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大塚家具が7年ぶり増収 “家具や姫経営”脱却で黒字転換に光

大塚家具は21年4月期第3四半期決算は売上高199億8400万円と、7年ぶりの増収(前年同期間比3%増)となった。通期は赤字での着地予想だが、業績改善が進み、来期の黒字化が見通せるところまできている。 創業者の大塚勝久氏の長女、久美子氏が昨年12月に社長を退任。大塚家具は一族経営に幕を閉じ、ヤマダホールディングス社長の三嶋恒夫氏が会長兼社長に就任。現在、ヤマダ主導による経営再建が進められている。 引用:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/286416 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 大塚家具は打倒イケヤという目標を基に「高級路線」から「カジュアル路線」への経営転換を行ったのだが、今までの大塚家具のアップセルの手法(予算よりもちょっと高いものを買ってもらうように商品を販売する)といった従業員のスキルや、高価ではあっても本当に品質が高く良い家具を作るという職人やその仕入れルートを破棄することになり、ただの新参者の新業種参戦という形になってしまった。 今まで培った営業スキルや商品知識、家具のクオリティを活かすこともなく、路線転換後の営業も赤字を続けることになり、最後まで黒字転換はできなかった形になる。 方向転換は転換でも自社の特性を理解した上で、何かしらその特性を活かした転換でないと、新規参入と同じようにギャンブルの特性が強くなり、思ったようなマーケティング戦略は難しかった事例と言える。

風邪薬の販売数が最低に

新型コロナウイルスの感染対策により、一般用医薬品(大衆薬)の総合感冒薬の売れ行きが低迷している。インテージヘルスケア(東京・千代田)によ ると、2020年の総合感冒薬の販売額は787億円だった。同社が大衆薬の市場調査を始めた1996年以来、最低額となった。 引用:https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ014XM0R00C21A3000000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── この冬のインフルエンザは流行せずにシーズンを終えた。これは、厚生労働省が今の方法で調査を始めた2000年以降で初めてのことだそうだ。 インフルエンザの報告を基に推計した全国の患者数は2月初めの1000人が最も多かったが、同時期のコロナ感染者数の1万5千人と比べれば桁違いに少なくなった。 インフルエンザの患者数が少なかったのは日本だけでなく、世界的に見ても同じような傾向で、これは海外との往来の制限や3密を避けるといったコロナ対策が影響していることは間違いないと言われている。 ちなみに、インフルエンザのワクチンの供給量についても、今のワクチンの種類になった平成27年度以降で去年~今年のシーズンが最も多かった。対応側としても、インフルエンザと新型コロナの症状が似ていることから、できるだけインフルエンザ患者を減らすよう接種を呼び掛けることが重要だったとの事。 今のような予防法は、どの感染症であっても効果があるのではないだろうか。 参考: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG30AII0Q1A330C2000000/ https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000704142.pdf

ワクチンパスポートと倫理観

現在、「ワクチンパスポート」という言葉が世界で飛び交い始めている。ワクチンパスポートとは、ワクチンを接種したことなどによる免疫の有無を証明するものだ。 現在、最もワクチン接種が進んでいるといわれるイスラエルでは、国民の過半数が2回のワクチン接種を完了している。イスラエルの配布するワクチンパスポートの保有者は、レストランの店内利用やスポーツジムやプールなどの利用、イベントへの参加などが認められている。 こういった世界の動きがある中で、日本はこの証明書の導入には慎重だ。政府は、「接種を受ける、受けないは本人の判断であり、それによる不利益が起こらないよう、政府として対応しないといけない」としている。ワクチンパスポートは接種者を優遇し、未接種者を排除することになりかねないという意見もある。 引用:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210401/k10012947681000.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回取り上げたワクチンパスポートにより、経済の回復や、行動の自由の獲得が期待できます。その点は魅力的ですが、記事にあるようにワクチンパスポートの有無による倫理的な問題が起こりえます。 ワクチンパスポートで免疫の有無を公的な証明として視認できるようになると、ワクチンパスポートを持っていない場合、不当な扱いを受けることが予想されます。 19世紀アメリカのルイジアナ州ニューオリンズで黄熱病に対する免疫の有無によって、ワクチンパスポートと似たものが発行された事例があります。このパスポートをもたないと、結婚相手や働ける場所を制限されたようです。感染症と差別の歴史をみると、ハンセン病、天然痘、ペストといった、外見上に変化が現れるものは大きな差別を受けていることがわかります。 参考:https://www.nishinippon.co.jp/item/n/591119/ コロナウイルスやインフルエンザは外見上の変化が表れにくいため差別は起こりづらいですが、今回のワクチンパスポートが感染しているかどうかの指標になってしまうと恐ろしいことになりそうです。とはいえ、感染している恐れがある人から距離をとることを頭ごなしに批判はできません。 日本でワクチンパスポートが導入された場合、こういった倫理的な面は自己責任で判断するしかなさそうです。

LINE、個人情報管理の説明不足で謝罪

LINEは3月17日、LINEアプリの国内ユーザーの個人情報の取り扱いについて、これまでの状況と対応を発表。「外部からの不正アクセスや情報漏えいは発生していない」としつつ、「日本国内ユーザーの一部の個人情報に関して、LINEのグローバル拠点から業務上必要なアクセスを行っているという説明が十分でなかった」として謝罪した。 LINEのデータセンターは世界複数カ所にあり、国内ユーザーのトークテキストや会員の登録情報といったプライバシー性の高い個人情報は、日本国内のサーバーで管理。画像や動画などのデータは、現在は韓国のデータセンターで管理しているが、2021年半ば以降、段階的に国内への移転を行う計画を進めているという。 今回の報道で問題となった、中国・大連の子会社LINE Digital Technology(Shanghai) Limitedでは、内部ツール、AI機能、LINEアプリ内から利用できる各種機能の3つの開発業務を行っており、一部の開発業務でデータへのアクセス権限が付与されていたが、その権限を削除した。 同社では、削除したこれらのアクセス権限は「開発業務においてリリース時の検証または不具合発生時の原因追跡のために、適切に付与されたもの」と説明している。 引用:LINE、個人情報管理の説明不足で謝罪。中国子会社のアクセス権限は削除 参考:ユーザーの個人情報に関する一部報道について ─ YODOQの見方─────────────────────────── LINEの安全性やセキュリティを不安視する情報は、度々目にすることがあります。 LINEは現在、月間利用者数が国内8600万人を超えており、日本国内で圧倒的な支持を集めているからこそ、こういった情報が流れやすいのではないかと考えられます。 しかし、LINEは、個人情報関連サービスに関する内部統制の国際認証SOC(Service Organization Control)2、3(及びSysTrust)を世界で初めて同時に取得したことでも知られています。これらの認証は、顧客情報が第三者による不正アクセスから安全に保護されているということを証明するものであり、グローバル基準で個人情報保護において信頼できる基準を満たしているといえます。 個人情報を守るために我々利用者としてできることは、LINEの設定や端末の管理を見直すこと。 パスワードの定期的な変更、トークの暗号設定(Letter Sealing)をONにする、外部アプリからの情報アクセスをOFFにする、など。 流れてくる情報をそのまま鵜吞みにせず、自分で調べ、できる範囲の対策を講じて、情報の流出やアカウント乗っ取りといったトラブルを回避する必要があるのではないでしょうか。 参考:LINEの危険性&対策まとめ 電話番号・メールアドレスを危険から守るには

LINEの情報管理、安保上の懸念も 国際分業に潜むリスク

無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の委託先で閲覧可能だった問題は、プライバシーだけでなく、国家安全保障上の懸念もはらむ。中国などは国家による民間情報へのアクセスが欧米諸国よりも容易なためだ。一方、人工知能(AI)関連の技術開発で既に日本をしのぐ中国へのシステム開発や管理の委託は、もはや不可避となっており、多くの国内企業にとって対岸の火事ではない。 日本の個人情報保護法では現在、海外の委託先に個人情報を提供する場合には、 1.委託元が本人同意をとる 2.委託先が利用目的の制限や安全管理措置などを継続的に講じることを委託元との契約などで担保する のどちらかの方法を採る必要がある。 LINEによるデータ扱いが同法違反だったかどうかの判断は、データ提供の実態を含めて今後の調査結果を待つ必要がある。 ただ個人情報の取り扱いは、プライバシーの問題にとどまらない。安全保障とも密接にからむ。国境を越えたデータ流通では特にその傾向が強い。 LINEの委託先の中国では2017年、民間企業に対し国家の情報収集への協力を求める「国家情報法」が施行された。 憲法学者の山本龍彦・慶応義塾大学教授は「中国に批判的な政治家や評論家の思想、性格、私生活について、中国政府は詳細に把握することができる。日本人の集合的な心理状況や動向をビッグデータから推論し、日本において効果的なプロパガンダを打つことも可能」とみる。 引用:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH177CP017032021000000/?unlock=1 ─ YODOQの見方─────────────────────────── LINEは国内ユーザー数8,600万人(2020年10月発表時点)を誇り、政府や地方自治体等が公共サービスをLINEアプリで利用できるシステムを整え、運用している大手IT企業です。そのLINEが個人情報管理の在り方を問われています。今回、課題として提示されたのは下記3点です。 ・中国での個人情報にアクセスする業務の実施 ・トーク上の画像・動画等の国外での保管 ・プライバシーポリシーでデータ移転先の国名が明記されていなかったこと この問題は大きく報道され、それを受けて政府や地方自治体はLINEを利用したサービスを一時停止するなどの対応を行っています。政府や行政機関が最も心配しているのは、委託先企業が中国にある点です。 中国の「国家情報保護法」では、「いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。」となっており、中国の国民は、国家の情報活動に協力する義務とあわせて、協力したこと自体を秘密にするよう規定されています。 そういった法律に縛られる中国のエンジニアが例え職務上必要なことだったとしても、個人情報にアクセスしていたことが問題視されています。政府の個人情報保護委員会はLINEと親会社であるZホールディングスに個人情報保護法に基づいて報告を求めましたが、3月23日までに提出された資料だけでは不十分として引き続き必要な資料の提出を求めると共に中国からの個人情報へのアクセスが実際に遮断されているかの検証も進めています。 2017年の改正個人情報保護法のポイントの一つにグローバル化に対応する項目が定められています。(改正法第24条) 外国にある第三者に個人データを提供する場合は次の項目を満たす必要があります。 1.外国にある第三者に提供することについて、本人の同意を得る 2.外国にある第三者が、適切な体制を整備している 3.外国にある第三者が、個人情報程委員会が認めた国に所在している  (個人情報保護委員会が認めた国とはEU) 個人情報保護法は3年ごとの見直しを実施することになっており、現行法は2015年に公布されたもので2017年5月30日から全面施行されたものであり、Pマークの審査基準となっているJIS Q 15001:2017は、2015年(平成27年)の個人情報保護法改正に対応しています。 また、3年目にあたる2020年に見なおしが実施された内容は、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」として6月12日に公布され、令和4年4月1日が施行期日です。 このように、3年ごとの見直しが実施されるのは、情報技術発展のスピードが非常に早く変化が大きい時代を考慮し現状に即した法律として運用するためで、それだけ重要視されていることが伺えます。 今回のLINEの報道に触れ、個人情報を取得する企業として個人情報の取扱いには十分な配慮が必要であり、それが社会的信用に繋がるのだと改めて感じました。 また、個人情報保護を強化しようという動きもあることから、今後ますます企業は個人情報の取扱いには注意を払う必要があります。 参考:https://www.fuhyo-bengoshicafe.com/bengoshicafe-18661.html

野菜を粉末にしたら食べられるか

微粉砕技術で豊かな未来を創る三笠産業株式会社(本社:山口県山口市 代表取締役社長 佐伯誠 以下当社)は新商品「naconaパウダー(ナコナパウダー) シリーズ」(以下当製品)を2021年3月26日(金)より発売し、野菜摂取が不足気味の現代人に新しい野菜の摂りかたを提案します。 当製品は安全な国産野菜を一旦微粉末にし、保存料や着色料その他食品添加物を使用せず顆粒へと加工しています。それにより水などの飲み物にも混ざりやすいのが特長です。1個あたり2gの個別包装のため、外出時の持ち運びにも便利。野菜を少し補給したい方や野菜が苦手な方に向けて野菜の「ちょい足し」ニーズにこたえます。 また、災害時も水に混ぜるだけで野菜を摂取できる、開封後の使い残りも無くフードロスの抑制にもつながるといった社会情勢や社会環境にも適しています。 引用:PRTIMES『野菜が苦手な人も手軽に使える使い切り包装。新商品「naconaパウダーシリーズ」6種類新発売。商品発売キャンペーンも同時開催。 』 2021年3月26日付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── これまで、ビタミン剤など顆粒タイプのものや、大きいパッケージに入った粉タイプは売られていたが、個包装は少なかった。また、「naconaパウダーシリーズ」は従来の粉タイプの製品より水に溶けやすいという性質があるようだ。 私も野菜が苦手なので、思い立ったときに野菜ジュースを飲んだり、栄養サプリを飲んだりすることがあるが、粉として他の食材と混ぜて摂取できるのであれば抵抗感が少ないのかな、と感じた。 上記でとり上げた「naconaパウダーシリーズ」の販売サイトを見ると、みそ汁や牛乳、ヨーグルト、焼きそば、カレーなど他の食材に混ぜたり、溶かして野菜ペーストとして摂取することが紹介されている。 また、「ほうれん草」タイプの原材料を見ると、ほうれん草粉末とでん粉しかなく、糖質や添加物の多い野菜ジュースや、特定の栄養素だけを摂取するようなサプリと比べると比較的体にも良いと感じた。 価格は1包2g×10で税込1,000円。高いか安いか、どう受け取るかは各人次第だろう。 私個人の意見としては、粉末にしても野菜の味は変わらないので(特にあまり加工されていない場合)、味の濃いものに混ぜるときだけ検討します…という感覚だ。 ただ、販売サイトでターゲットにしていると思われる野菜嫌いの子の母親になったと仮定した場合、購入を検討することもあるかもしれないと感じた。 参考:「naconaパウダーシリーズ」販売サイト

資生堂一部事業をファンドに売却

資生堂は3日、「ツバキ(TSUBAKI)」「専科(SENKA)」「ウーノ(UNO)」などマス市場を中心に展開する低価格帯化粧品を扱うパーソナルケア事業を、投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズ(CVC Capital Partners以下、CVC)に売却すると発表した。 売却額は1600億円。資生堂はCVCが手掛ける同事業に35%を出資する形で経営に関わる。 引用:WWD 資生堂がパーソナルケア事業を投資ファンドに売却 新会社の株主として参画 参考:日本経済新聞 3/29朝刊 資生堂、日用品売却の必然 ブランド経営迷走で原点へ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 資生堂はもうすぐ創業150年を迎え、テレビCMなどを通じて日本人なら誰もが知っている会社だと言えると思います。 化粧品の売上は日本で1位、世界でも5位につけています。 ドラッグストアや量販店に並ぶパーソナルケア事業は、成功すれば知名度を上げて広く大衆に浸透することができます。 そのぶん競合が多く、新製品をリリースして膨大な費用を投入し続けなければ生き残れない熾烈な競争があります。 資生堂のサイトで、企業理念を確認すると以下のような記述があります。 「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニーを目指します」 大衆(マス)向けの商品は「世界で勝てる」対象からは外し、百貨店で販売されるような高級ブランドに経営資源を投入する道を選ぶようです。 発売当初(2006年)の華々しいTVCMをはじめ、プロモーションに50億円を投じたそうです。 当時のドラッグストアには「高級シャンプー」コーナーができ、注目を集めていたと記憶しています。 一般消費者としては、競合他社がライバル製品を投入する中でもツバキは存在感を保ち続け、生き残って定着浸透した商品というイメージを持っています。 見方を変えると、これら「高級シャンプー」は発売された時点がブランド価値が最も高く、ドラッグストアに置かれた時点で、後は競争と価値低下に如何に抗うかという運命をたどっていたのだと言えそうです。 ────────────────────────────────── ■備考 選択と集中とは?意味と実例からみる経営戦略の考え方 FUNDBOOKよくわかるM&A ドラッカーが提唱し、ジャック・ウェルチがGEの経営を推進する際に広めたと言われる。 現資生堂の社長である魚住氏はライオンやコカ・コーラの社長を勤めた「プロ経営者」と呼ばれる人物で、過去のしがらみに囚われない合理的な経営選択を行い易いとみられる。

「夜中に甘いものが食べたい」三流は食べ、二流は我慢する、では一流は?

健康や美容のため、食欲を抑えるにはどうすればいいのか。という問題に対して、東京大学の山本芳久教授が、哲学者トマス・アクィナス(1225頃~1274)の『神学大全』を解説することで説明しています。 ■「節制」とは何か トマスは「〈節制〉という〈徳〉を身につけるからこそ得られる〈喜び〉がある」と言っています。これはトマスだけの特殊な考えではなく、古代ギリシアのアリストテレス以来、哲学における伝統的な考え方の一つです。 トマスは「節制」について説明する際に、アリストテレスに基づいて「節制ある人」「抑制ある人」「抑制のない人」「放埒な人」の4種類を区別しています。 「節制ある人」と「抑制ある人」は何が違うか?  一言で言うと、「抑制ある人」は、いやいやながら欲望を我慢して押さえつけているのに対して、「節制ある人」は、節制ある在り方をしていることに喜びを感じている点です。 ■「節制」はどうすれば身につくか トマスやアリストテレスは、「節制」などの徳は「習慣」の積み重ねによって形成されると考えます。 たとえば大好きなスイーツが冷蔵庫にあるとき、「食べる」か「食べない」か、どちらを選択するかは、人生全体のなかで見れば些細なことのように見えて、実はそうではないのです。 そういった些細な選択の積み重ねが習慣化されて、「節制」を身につけられるか否かが形成されてきます。 「夜中に甘いものが食べたい」三流は食べ、二流は我慢する、では一流は?喜びを持って「節制」します。 引用:「夜中に甘いものが食べたい」 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 私も、夜、甘いものを食べるか食べないかで日々葛藤しています。その理由はスポーツをしているためです。少しでも長くスポーツを続けるために、少しでも上達するために、体重制限は欠かせないからです。 そんなわけでこの記事を選びましたが、読み進んでいくうちに、何か違うなと気が付きました。それは、私の「節制」は、決して「徳」を身につけるためのものではなく、スポーツをするための「欲」から生まれたものだからです。 そこで1200年代に書かれた道徳心がどのように変化してきたのか、そもそも「節制」などというものが本当に必要なのかについて、その後の哲学者の言葉から考えていきたいと思います。 カント(1724年~1804年)は、実践理性批判の中で、「欲求から完全に離れているような存在を仮に想定してみれば、それはせいぜい神のような存在でしかない。だから私たちが実際に完全な道徳に到達することはできない。」とし、誰からも命令されることなく、自分の意志で普遍的な「よさ」を目がけなさい。と言っています。宗教色が薄れ、私達の考え方に近づいています。 ニーチェ(1844~1900)は、色々な名言を残しています。その中で印象深かったものに次の2点がありました。 「天国には興味深い人たちが一人もいない。」 「信念は、真実にとって嘘よりも危険な敵である。」 むしろ宗教感を否定し、あるべき論から本音に近い言葉を残しています。 その後20世紀に入ると、哲学は、現象学、構造主義が主流になり、現象を理解し、分析し、問うという手法が主流になり現在に至っています。 特にここ数年来は、IT、AI、バイオテクノロジー、環境問題、グローバリゼーション等々、私達が日々ニュースで見るようなことが、哲学のテーマになっているようです。そんな中、「節制」とはどう扱われているのでしょうか。 不老不死というのは「節制」とは真逆の「欲望」の最たるもののひとつですが、ジョン・ハリスという哲学者は1970年代に、それを肯定する論説を発表しています。「科学がそう進んでいるのなら、それは認めるべきことだ。」という考え方からです。 現代における「節制」とは、1200年代の考え方だけでは語れないものになっていると思います。そして、自分自身もその中で生きているのだと思いました。 参考:カント・哲学早わかり 参考:ニーチェ名言集 参考:いま世界の哲学者が考えていること

飛沫とともに遮られた音声

筑波大学のデジタルネイチャー研究室のチームは、音声を自動でテキスト変換し、相手との間に設置した透明ディスプレイに字幕をリアルタイム表示する聴覚障害者向けシステム『See-Through Captions』を開発した。 聴覚障害者との対面コミュニケーションにおいて、近年はスマートフォン等を活用して相手に話し言葉を字幕として提示できる自動音声認識のリアルタイムキャプションが利用されるようになってきたが、スマートフォンを見たり、見せたりしていると、相手のボディーランゲージや表情、アイコンタクトなどの非言語コミュニケーションを見落としがちだった。この問題を透明ディスプレイに字幕を表示することで解決した。 システムの主な機能は、自動音声認識と字幕表示の2つで、透明ディスプレイ前の話者の音声を取り込み、その音声を自動音声認識を介してテキストに変換、音声認識結果のテキストを透明ディスプレイにリアルタイムで表示する。 スーパーマーケットから役所まであらゆる場所で飛沫防止用透明パネルが設置されているコロナ禍において、今回のシステムとの相性も良く、導入も考えられるだろう。 引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/22/news014.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 記事で紹介されたシステムは聴覚障害者向けとして開発されたものだったが、コロナ禍の今、多くの人に求められている機能を保持しているように思われる。 というのも、コロナ感染対策として受付などで飛沫防止用の透明パネル・シートが多く用いられているが、飛沫だけでなく相手に届けたい音声まで遮られてしまっているのだ。 ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社聴脳科学総合研究所が地方独立行政法人東京都立産業技術研修センターと共同で「飛沫感染防止用具による音声減衰の調査」を実施したところ、マスク着用・アクリルパネル越しの会話が聞こえづらいにもかかわらず「聞こえたふり」をした経験がある人は8割以上という結果になった。 マスクのみの場合でも、2000hz以上で5dBの減衰が観測されたが、さらにアクリルパネルを設置した場合は、最大で20dBの減衰、ささやき声程度の音量となる。この減衰によって子音に当たる周波数帯域の音量が2分の1程度になるため、言葉の聞き取りは困難である。スーパーやコンビニのレジなど周りが騒がしい場面では、軽度難聴者程度の聞こえの状態となる可能性が高い。もちろん難聴や聴覚障害の方には言葉の聞き取りは、より困難な状況となる。 参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000048892.html 聞こえにくい環境を生むアクリルパネルに対し、今回の記事で紹介したシステムは有効な解決策に思われる。他にもパネル越しにマイクとスピーカーを使って会話するような窓口会話システムをユニペックスが開発するなど、この分野に対するニーズが高まっている。 参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000063401.html ただ、このようなシステムなどを導入するにはどうしても費用面が問題となってくる。 費用をかけずにできるアクリルパネル越しの相手へのコミュニケーションの方法としては、 1.文字にして伝える、2.ボディランゲージを交えながら伝える、3.相手の表情を確認しながら、話を進める などがある。 このような状況だからこそ、今一度相手への伝え方を意識した話し方を心がけてみるのも良いのではないだろうか。

ベルマーク アナログ作業は 変わるのか

集めるだけでも一苦労なのに、それを切って、貼って、数えてと…家族を巻き込み大変な思いをした方も多いのではないでしょうか。そもそもベルマークはどのような仕組みで、何ができるのでしょうか?始まったのは昭和35年(1960年)でした。当時はまだ必要な備品がそろっていない学校があり、継続的に学校の設備を整えるために生み出されたのがベルマーク運動でした。新聞社が設立したベルマーク教育助成財団が事業を運営しています。参加団体として登録された学校(PTA)や公民館単位で集めたベルマークを財団に届けると、1点が1円に換算されて「ベルマーク預金」がたまります。この「預金」で子どもたちに必要な備品を購入することができるのです。この資金は、ベルマークを付けた製品を製造販売する「協賛会社」が、回収されたベルマークの点数に応じて財団に支払います。 ●回収やめる学校も 負担大きく 負担の大きさからベルマークの回収をやめる学校も出ています。東京・江東区の豊洲北小学校は、2年前にベルマークの回収をやめました。PTA会長を務めている浅見純一郎さんは、保護者の中には共働きの家庭が多く負担が大きかったと言います。 ●効率化が最大の課題 自動読み取り化できるか? 集計作業が「大変だ」という声は運営する財団にも届いていて、こうした作業のデジタル化を目指す取り組みが行われています。かつて、ベルマークをQRコードにして管理する案も検討されましたが、技術的に難しいことがわかり頓挫しました。いまは、ベルマークを自動で読み取って集計できる仕組みの研究が進められ、デジタル化の実現が期待されています。 引用:ベルマーク アナログ作業は 変わるのか ─ YODOQの見方─────────────────────────── 2013年より東日本大震災で被災した東北地方の学校支援を目的とした「ウェブベルマーク運動」が一般社団法人ウェブベルマーク協会にて発足しました。 仕組みとしてはウェブベルマーク協会への協賛会社のオンラインショップのアフィリエイト収益を従来のベルマークと同じく被災地の教育資材等の支援へ充てられます。 震災から10年にあたる2021年3月11日に、開設当初から行っている東北の被災校支援だけでなく、今後日本で起こるさまざまなアクシデントの際に、全国の学校を支援できるようなプラットフォームとして活動する「ウェブベルマーク・ショッピング」としてウェブベルマーク運動がリニューアルされました。 参考:これまでの活動「ウェブベルマーク・ショッピング」に加え「ウェブベルマーク・クラウドファンディング」がスタート よく使うECサイトのブックマークをウェブベルマーク経由のURLに変更するだけで、自己負担なく子どもの学校、所属地域の学校、被災地学校への支援が可能です。 震災から10年経ちましたが、まだ復興しきれていない部分もあります。同じ、ECサイトを利用されるなら、今一度復興支援も含め、地域社会への支援として取り入れてみてはいかがでしょうか。

ホテルのサブスク「サブ住む」、三井不動産から登場 15万円で30泊など

三井不動産と三井不動産ホテルマネジメントが、テレワークやワーケーションに対応したホテルのサブスクリプションサービス「サブ住む(すむ)」の予約受付を開始しました。 「サブ住む」のサービスは、全国の三井ガーデンホテルズ、sequenceの中から毎日ホテルが選べる「HOTELどこでもパス」と、ザ セレスティンホテルズ、三井ガーデンホテルズ、sequenceの中から部屋を1つ選んで利用できる「HOTELここだけパス」の2種類。ライフスタイルに合わせて定額料金で利用できます。 引用:https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2103/02/news032.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 帝国ホテルが始めたことにより、一気に加速し出したホテルのサブスクサービス。現在ホテルのサブスクサービスは2種類あり、帝国ホテルの「サービスアパートメント」型とホテルニューオータニの「デイユースサブスクリプション」型に分かれます。 両者の違いとしては、帝国ホテルのサブスクは定額で泊まり放題の「サブスク宿泊」で、ホテルニューオータニは宿泊できないけれど、客室をテレワーク用のワーケーション施設として提供するといった内容の違いになります。 どちらも料金としてはかなり高額なプランになるので、一般的なサービスとしてはホテルパスというサービスがあります。 これは月額69800円から利用可能で、毎日ここに加盟している好きなホテルに泊まれます。 加盟しているホテルの数もどんどん増えてきており、現在は300施設以上です。 同じランクなら自由に泊まり放題。ランクも自由に上げて毎日違うホテルにも泊まれます。 配達などもフロントが全てカバーしてくれるので、生活用品が少なめのミニマリストなら、それほど不自由なく過ごせるかも。 一度自分のライフスタイルに合わせて新しい生活方法を試してみるのも良いかもしれません。

巧妙化するフィッシングサイト

PCやAndroidスマートフォンのWebブラウザ利用中に「コンピュータが危険にさらされている」などの偽メッセージが繰り返し表示され、不審なサイトに誘導された――このような相談が寄せられているとして、情報処理推進機構(IPA)は「安易に通知を許可しないで」と注意を呼び掛けている。 引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/12/news110.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── Amazonや楽天をかたるフィッシングメールはこの1年で急増している。報告数は2020年の1月が6653件だったのに対して、12月は3万2171件と5倍近くに上っている。 また、メールだけでなく、フィッシングサイトの数も増えており、2019年1月は264件だったものが2020年1月は615件、今年の1月は1231件と、昨年と今年を比較しても約2倍増加している。 原因としては、コロナ禍に伴ってテレワークなどで家にいることが増え、通販など、インターネットを利用することが増えたためだと言われている。 他にも考えられるのは、偽サイトを作るためのツールが高度になってきているというのもある。そのツールを使ってURLを入力するだけで数十秒あればそのWebサイトをクローンできてしまう。 騙されないようにするためには、今はどういう手口が流行っているのかを気にかけておくことが重要なので、詐欺の情報にアンテナをはっておくことや、少しでもおかしいと感じたメールには返信せず、不審なサイトにはアクセスしないよう心掛けることで、ある程度防げるのではないだろうか。 参考:https://news.yahoo.co.jp/articles/9dfb5ef39c0327f8d955b4a61c80c38d6cbba0e6 参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000008525.html

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