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「スマートゴミ箱」効率化を図った実証実験開始

GMOとハウステンボス、hapi-robo stはセンサーを使って今入っているゴミの量が分かるゴミ箱をハウステンボスに設置し、効率化を図る実証実験を開始したと発表した。このスマートゴミ箱には、太陽光パネルとセンサー、通信設備を備えており、センサーを使ってゴミの量を把握し、インターネット経由で清掃員の端末に情報を送る仕組みとなっている。この送られた情報をもとに、回収するルートを最適化し、人件費や車両の燃料費を削減できるとのことだ。 スマートゴミ箱はすでに海外で導入が進んでおり、アメリカのフィラデルフィア市では回収回数が週17回から週2回にまで減らすことができ、年間約2億7000万かかっていた回収コストを、約9000万まで削減できた実績がある。日本でもその効果が期待される。 引用:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1712/07/news116.htmlhttps://mktimes.net/2016/09/13/trashbox/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 毎年話題となる渋谷のハロウィン後ゴミ問題。ゴミが散乱する問題のひとつとして、ゴミ箱が少ないことが挙げられる。ゴミ箱がないなら持ち帰ればいいだけの話だが、路上にゴミがあると、自分もここに捨てていても大丈夫だろうという人の心理が伺える。 また、人の集まる場所としては、ほかに東京ディズニーリゾートが挙げられるが、こちらではゴミが散らばったところをほとんど見かけない。その理由は、ゴミ箱のほかに清掃キャストが徹底的にゴミを拾っているので、ゴミをその辺に捨てず持ち帰ろうという気持ちにさせているからだと考えられる。 ゴミ箱を設置することで、その分回収する人手が必要となってくる。しかし、清掃員の人手不足という問題は避けられない。 人の集まる場所のゴミ箱の設置だけでなく、コスト削減のための回収の効率化も必要になってくるのではないだろうか。

スマートスピーカーなのに防犯にも! セキュリティドローン『Aevena Aire』が頼りになりそう

Aevenaよりスマートスピーカーにして、セキュリティドローンの「Aire」が発売された。 本体上部に360°の3Dカメラと本体横に4Kカメラを備えていて、スマホをコントローラーにして室内を飛ばすことができるため、死角のない室内監視を可能にしている。 ローターは本体内部に内蔵されており、外部はスピーカーで使われるやわらかい素材で包まれているため、人や家具に当たっても傷つけることはない。 引用:https://time-space.kddi.com/digicul-column/digicul-joho/20171005/2118 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 高齢者や子供がトラブルや事件に巻き込まれることを未然に防ぐためのサービスを紹介したい。 『世界とつながる時代のこどもセキュリティ filli』 FacebookやTwitter、LineなどのSNSで起こるいじめや犯罪の早期発見につなげることができるスマートフォンアプリ。 引用:https://www.filii.net/ 『AIを活用した映像解析によるリアルタイムな人物発見・追跡技術』(日立製作所) 2017年3月、日立制作所はAIを搭載したカメラにより瞬時に探したい人物を発見し、追跡できる技術を開発したと発表した。 引用:http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/03/0327.html 『Human Centric AI Zinrai』(富士通) 「FUJITSU Human Centric AI Zinrai(ジンライ)」は振り込め詐欺が疑われる電話を検出すると家族や警察にアラームを発して知らせることができる。 引用:http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/11/2.html

2017年流行語大賞は「インスタ映え」「忖度」ダブル受賞

2017年の「ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞は「インスタ映え」と「忖度(そんたく)」のダブル受賞。 「インスタ映え」は、画像SNS「Instagram」に投稿した際に映える商品や行動を意識すること。「忖度」は「人の気持ちを推し量る」という意味の言葉で、森友学園問題の報道からさまざまな分野で使われるようになった。 その他トップテン入りした言葉は ・ブルゾンちえみさんのネタの中のフレーズ「35億」 ・北朝鮮のミサイル発射などでたびたび話題になった「Jアラート」 ・日々の睡眠不足が「借金」のように積み重なり負担を与える「睡眠負債」 ・17年に現役引退した将棋棋士の加藤一二三さんのあだ名「ひふみん」 ・米国の大統領選で大きな問題となった「フェイクニュース」 ・17年2月に開始した月末の金曜日の早帰りの試み「プレミアムフライデー」 ・豊田真由子元衆議院員ほか、不祥事件を起こした若手議員を示す「魔の2回生」 ・小池都知事が掲げる方針「都民ファースト」から生まれた「○○ファースト」 引用:http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1712/01/news117.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 近年では「インスタ映え」を希望して、いろいろなサービスが展開されてきている。 Instagram(インスタグラム)写真撮影サービス こちらでは、写真撮影だけではなく、企画・コンセプト設計、構図・小道具のご提案、写真撮影、加工・テキスト作成まで、すべて一貫してご提供します。 さらに進化させた形では、「リア充アピール代行」サービスがあります。 これは「インスタ映え」する写真を撮影する為に、シチュエーション(BBQやレストラン、自然の風景)といったものを用意してくれ、さらにモデルまでも一緒に派遣してくれるサービスになります。 明らかにインスタ映えしそうなレストランやBBQ場で待ち合わせをして、写真映えしそうな料理を用意してくれたり、それも使って、普段しないようなポーズで一緒に撮影したりする。みんなでジャンプとかもあります。 また場所を変える際にも、モデルは毎回着替えをしてくれて、違う日の想定でアップする用の写真をたくさん撮ってくれる嬉しいサービスになります。 他にインスタを意識したお店も渋谷109に9月に開店しました。 その名も“世界一かわいい”プリクラが撮れる店モレルミニョン。 これは空間自体がフォトジェニックな空間で出来ており、空間だけでもインスタ映えすると人気になっています。 特にピンクのお風呂は大人気で、大きなキャンディを持って、撮影されたりと大人気になっている。 他には実際にメイクを直せるドレッサースペースがかなりのスペースで用意されており、ここで修正を調整しながら、盛りを図ることが可能になっています。 最後にインスタで投稿するだけでおこづかいが稼げるマッチングサービスを紹介します。 これは登録したインスタグラマーのアカウントの投稿写真の中から、AIがSNS映えする写真を自動で抽出し、メディアに自動で売り込みをかけてくれます。 インスタグラマーは、サービスに登録さえすればシステムが勝手にSNS映えする写真を選んでくれるので、特に何かをする必要はなく、さらにメディアに掲載された際には、報酬が発生するというサービスになります。 将来SNS映え写真だけを集めた販売サイトも作られる予定にもなっており、今後どんどんこのようなサービスが展開されていることが予想されます。

半導体子会社は日米韓連合に、取締役会が決定 売却総額2.4兆円

経営再建中の東芝は20日の取締役会で、半導体子会社「東芝メモリ」を、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に売却する方針を正式に決めた。将来の議決権保有を狙うWDへの反発が根強かった模様。 引用:http://www.sankei.com/economy/news/170920/ecn1709200030-n1.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── ■東芝メモリをウエスタンデジタルが買収すべきでない理由 引用:http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9566 買収による統合の問題点は大きく2つ 連合による買収の為、取締役会が烏合の衆となる可能性が高く、1兆円規模の投資判断を迅速に行うことがむずかしい。またプロセスの“良い所取り”を狙うが、プロセスの違いは文化の違いであり難しいと言うことだ。 ■備考 東芝のフラッシュメモリ事業売却が、愚策ではないと言えるこれだけの理由(笠原一輝) 引用:http://japanese.engadget.com/2017/04/03/toshiba/ AIやIoT(モノのインターネット)時代の到来で活況を呈する半導体市場の覇権争 IT調査の米IHSマークイット 1位 36.1%韓国サムスン電子 2位 17.4%東芝 3位 15.7%WD 5位 9.6%韓国SKハイニックス 半導体調査の英ICインサイツ半導体関連の設備投資額2016年 113億ドル(約1.25兆円)韓国サムスン電子 18.4億ドル(約2047億円)東芝 17.5億ドル(1947億円)WD  

日産の中期経営計画-異次元競争へ

9月15日、ルノー・日産自動車連合が発表した6年間の中期経営計画は2つの大きなトピックを含んでいる。 2022年までに完全自動運転車の実用化、販売台数に占める電動車を3割に高めるという点だ。新聞紙面では「異次元の競争」「産業を転換させる革命」などの言葉で表現された。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 既にフランス、ドイツ、イギリス、中国、インド、ノルウェー、オランダなどで政府によるガソリン車の制限や廃止がとりきめられている。各国政府の規制に後押しされ、2040までに世界で新車販売の54%がEVになるとの見方もあり、EV開発に注目が集まる。 引用:https://zuuonline.com/archives/161520 現在よりも電気自動車が普及することでどのような事が起こるのか。排気ガスが削減され、都市の空気が浄化されて温暖化ガスも削減・・・となれば環境問題をかんがえると理想的だが、果たしてそうだろうか。 引用:http://www.renewable-ei.org/column/column_20160415.php 福島での原発事故以降、ドイツでは原子力発電の廃止と自然エネルギーへの転換をすすめてきた。結果、電気料金は5年間で25%ほど上昇したという。原子力による安定供給を継続するフランスの2倍ほどの電気料金になっている。 このようにクリーンエネルギーへの転換は膨大な投資コストを要し、利用者の負荷も高い。 もし日本がドイツの後を追う場合、国土面積が狭くて人口密度が高い事でより厳しい条件が課せられることになる。  

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