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Intelプロセッサの脆弱性対応でWindowsとLinux性能低下の見通し

Intelプロセッサに脆弱性が存在することが判明した。この脆弱性に対応することで、OSの性能が5%から30%ほど低下する見通しと指摘されている。また脆弱性は2種類報告されており、「Meltdown」はIntelプロセッサのみ影響する脆弱性と見られている。この脆弱性はオペレーティングシステム側で対処できるが、その結果、性能の低下を招くという。「Spectre」はIntelのみならずARMやAMDといったほかのプロセッサにも存在する。ARMも含まれることでスマートフォンやタブレットデバイスも対象となり、影響範囲は広範囲に及ぶものと見られる。 引用:https://news.mynavi.jp/article/20180109-566958/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 脆弱性について考えてみる。ソフトウエアの脆弱性が悪用された実例として、Webアプリケーションフレームワーク「Struts2」の脆弱性について考える。Struts2の脆弱性の多くはリモートコード実行の脆弱性だ。Struts2にリモートコード実行の脆弱性が多いのは、内部で「OGNL」というライブラリを利用しているためだ。OGNLは、Javaに似たコードをコンパイルなしで実行する。Struts2ではデータの処理にOGNLを多用している。このため、Struts2に脆弱性があると、例えば攻撃者がHTTPリクエストに埋め込んだ悪意のあるコードがOGNLによって実行されてしまう。 引用:http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/090100359/090100004/?rt=nocnt 脆弱性についてはさまざまなところで報告がされているが、Struts2などのオープンソースは自分で対応しないといけない事もある。また、脆弱性について、メーカーのように自動で対応をしてくれるとも限らないので、常に脆弱性などについてはアンテナを張っている必要があると考える。

雪崩捜索にLINEの機能を利用した「雪山Bot With LINE Beacon」

スキー場の雪崩で埋まった遭難者のスマートフォンの信号を受信する位置情報システム「雪山Bot With LINE Beacon」が開発された。雪崩に巻き込まれ遭難した際に、捜索隊が小型のビーコンを使い、雪に埋まったスマホの信号を拾うことで、遭難者の発見につなげるためのものだ。 引用:https://mainichi.jp/articles/20180108/k00/00e/040/222000c ─ YODOQの見方─────────────────────────── LINEを使ったBeaconサービスについて調べてみた。 スタートトゥデイ社が開発したボタン型ビーコン。主にアパレル向けに開発されたもので、商品に取り付けられたボタン型ビーコンを押すと、LINEを経由して商品や店舗の情報がスマホに届く仕組みになっている。 引用:http://beaconlabo.com/2015/11/1745/ キリンビバレッジバリューベンダー株式会社とLINEが提供しているBeacon搭載自動販売機。LINEと自動販売機がビーコン経由で繋がり、購入ごとにポイントが付与され、ポイントが貯まると好きなドリンクと交換できるというものだ。 引用:http://www.kirin.co.jp/company/about/kirinbeverage/expansion/jihanki/tappiness/ LINEとトーハンが提供したLINEマンガ試し読みキャンペーン。全国の書店150店舗にビーコンを設置し、LINEのマンガアプリ内で試し読みできる本が配信される。 引用:http://www.ringo-star.net/entry/2016/09/17/125247 使いやすさについても調べてみたが、接続できないという意見がいくつか見られる。Beaconの利点はサービスごとに新しくアプリをインストールしたり、雪山用の高価なビーコンを購入するといった手間を省き、複数のサービスをLINEにまとめられるという点にあるので、そういった改善があれば使い勝手の向上につながるのではないだろうか。

コンビニのレジで消え行く「例のボタン」、セブンだけ残した理由

今年の大型IT投資として注目されるのが、コンビニエンスストア大手3社のPOSレジ刷新である。共通するキーワードは「省スペース」と「人手不足へ の対応」である。さらに注目すべきは「客層ボタン」への対応である。 引用:http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/121700978/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── ポイントカード導入の目的はさまざまあるが、色々な記事をみていくと、下 記の7つくらいに集約できるのではないかと考えられる。 1.顧客の囲い込み ポイント付与・貯蓄・利用による囲い込み 2.来店促進 ポイント利用による再来店の促進 3.客単価アップ ついで買い、特別価格による単価アップ 4.顧客満足度対策 特定顧客へのサービス向上対策 5.競合店対策 自店・他店の販売情報・来店情報の分析による対策 6.優良顧客の選別 顧客の購買情報により顧客レベルを設定し選別 7.顧客属性の把握 登録情報から顧客属性を把握しよりピンポイントな提案 セールやイベントでの一斉値引きであれば、単に利益を減らす行為にしかな らず、効果が一時的に終わってしまいます。自社に対するファン層やファン になってもらえる可能性のある見込み層にピンポイントでアクセスできる手 段として現在では無くてはならない手法となっている。

インド版マイナンバー「アーダール」

人口1億そこそこの日本でなかなか普及が進まないマイナンバー制度だが、インドでは2010年から開始した個人番号認識システム「アーダール」に既に11億人が登録されている。 このシステムでは指紋や目の虹彩画像と12ケタの個人番号を紐付けており、行政サービスを受ける際に利用できる。 後に追加されたフィンテック機能「アーダールペイ」では銀行口座と個人番号の紐付を行い、指紋認証だけで支払を済ませる仕組みも既に導入されている。 引用:http://www.nikkei-events.jp/asiaprizes/winner/index.html#winner01 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 高度なIT技術を急速に普及させることができたのは新興国固有の事情がある様だ。記事では出生届の整備もできていない状況で補助金の支給確認のためにアーダールが生まれた背景が述べられている。 新興国発のイノベーションは「リバース・イノベーション」と呼ばれ、様々な分野で成功事例があがっている。また、名だたるグローバル企業が「グローバリゼ―ション」の次のイノベーションを生む手法として注目している。 P&Gのひげそり 引用:http://diamond.jp/articles/-/25632?page=3 GE格安の心電図マシン、心臓外科手術 引用:https://www.sbbit.jp/article/cont1/27267 MicrosoftインドのOLAと提携 引用:https://response.jp/article/2017/11/09/302311.html

「マイナンバー」導入から2年、暮らしが全然便利にならないワケ そもそもカードに意味はあるのか

2017年8月末日のマイナンバーカードの交付枚数は1230万枚、全対象者に占める普及割合は9.6%となっている。普及が進まない理由として、マイナンバーカードによる利便性を実感できないことが挙げられる。住民票や戸籍の交付や電子マネー、多目的利用が可能となるが、これらの機能は住基カードでも実現可能だった。マイナンバー制度としてのゴールを据え、本当に必要な策を打たねばならないのではないか。 引用:http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1711/26/news029.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 住基ネットは各市区町村が発行し、転入出手続きの簡素化などの自治体の事務における個人情報の効率化を目的としたものである。 一方、マイナンバー制度は行政機関間での情報連携を目指し、結果として行政や民間での多岐に渡るサービスが受けることができるというもの。 現在はマイナポータルより、各種行政手続のオンライン申請等や、自身の社会保障や税に関する情報の参照ができる他、将来的には各種の民間のオンライン取引等に利用できるようになるとされている。 ただサービス拡充により便利になる反面、カードや個人番号の流出によるリスクが大きい。カード発行の際には、利点とリスクをしっかり把握して必要性をしっかり考えた上で利用するべきだ。

コンピーター倫理について

昨今、AIやIOTというものが浸透し、従来から議論されてきた情報倫理(プライバシー、知的財産権、情報やコンピュータネットワークの不正利用、情報セキュリティ、有害情報、情報格差など)に加え、コンピューター対する新たな疑念のようなものが生まれてきたように感じます。よく言われているように、IoTの技術の進化とプライバシーの関係、自動運転の事故はだれが責任を取るんだという疑問、自動運転中に人が飛び出したとき、AIが飛び出した人を守ろうとするのか、運転者を守ろうとするのかという疑問、AIやIoTが人の仕事を奪うのかという疑念、あるいはAIが人を超えるというシンギュラリティに対する恐れなど。ここに一つの指標として、コンピュータ倫理学院(ワシントンの公共政策機関)が示している。 「コンピュータ倫理10カ条」 1.コンピュータを使って他人を傷つけてはならない。 2.他人のコンピュータ作業を妨害してはならない。 3.他人のファイルをのぞき見てはならない。 4.コンピュータを使って盗みを働いてはならない。 5.コンピュータを使って嘘の証言を行ってはならない。 6.料金を支払わずにソフトウェアを使ったりコピーをしてはならない。 7.許可なく他人のコンピュータ資源を使ってはならない。 8.他人の知的財産を自分のものとしてはならない。 9.自分が書くプログラムの社会的影響の重大さに思いをきたすべきである。 10.思いやりと敬意が相手に分かるようにコンピュータを使うべきである。 引用:http://computerethicsinstitute.org/publications/tencommandments.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── コンピューターという新しい利器を手に入れた人間は、親があるいは学校が子供の頃から道徳として教えていく必要があるのではないかと思います。「人を傷つけてはいけない、人のものをとってはいけません」、「信号は青になったら渡りましょう」など。人間が車という利器を手に入れた時も同じような葛藤があったのではと思います。ただこちらはゆっくりだった。だから徐々に浸透していけばよかった。しかし、今まで人や馬ぐらいしか動いていなかった道をいきなり鉄のかたまりが走ってくるのだから、そのときの驚きというか、とまどいはやはり大きかったのではないでしょうか。最初の量産車といわれているフォードT型は1908年~1927年に1500万台売れ、その結果、馬が淘汰されました。 同じようなことがこれから世の中の常識を変えていくのでしょう。

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