転車を停める場所がないのか、植え込みに投げられたり柵にかけられたり、自転車が大量に停められていて歩行者が通れなくなったなどの問題がある。 日本では昔から、駅などの放置自転車の問題があり、それが対策されつつある中で、シェアサイクルが展開されるとまたこの問題が起こるのではないかと言われている。 放置自転車問題が懸念されるが、地域活性に一役買いうるシェアサイクル事業の今後の展開が注目されるのではないだろうか。

年金受給開始70歳以降も可 高齢社会対策大綱案の全容判明 65歳以 上一律「高齢化」見直し 60~64歳就業率67%目指す

政府がまとめた中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱案」の全容が16日、分かった。年金の受給開始年齢について70歳以降を選択可能とすることを盛り込んだ。 年金の受給開始年齢については、原則65歳で60~70歳の間で自由に選べる現行制度を見直し、「70歳以降の受給開始を選択可能とすると明記している。 引用:http://www.sankei.com/politics/news/180117/plt1801170003-n2.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 年金を早く受給したい人のために、繰上げ受給の制度があります。 繰上げ受給ですが、厚生労働省の『平成27年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によれば、平成27年度に繰上げ受給を選択した人は35.6%です。ちなみに、繰下げ受給を選択した人は1.4%にとどまっています。 繰上げ・繰下げ受給は、本来65歳からの支給を60歳から70歳までの間に変更することができます。 繰上げ受給をすると、受給額が月0.5%減ります。もし、60歳で繰上げ受給を選択した場合、65歳で受け取る金額に比べて30%も減少します。 60歳で繰上げ受給を開始すると65歳までの「5年分の受給額」は得をしますが「76歳8ヶ月」以降については損をすることになります。 引用:https://zuuonline.com/archives/183176

「日本eスポーツ連合」発足。日本におけるeスポーツの将来性

2018年2月1日、eスポーツ関連団体3団体が統合しeスポーツ連合が発足した。 eスポーツ選手の育成や地位の向上を目指す目的で、プロライセンスの発行を予定している。 eスポーツは2022年のアジア競技大会の公式メダル種目に採用が決定しており、 将来的には「オリンピック」での採用が期待されている。 これらの大会に日本代表選手を派遣するために、eスポーツ連合はJOCへの加盟を急いでいる。 引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2641015001022018X30000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 2015年のeスポーツ市場規模は8.9億ドルにのぼり、年率13%程度で成長していくと言われている。 ここまで世界的に大きな市場となっているにもかかわらず、日本で流行しないのはなぜか? 以下のようなことが理由として挙げられる。 海外とのゲーム嗜好の違い 「ゲーム=子供の遊び」と言う感覚が強い 法律上、大会に高額賞金がかけられない とは言え、近年のeスポーツ人気はすさまじく、政府も無視できないものになっていることは事実。 JOCにしてもIOCにしても、eスポーツの経済効果にあやかりたいのだろう。 日本でeスポーツが市民権を得るにはまだ時間がかかりそうだが、 未開拓だからこそ、中小企業にも参入のチャンスが大いにありそうだ。 eスポーツというブルーオーシャンを、コンピュータに関わる企業として積極的に開拓していきたい。

仮想通貨「取引所」 実は投資家-日本経済新聞

仮想通貨を扱う会社は「取引所」と呼ばれる半面、事業内容は証券取引所とは異なる。顧客の注文から利ザヤを稼ぎ、「投資家」の側面がある。仮想通貨交換会社は「マーケットメーク方式」を使い、「安く買って、高く売る」ように利ザヤを収益源としている。 引用:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26555480V00C18A2EE9000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 仮想通貨を扱う交換会社は投資家を引き込むために取り扱い通貨の種類や利便性を高める為に投資する傾向にあり、セキュリティー面に問題のある業者がいることが実情のようです。どこまで行えば安全かという基準は難しいですが、業界として安全とされる技術を採用しているかどうかは重要だと言えます。今回のコインチェックの場合はセキュリティー対策に一部嘘の情報があったことが問題とされています。 具体的にはコールドウオレットとホットウオレットを併用しているとしていたが、ネム(NEM)にはコールドウオレットが使われていなかった。 また他の交換会社では当たり前となっていたマルチシグを設定していなかったことが今回の漏えいが起こった原因といえます。 このことから交換所が信頼できるかが今後大きな流れとなっていくでしょう。自己防衛としてはウオレットの種類を理解し安全なコールドウオレットと利便性の良いホットウオレットを併用できる知識は必要となるということでしょう。 おそらくビットフライヤー(bitFlyer)が書いている記事ですが、良くまとめられている記事を紹介します。 仮想通貨のおすすめ口座ランキングベスト6!各取引所のメリット・デメリットは? 参考:https://waotas.jp/9023 ウォレットについて調べるなら。 ビットコインのウォレット比較 参考:https://jpbitcoin.com/wallets

アパレル市場に攻めこむアマゾンは脅威となるか

アパレル市場に攻めこむアマゾン https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26513790U8A200C1MM8000/ アマゾンが日本国内に物流拠点や撮影スタジオを設け、本格的に日本のアパレル市場を攻略しはじめている。例えばアマゾンファッションで「ワイシャツ」を検索し、取り扱いブランドを眺めてみると見知ったブランド名が並ぶ。 国内のアパレルECで最大手のゾゾタウンは「ツケ払い」「コーデ」などの特色を出して差別化を図る。センサーで体系計測して「自分サイズ」の商品を検索するZOZOSUITは人気で現在品切れとなっている。 リアル店舗との競争もあり、14兆円規模と言われる国内アパレル市場ではECの普及拡大に伴い今後も激しい競争が続きそうだ。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── EC市場での先行大手によるブランドの囲い込み競争の他にも、服を「買わない」「持たない」シェアリングエコノミーも新しいマーケットを形成しているようだ。女性をメインターゲットに、定額制でスタイリストが選んだ服をレンタルできるサービスが多数存在している。 ファッションレンタルサービス比較サイト https://fashion-rental-ladies.com/

企業を蝕む「熱意なき職場」 社員の強み重視の文化を

働く人のエンゲージメント(熱意)調査が米欧で盛んに行われている。結果を見てみると、日本の仕事に対する熱意はほぼ全ての調査で最下位クラスだそう。また近畿大学の松山教授の最近の調査では、会社員1000人のうち、「この会社でずっと働き続けたい」という積極的終身雇用派が25%だったのに対し、「変わりたいと思うことはあるが、このまま続けることになるだろう」という消極派が40%と積極派を上回ったそう。社員の意欲を最も左右するのは直属の上司との関係であると記事では書かれており、部下とよく話し、「弱み」ではなく、「強み」に着目する上司がいれば、職場の意欲は目に見えて上がる。 引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26246480Y8A120C1TJC000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 記事の中で「弱み」ではなく、「強み」に着目する上司がいれば…と書かれていたが、これについても調査結果がある。 引用:http://xn--bckg8a9ab8bxc5fpjscf3i.com/management/manager-disapproval.html ギャラップの調査結果によると、「①上司・マネージャーが部下に全く興味を持っていない」「②上司・マネージャーが部下の弱みを意識している」「③上司・マネージャーが部下の強みに意識を向けている」という3種類の場合に分けて「職場に不満を持つ部下の割合」を調査した結果、①が全体の40%以上、②が全体の22%、③が全体の1%が不満を持っているという顕著な差が見られたそう。この調査結果から部下の強みを意識することがとても重要であることが見て取れる。 では人の「強み」を見つけるにはどうすればいいのか。あるネット記事では三つの方法があげられていた。 引用:http://sunny-soul.net/archives/3346 一つ目は「まず自分の強みを発見し、受け容れること」 自分の強みや魅力をわかり、きちんと腑に落ちている人はどうやったら強みを知り、納得したかのノウハウを知っているため、それを他の人相手にもすることができる。 二つ目は「強み発見を習慣化する」 人に会ったら常に「この人の強みは何か」「魅力はどういうところか」などと考える癖をつけることで、他人の強みを見つけることに抵抗を感じなくなる。このとき、強みと一緒にその根拠も一緒に考えるとより良い。 三つ目は「周囲の評価を聞いてみる」 直接「あなたの強みはなにか」を聞かずに、「周りの人にどう思われていたか」を聞く方が、的確にその人の強みをしることができる。このとき、周囲の評価を要約して、その人に強みを教えてあげるとより良い。

いつ何の有料コンテンツに中国人は金を落とし始めたか

90年代のインターネット黎明期には海賊版の無料コンテンツや、模倣サービスが溢れるコピー天国と言われていた中国も、いまや様々な価値ある有料コンテンツが活発に産まれている。 2010年台には、動画サイトは海賊版から正規版のコンテンツを扱うようになり、有料会員サービスが徐々に定着するようになった。 近年ではネット有料相談サービスや、最先端のテックトレンドを紹介する有料情報サービスなども人気を得ている。 引用:https://japan.zdnet.com/article/35113204/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 海賊版コンテンツへの対応として、中国では国家版権局による剣網行動と呼ばれるオンライン上の知的財産権侵害取締りキャンペーンがあります。 この剣網行動により毎年多くの違法サイトやサービスが摘発されており、結果として有料サービスへのユーザー流入にも一役買っていると言えます。 こうした不正コンテンツへの対策を活発化させることが有料サービスの利用数を増加させ、サービスの向上や、新たなサービス産出につながっていくかと思います。 参考:https://www.jetro.go.jp/biznews/2017/06/dff8a39539e713dc.html

高齢者の徘徊対策用QRコードアイロンプリントサービス

アイデア雑貨のネット販売を手掛ける「アイデア雑貨ショップZ」が、2017年7月15日、高齢者の徘徊対策用QRコードアイロンプリントの販売を開始しました。このQRコードアイロンプリントは衣服に貼り付け、徘徊の可能性のある高齢者自身の名前や電話番号を登録することができ、スマホアプリで内容を確認することが可能です。A4サイズ2枚分で価格は1000円、情報量にもよりますがA4 1枚当り50枚程度のQRコードが印刷されています。 引用:https://info.ninchisho.net/archives/24348 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 認知症での不明者は2016年に1.5万人超 過去最多になったということで、今後ますます深刻になってくることが予想されます。また、それに伴ってこのようなIoTの利用も高まってくると思われます。しかし一方で、特に自治体が導入している事例では、高齢者にシールを貼ることについての「抵抗感」や「嫌悪感」を示す声も目立ちます。 そんな中このサービスにより、普通に市販されており値段もそこそこ安いものを家族の意思(優しさ)で貼るという行為は、本人や家族の思いとしても受入やすいのではないか、と考えられます。 またシステムのアイデアとしても、QRコードを貼っりスマホで情報を読むだけというシンプルな仕様とし、コストも安い方法は導入が容易で浸透しやすいのではないかと予想します。

こどもの帰宅をLINEで自動通知!『Qrio ただいまキット』が子育てに便利そう

「Qrio(キュリオ)ただいまキット」とは、その名の通りこどもの「ただいま」や「いってきます」を感知・通知する見守りアイテムです。「Qrio Smart Tag」を、家に設置している「Qrio Hub」が検知し、ただいま情報を「LINE」のトークでお知らせするという仕組みです。LINE(メールも可)を介して通知を受けられるのが特徴です。また、グループLINEにも対応しているので、おじいちゃん・おばあちゃんも追加できます。 引用:https://feely.jp/77213/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── IOTを用いた子供の見守りを調べてみました。 浜松市では、 中部テレコミュニケーション株式会社と共同で浜松市立三方原小学校にてIoT 技術を活用した子ども見守りに関する実証実験を開始しました。 ビーコン(電波発信機)を搭載した専用の見守り端末を持つ子どもの位置情報履歴を、保護者などがスマートフォンやパソコンで把握することができるほか、あらかじめ登録した場所を見守り対象者が通過した場合に、位置情報をメールで確認することが可能です。ビーコンはGPS 端末と比較して低コストかつ電池寿命が長いため、頻繁に充電する必要がありません。 ビーコンの電波を受信する基地局(電波受信機)も電源コンセントにさすだけで設置できるため、本サービスの基盤となるシステムを速やかに構築できることが特徴です。 引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000011852.html 伊丹市では阪急阪神ホールディングスと共同で、「伊丹市安全・安心見守りネットワーク事業」を行っています。「まちなかミマモルメ」は、BLE(Bluetooth Low Energy)で通信するBeaconを活用したIoTサービスだ。子どもや高齢者にはBeaconの発信機を携帯してもらい、このBeaconが発信する電波を、伊丹市内の様々な場所の電柱に設置した受信機が捉え、子どもや高齢者がいつ、どこにいたのかを保護者が把握することができる。  ここまではよく聞く見守りサービスのスキームであるが、伊丹市と阪急阪神HDの取り組みの興味深いポイントは、このスキームに地域のボランティアを参加させている点、そしてその規模が伊丹市内全域という広範囲であるということだ。このシステムの要となるのは、間違いなく市内に設置されたBeacon受信機。その数は市内全域で1000か所に及び、それら全てがリアルタイムに対象者の位置情報をサーバへと送信している。 引用:https://japan.zdnet.com/article/35086736/

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