トレンドウォッチ

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2021.1.12

災害情報SNSで収集、自治体4年で10倍に　人口規模大きいほど活用

災害発生時にツイッターやフェイスブックなどのSNS（ネット交流サービス）を使って救助要請や被害状況などの情報を収集する自治体が、2016年度から4カ年で約10倍に増えたことが内閣官房IT総合戦略室の調査で明らかになった。毎日新聞の独自調査では、人口規模の大きい政令市や特別区ほど活用割合が高いことも判明。SNSが人々の生活に欠かせないツールとなり、効果的な活用法を模索する自治体も現れている。災害時のSNSの活用に関しては、内閣官房が17年に自治体を対象として活用方法や注意点をまとめたガイドブックを作成。SNSで災害の発生状況を把握する場合に情報を捕捉しやすい検索ワードの組み合わせなどを紹介したり、SNSの活用において先進的な自治体の取り組みを掲載したりした。東京大大学院の田中淳特任教授（災害情報論）は、「災害時は使える情報は全て使うのが鉄則。全国の自治体が河川の水位計などの各種センサーを災害覚知に使うように、SNS情報も覚知のきっかけとなり、被害の広がりを把握するのにも有効な手段となり得る。そうした手段として全国の自治体が効率的にSNSを活用できるよう、国も環境整備を支援すべきだ。また、情報収集に当たる職員を確保できない自治体への財政支援も必要だ」と話している。引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/e060673ac2045fbfbcf2f5c31b0bc08dfd946127 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 自治体で採用しているSNS情報分析システムについて調べました。記事にあるように官製のシステムとしてはDISAANA(ディサーナ)、D-SUMM(ディーサム)が挙げられます。参考：災害対応におけるSNS活用ガイドブックこれらのシステムは、SNS（ツイッター）上の災害関連情報をリアルタイムに深く分析・整理して、状況把握・判断を支援し、救援、避難の支援を行う質問応答システムです。民間企業がこのシステムを元にして「高度自然言語処理プラットフォーム」として製品化もしています。参考：Twitter上の災害関連情報を解析・可視化――、NECが新ソリューションを提供しかし、上記の官製のシステムは現状では、導入事例が無いまたは試験段階となっており、実際に自治体へ導入されているリアルタイム防災・危機管理システムは以下のようです。参考：SPECTEE 本製品は報道機関の情報収集用に開発されたということもあり、画像、映像を抽出でき、地図表示機能もあるため状況把握に効果的です。また、自治体にとってはリアルタイムに情報収集が可能なため、災害対応の初動を早めることにもつながります。自治体の災害対策の一環としても効果的なシステム利用であると同時に、自然言語処理の発展と活用のよい事例であると考えます。

2021.1.6

1都3県「緊急事態行動」8日から要請へ最終調整外出自粛や時短

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を食い止めるため、東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県は、今週金曜日の1月8日から、今月末まで、「緊急事態行動」として、住民に対して午後8時以降の不要不急の外出自粛や、酒を提供する飲食店に対して午後8時までの営業時間の短縮を要請していく方向で最終調整していることが分かりました。引用：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012796201000.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 東京は最近コロナ慣れを起こしているように見える。その為、感染者の増大もとどまるところを知らない状態となっている。正月の箱根駅伝でもステイホームでの観戦を訴えかけたにもかかわらず、沿道には18万人もの観戦者が訪れていた。例年の観戦者は121万人であった為、主催者側は85％減の大成功と見做しているが、18万人はどう考えてもかなりの人数に思える。また年末の神田明神には500人もの人が一堂に会し、コロナ撲滅を祈るという事態も発生してしまっている。昨年の緊急事態宣言時は未知のウイルスへの脅威で、「自粛警察」と呼ばれるような休業要請や外出自粛に応じていない事業主や個人をSNSで指摘したり、張り紙をしたり、110番通報するなどの行為が行われるほどだった。しかし、コロナウイルスの感染方法や感染しても重症化するリスクの低い人の条件がわかるにつれ、ゆるみが出てきたように思われる。もちろん、「自粛警察」は行き過ぎた行為ではあるが、それだけコロナウイルス感染に対する脅威を持つ人が大勢いたことの表れでもあるだろう。 8日に発動される時短要請自体は意味のないものではないが、まずは民衆の意識に強く訴えかけて、一個人の意識を高く持ってもらえないとコロナ終息もまだまだ遠いように思える。

2020.12.29

マッチングアプリ市場

LINEは12月24日、交際相手を探せるマッチングアプリ「HOP」の全国版の提供を始めたと発表した。対話アプリ「LINE」上の友達関係を活用し、「友人の友人」など、候補者とのつながりを一定程度把握できる。利用条件は20歳以上で、女性は無料で利用できる。男性は相手とメッセージをやりとりする場合は有料で、料金は1カ月プランで3,600円、1年プランで1万5,800円。8月から首都圏の1都3県でアプリの先行版を提供していた。LINEによると、「人間関係が把握できる安心感からか、他のマッチングアプリに比べて女性の継続利用率が高かった」という。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ244SO0U0A221C2000000 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 婚活マッチングアプリの市場について、株式会社ネオマーケティングの調査によると、マッチングアプリを含む検索ユーザー数は、2018年6月では約25,500件だったのが徐々に増え、2020年以降はさらに増えていき、2020年5月では65,500件にまで伸びており、年を経るごとに需要が高くなっている。利用ユーザー数が最も多いとされている「Pairs」（ペアーズ）は、コロナ禍でダウンロード数が前年比で2倍になった。運営元によると、2020年以降もユーザー層や男女比に変化はないものの、サービス内でやり取りされるメッセージは増えている。そこから、コロナの影響でリアルでのイベントが開催できない代わりに、もともとリアルで開催されるイベントに参加していたユーザーがオンラインの機能を使ってのやり取りに移行したため、メッセージが増えたのではないかと考えられている。その影響を受けて、Pairsはアプリ上でビデオ通話ができる機能などを追加し、オンライン上のやり取りがしやすい環境を充実させている。以前、政府がAI婚活の支援をするという記事もあったが、政府の動きに関わらずさらに婚活マッチングアプリの需要は高まるのではないだろうか。このようなオンラインサービスの需要に注目していきたい。参考：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/25/news125.html 参考：https://manamina.valuesccg.com/articles/900

2020.12.25

「このアニメキャラの声優は？」をAIが解決

人材事業などを手掛けるディップ株式会社は12月23日、アニメの視聴中にスマートフォンをテレビなどにかざすと、キャラクターを担当する声優を検索・表示するアプリ「ANIVO」を発表した。AIが音声認識でセリフを分析し、声優を判定するという。2021年春に提供を始める予定。スマホにキャラクターのセリフを聞かせると、AIが音声認識技術でテキスト化。ディップが独自に構築した、アニメのセリフを集めたデータベースと照合し、キャラクターの担当声優を検索して表示する。検索結果には、該当する声優が過去に出演した作品や、その作品が視聴できる動画配信サービスのリンクも掲載。（データベースは著作権法上の利用条件を満たしており、過去のサービスでも利用したことがあるという。）引用：ITMedia ─ YODOQの見方─────────────────────────── この記事を見かけた際、最初は声優さんの声質とセリフで検索をかけるのかと思いましたが、記事にもあったようにセリフのみの検索です。そのため検索する際、少し長めにセリフを聞かせる必要がありそうです。また、検索対象がアニメ限定なのでラジオやCDなどからは検索できません。このアプリの利点は、アニメの音声を聞かせるだけで、瞬時にその声優さんの名前と作品を知ることができる、というところが大きいです。ただ、この利点は個人的にはあまり必要ないのではないかと思っています。理由としては、アプリを使用するタイミングはアニメを見ているときになりますが、アニメを楽しんでいる視聴者がアニメの視聴を中断もしくは放映されているアニメから意識を外して検索結果を見る、ということはしないのではないかと思います。そして、そもそも声優さんの名前はエンディングで表記されますし、見終わってからネットで検索してもいいのではないかと思いました。しかし、「声優から作品を選ぶ」ということを手軽に行うことができるようになるため、ライト層の方々も声優さんに目を向ける機会が増えるのではないでしょうか？また、「たまたま見かけてとても気になるキャラクターがでてきた。今すぐ声優が誰が知りたい！」といった際はとても役に立つように思います。個人的な意見ですが、アニメのみならずラジオやCDなどからでも検索できるようになったり、声優さんの声質からその声質に似た声優さんやキャラクターを検索出来るようになるともっと楽しめのではないかと思います。

2020.12.23

Google、12月14日の約45分間ダウンの原因と対策を詳解

米Googleは12月18日（現地時間）、12月14日の約45分間にわたる多数のサービスダウンの原因と今後の対策について、ステータスダッシュボードで説明した。大まかに要約すると、根本的な原因は、10月にユーザーIDサービスを新しいクォータシステムに登録するための変更を行ったが、その際に古いクォータシステムの一部が残ってしまい、誤った報告があったことという。意図しないクォータ変更を防止するための安全性チェックはあったが、単一のサービスで負荷がゼロと報告されるシナリオは想定していなかったため、猶予期間中にアラートが発生せず、ユーザーIDシステムでの読み取り操作ができなくなり、エラーが発生した。午前3時46分に発生したこのエラーアラートで問題が検出され、午前4時8分には原因と修正方法が特定されたが、完全に回復するのには時間がかかった。今後は、割り当て管理の自動化の変更をすぐに実装しないようにし、監視とアラートのシステムを改善するなどの複数の対策を追加する。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/21/news049.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回発生した障害によりGmailやYouTubeが見られない等、困った方も多いのではないでしょうか。こうした不測の事態には正しい情報を得ることが大切です。Googleのサービスにおいてどのサービスがダウンしているのかは以下のダッシュボードで確認することができます。 Google Workspace ステータスダッシュボード GoogleCloudステータスダッシュボード各サービスに対し、以下の3色でステータスを表しています。緑：問題なし橙：サービス障害赤：サービス停止サービス障害やサービス停止に関しては履歴が残っており、調査中であることや復旧の見込みなど詳細な報告を確認することができます。世界規模でサービスを提供するGoogleのサービスダウンの影響は大きく、また時差もあるため活動時間帯で障害に見舞われた地域もあるでしょう。通常、ユーザーにも影響を与える可能性のあるシステムの変更などは、ユーザーの利用が最も少ないだろう時間帯を見極めて、実行することが多いのですが、マーケット規模が世界となるとそう単純な話ではなくなります。いつも利用しているサービスが突然、利用できなくなった時、自分だけが利用できなくなったのではないか？あるいは、自分が何らかの操作を誤ったからではないのか？と不安になったりもするかもしれません。いたずらに検索しても、不確かな情報に振り回される可能性もあります。そうならないためにもユーザー側は、不測の事態に備え、正しい情報を得るための方法を把握しておく必要もあるのではないでしょうか。参考：https://news.mynavi.jp/article/20201215-1593111/

2020.12.21

バーチャルインフルエンサーの台頭

SNS映え投稿分析のスナップレイスは、赤ちゃんバーチャルインフルエンサーを低コストに制作できるサービスを開始いたしました。独自の画像解析・モデリングシステムを活用し、低コストで自由にバーチャルインフルエンサーの制作が可能となります。スナップレイスではこの度、日本最大級のSNS映え観光情報メディア「スナップレイス」の運営、及び業界最多の分析・運用機能を持つインスタグラム運用・分析ツール「スナップレイス解析」の開発・運営、日本最大級のインフルエンサーマッチングプラットフォーム「スナップレイスPR」の開発・運営を通じて得られた知見を総動員し、バーチャルインフルエンサーの制作・運用サービスを開始いたしました！引用：PRTIMES『永遠の0歳モデル。赤ちゃんバーチャルインフルエンサー誕生！新生児用マーケティングに最適なモデルを低コストで』2020年12月21日付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 近年増加しているバーチャルインフルエンサーだが、はじまりは2016年「Lil Miquela」だ。シリコンバレーのBrudという企業が発表したバーチャルインフルエンサーで、Instagramでは293万フォロワーを誇る。彼女はインスタグラマーの顔を持つだけでなく、PRADAやCHANELなどのブランドとのタイアップ、音楽配信など多岐にわたる、いわゆるインフルエンサーだ。実際に彼女のInstagramを見てみても、かなり人間らしい写真が多く投稿されており、特に雰囲気のある写真ではバーチャルとは思えない。バーチャルインフルエンサーの強みは以下にあると考える。・不老不死・炎上リスクが少ない・プラットフォームに捉われない活動ができるもし普段好んで見ているyoutuberがバーチャルであったらどうか、と考えてみたが、私自身は別に構わないと感じた。実際に会ったことはないものの、その生き方や考え方、性格などに好意をもっているため、気持ちにはあまり変化がなかった。上記にあげた「Lil Miquela」も、出身地や出生だけでなく、人間の特性についてもかなり作りこまれており、その部分で惹かれる人が多かったのではないか。話は変わるが、2021年のスーパー戦隊シリーズ『機界戦隊ゼンカイジャー』が1人の”人間”ヒーロー＋4人の”ロボ”ヒーローであることが発表された。ロボヒーローはおそらくバーチャルではなくロボスーツを着た俳優だと思われるが、例年に比べてヒーロー同士の絡みや面と向かって話すシーンは少なくなると考えられる。今年はレッドがコロナに感染し撮影が一時ストップしたこともあり、来年のコロナ対策としては万全だ。上記のように、コロナ対策であったり、今年多かったスキャンダルへの恐れから、今後、生身の人間ではなくバーチャルなキャラクターに広告をお願いしたいと考える企業も増えてくるかもしれない。

2020.12.18

なぜＧＡＦＡが警戒されるのか？

ＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業は欧米の司法当局から問題視され、厳しい追及を受ける状況が続いている。米３８州・地域がグーグル提訴　独禁法違反で第３弾(2020/12/18 時事ドットコム) 米当局、フェイスブック提訴　インスタ買収「反競争的」(2020/12/10 朝日新聞) ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今やスマートフォンを通じてＧｏｏｇｌｅやＦａｃｅｂｏｏｋを日常的に利用している方は世の大半だと思います。中には「トラッキング拒否」「ＳＮＳ疲れ」など、これらのサービスが広まることに拒絶感を示すような風潮もあります。前掲の記事にあるように、欧米の司法当局はグローバル巨大ＩＴ企業の代表格であるＧＡＦＡには厳しい対応を行っています。なぜＧＡＦＡはこれほどまでに当局に警戒されるのでしょうか？経済の観点から国家、企業の関係を見つめることで、この疑問に一定の解答が得られそうです。アメリカの反トラスト法（日本での独占禁止法）は「健全な競争がサービスの価格を適正化する」「寡占はユーザーにとって弊害がある」という考え方をベースに持っています。ところがＳＮＳなどのサービスは「皆が使えば皆がもっと便利になる」という調子で、必ずしも「法律が前提とした正義」とは一致しないことがあります。また、ソフトウェアはコピーにほとんどコストがかからないため、製造業のように売上に比例して原価が増えることはありません。このためユーザー数が増えることで巨大な利益を生む性質を持っています。どんどん外国へ進出してグローバル展開することで、ＩＴ企業は他の産業に比べて容易に大きなマーケット、大きな利益を掴むことが可能です。１９８０年代以降、「資本移動を伴うグローバル化」の潮流により、企業はどの国で税金を納めるかを選択できるようになっています。世界各国で法人税の減税が行われ、企業誘致が競われています。アップルはオランダ、アイルランドの税制を巧みに利用した「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」という手法で、実効法人税率２％を実現したそうです。通常日本の実行法人税率は３０％～４０％ですが、アップルの利益規模でこれだけの節税が合法的にできてしまうのは驚きです。こういった事情から、現在の世界は「国家が企業を管理できる・抑止力を持っている」という状況ではなく、その立場は逆転していると言えます。法人税から税収をあげることが難しくなった国家は、より確実に徴収可能な付加価値税（消費税）の割合を増やして何とか財政をやりくりするようになっています。２０１９年、日本でも消費税の増税が実施されましたが、その背景にはＧＡＦＡのようなグローバル巨大ＩＴ企業の増大が関連していることがよくわかると思います。参考：新潮社：国家・企業・通貨―グローバリズムの不都合な未来― ────────────────────────────────── ■備考所得税は累進課税制度により、富裕層ほど多くの税金を負担する仕組みが取られている。主要国での最高税率は、１９７０年代から一貫して引き下げられる傾向にある。企業の誘致と同様に、富裕層を自国につなぎとめる競争が行われているということになる。個人所得税の税収総額は各国とも大きな変化はなく、実質上、中間層の税負担が増えていると言える。税制が貧富の差を拡大助長する一因となっている。

2020.12.17

国会議員関係の政治資金報告書　オンライン提出1.13％

国会議員が関係する政治団体が、2019年分の政治資金収支報告書をオンラインシステムを使って提出したのは、1.13％にとどまっていることがわかった。政治資金規正法は、国会議員が関係する政治団体にオンライン提出の努力義務を課しているが、2005年のシステム導入以来、国は約36億円を投じたが、有効に使われていない実態が明らかになった。このシステムは、総務省の「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」で、政治団体が専用ソフトで報告書を作り、総務省や各都道府県の選挙管理委員会にオンラインで提出できるようにするものだが利用率は低い。 2019年分の収支報告書でのシステム利用状況は国会議員関係の政治団体2,546団体中29団体で利用率は1.13％で、全ての政治団体で見ると53241団体中、568団体で利用率は1.06％という結果となっているにもかかわらず、運用には毎年約6,000万円が支出されている。オンラインシステムの利用率が伸び悩む理由として、システムを利用するためには事前登録や専用ソフトのダウンロードが必要で、膨大な領収書をスキャンする時間や手間がかかることがあげられる。また、対面で選挙管理委員会に提出すれば、その場で誤字や計算ミスを指摘してもらえるという利点もある。引用：オンライン提出１．１３％　政治資金報告書、３６億円投入のシステム　国会議員関係の団体、努力義務 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 民間企業が運営するシステムであれば、顧客に利用されなければ淘汰されていくものですが、官公庁や自治体には利用率の低いシステムが見受けられます。 e-Gov（イーガブ）電子申請システムは、国への電子申請を一元的に受け付けるシステムで2006年4月から運用を開始していますが、2015年時点での利用率は8.9％という低さでした。このシステムの利用率があがらない理由は認知度の低さ、システム導入のためには電子認証を取得する必要があったり、企業の状況によっては電子申請と紙での手続きが同時に発生する場合もあったからです。しかし、2020年4月から特定の法人を対象としてe-Govを用いた電子申請が義務化されました。また、外部連携APIが2015年4月から開始されe-Gov対応の労務管理システムもいくつか販売されています。他にも、会計検査院の平成30年度決算検査報告では、情報通信技術利活用事業費補助金による事業により導入したシステム62事業が検査対象となった結果が報告されています。・導入したシステムの全部又は一部が休止・遊休化等している事業数及び国庫補助金交付額 5事業　9,972万円(平成26年度～28年度) ・導入したシステムの利用が低調となっている事業数及び国庫補助金交付額 6事業　7,916万円(平成26年度～28年度) コストや手間をかけて導入したシステムであっても利用されなければ、無駄なってしまいます。なぜ、そのようなことが起こってしまうのでしょうか。考えられる理由・システムが使いづらい・利用するための手続きが煩雑・システム自体の認知度が低く、メリットを理解してもらえていない・利用コストが高額システムの使い勝手や利用するための手続きに関してはシステムの開発者が設計段階で利用者のニーズや現状での問題点、目指すところを注意深く聞き取り、フローを想像することで回避できるでしょう。その上でナビゲーション機能の実装などで、より簡単に操作できるシステムになり、挫折せずに継続的に利用してもらるシステムとなるのではないかと思います。また、実際の利用者の声を聞き、必要な改修を行うことでより使いやすいシステムとなり、利用者の増加にもつながるのではないでしょうか。参考：egovの普及率と義務化の動きをチェック参考：会計検査院平成30年度決算検査報告

2020.12.16

『AI婚活』活用を政府が支援

内閣府は2021年度の概算要求に少子化対策費用として20億円を計上し、対策の一つとして、地方自治体がAIを活用した婚活システムを導入する際の費用の3分の2を支援する方針を明らかにした。想定するシステムは、結婚希望者の年齢や趣味といったプロフィールや、行動履歴などのビッグデータを活用し、利用者を好んでいそうな人を見つけてマッチングするというもの。実際にビッグデータを活用した結婚支援を行っている愛媛県では、マッチング成立割合が13％から29％に向上したという。内閣府の少子化対策担当者は「これをやれば対策完了というわけでなく、他にもさまざまな問題があり、やらないといけないことがたくさんある」「保育や教育に関する対策もやっているが、それ以前に結婚支援も重要。結婚する人は年々減少しているが、結婚願望がある人は依然として多く、出会いがないのが大きな問題」と話した。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/08/news090.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── ・少子化の現状について厚生労働省の定期調査「人口動態調査」の調査結果「人口動態統計」によると、単純な出生数の推移は1973年以降減少し続けており、直近2019年は86万5239人で前年比はマイナス5万3161人となり、2016年以降4年連続しての100万人割れとなった。少子化の原因は多様におよび、複数の要因が複雑に絡み合った結果であると言われている。特に晩婚化、未婚化、女性の高学歴化、住環境の問題、経済状況の悪化、社会風土の変化などの理由が挙げられている。今回の記事の内容は、『未婚化』の解決策としてあげられたものである。・『未婚化』の現状について同じく厚生労働省の定期調査「人口動態調査」の調査結果「人口動態統計」によると、1972年以降、結婚件数・婚姻率ともに低下傾向にある。『未婚化』の原因は大きく分けて3つあり、「経済的要因」「環境的要因」「心理的要因」が挙げられる。記事の『AI婚活システム』はこの「環境的要因」に対するものとなる。昔は多くの結婚が、お見合いによって行われ、自分で出会いを探さずに親が決めた相手と結婚でき、また地域のつながりもあったので、地域の人で独身同士を繋げるような環境もあった。しかし最近では、親がお見合いを設定することも減り、近所付き合いも減ったため、自発的な出会いが必要となっている。このハードルが『未婚化』につながる。・まとめ少子化対策のため、特に『未婚化』対策のために『AI婚活』活用を支援することを発表した政府だが、私は未婚化の原因の大部分を占めるのは、どちらかというと「経済的要因」「心理的要因」だと考える。そもそも結婚したいと思えなければ、婚活をすることがないので、まずは結婚できる環境、または結婚したくなる環境を作ることが大事である。別の側面から考えると、今回の政策はマッチングシステムが社会的に認知された結果だと思われる。今のご時世マッチングアプリで出会って付き合うのも当たり前になっているという状況もあって、マッチングアプリが社会的なポジションを確立したことにより、政府としても活用しようという話になったのではないだろうか。

2020.12.16

「コロナ禍」という言葉の意味

その年話題となった新語・流行語を決定する年末恒例の『2020 ユーキャン新語・流行語大賞』（現代用語の基礎知識選）が12/1に発表され、“年間大賞”に「3密」が輝いた。トップ10には「愛の不時着」「あつ森（あつまれどうぶつの森）」「アベノマスク」「アマビエ」「オンライン○○」「鬼滅の刃」「GoToキャンペーン」「3密」「ソロキャンプ」「フワちゃん」が選出されました。また、この12/14に清水寺で書かれた今年の漢字は「密」。2位になったのが「禍」でした。今日の話題は、この「禍」「コロナ禍」という言葉についてです。禍は「わざわい」という言葉です。今でこそ誰しもが知っている漢字でしょうが、使われ始めた時にこの読みを聞いてこの漢字を思い浮かべられなかった方も多かったのではないかと思います。先程の流行語大賞の言葉が、いかにも流行語であり造語の類であるのに対し、～禍というのは、古くから使われ、近代においてはほぼお目にかからなくなった由緒正しい言葉です。それが突如使われ始め、当然のように使われている。そのことがどうしても気がかりで調べてみました。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── この半年ほどの間に広く浸透した「コロナ禍」の「禍」とは、わざわい、災難のこと。新型コロナウイルスが人々に被害を与えていることを示しているわけで、たしかに字面からも強い不安や市民生活への影響の大きさが感じられる。「禍」のつくことばは、古くから「戦禍」「輪禍」「舌禍」といった漢語の形で使われてきた。ちなみに輪禍とは交通事故のことで、舌禍についてはいまなら「失言」と言い表すほうが身近かもしれない。なぜ「コロナ禍」という言葉が使われるようになったのか？端的にいえば、「簡潔な表現が必要とされたから」ということのようだ。「新型コロナウイルス感染拡大の影響で……」というように書き出しが長くなってしまうことを避けようと、新聞を含めた活字メディアがこの合成語を使い始めたわけである。なお、禍と同じように「わざわい」と訓読みする字に「災」がある。「災が主に運命による災害を指すのに対して、禍は人間の営みによって起こされるものまで含めていうのが、この二つの違い」とのことである。と聞くと「新型コロナウイルスは人間の営みによって起こったものか？」という疑問も出そうだが、「人間の営みによって起こされるもの“まで含めて”いう」というところがポイントになるのかもしれない。やはり日本語は複雑で、そして奥深い。いつ頃から使い始められたか、どのメディアが最初に使い始めたかを調べると2020年2月後半（16日～29日）だ。この期間、「コロナ禍」を使った記事は20件である。そして、そのうち16件がスポーツ紙・夕刊紙だ。最も早いのはサンスポだが、特に注目は、阪神でおなじみデイリーである。 26日付の紙面で、1面トップに上の「野球もコロナ禍」の大見出しを打った。これを追いかける格好で、ほかのスポーツ紙も積極的に「コロナ禍」を見出しにするように。メディアの世界では、「コロナ禍」という言葉はまずスポーツ紙が先行し、他のメディアがそれを追いかけた――要するに真似した、と言っていい。しかし、なんでスポーツ紙が？スポーツ紙の新聞記者によると「格闘技で、試合中などに起きる事故のことを『リング禍』って言うんです。その世界ではよく使う言葉だから、スポーツ紙の人間なら知ってるはず。それが関係あるのかもしれません」とのことだ。もうひとつ「コロナ禍」と同じような言葉で気になるのが「忖度」という言葉です。これも由緒正しい言葉が、世相を表す片寄った使われ方をしている気がしてなりません。忖度（そんたく）は、他人の心情を推し量ること、また、推し量って相手に配慮することである「忖」「度」いずれの文字も「はかる」の意味を含む。 2017年には政治問題に関連して広く使用され、同年の「新語・流行語大賞」の年間大賞に選ばれた。毎日新聞の記事によれば、1990年代には「忖度」という言葉は、脳死や臓器移植といった文脈でしばしば用いられていたが、この際もやはり患者の生前の意思を推量するというもともとの意味で使用されていた。ところが、1997年夏の時点になると、毎日新聞の記事においても、小沢チルドレンが小沢一郎の意向を「忖度」するというような記述が見つかり、上位者の意向を推し量る意味合いでの「忖度」の用例が見つかった。政治家に「忖度」という言葉が初めて使われた事例である。 2017年2月に表面化した森友学園問題をめぐって、同年3月23日、同学園の籠池理事長が証人喚問ののちに行った記者会見で、「口利きはしていない。忖度をしたということでしょう」と発言した。これにより、この言葉は同問題に関する報道で多用されるようになった。つまり政治的なあいまいな表現として、ネガティブワードとして広がっていったということです。ここでもう一度本来の意味に戻ると、他人の心情を推し量ること、決して間違った使い方ではないのですが、ネガティブなだけの言葉ではないわけです。最後に、流行語大賞に出てきた造語のような類についてはいいと思うのですが、本来の意味を持った言葉については、その意味を一度きちん調べてみたいものだと思いました。引用：朝日新聞校閲センターが教える日本語の使い方 Jcastニュース wikipedia 忖度

2020.12.14

「伝統建築工匠の技」ユネスコ無形文化遺産 17日ごろ決定へ

世界の伝統文化などを保護するユネスコの無形文化遺産への登録を決める会議が12月14日、始まります。日本の木造建造物を受け継いでいくための宮大工や左官職人などの技術「伝統建築工匠の技」の登録は、17日ごろ正式に決まる見通しです。ユネスコ＝国連教育科学文化機関の政府間委員会は14日からオンライン形式で開かれ、無形文化遺産への登録に向けた各国の提案などについて審議を行います。日本は、法隆寺をはじめとする文化財建造物の保存に欠かせない「建造物修理」の技術や、古くから建造物の種類を問わず広く使用されてきた「かやぶき」、独特の色つやを持つ「建造物漆塗」、表面を土やしっくいで仕上げる「左官」や、「畳製作」など17の伝統技術をまとめて、「伝統建築工匠の技:木造建造物を受け継ぐための伝統技術」という名称で提案しています。これらについて日本は、木や草、土などの自然素材で地震や台風に耐える構造と豊かな建築空間を生み出し、古代から受け継がれ、発展してきたとしています。「伝統建築工匠の技」について、ユネスコの評価機関は先月、登録するよう勧告しており、17日ごろ無形文化遺産への登録が正式に決まる見通しです。引用：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012762481000.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── ユネスコ無形文化遺産の目的として「グローバリゼーションの進展や社会の変容などに伴い、無形文化遺産に衰退や消滅などの脅威がもたらされるとの認識から、無形文化遺産の保護を目的として、2003年のユネスコ総会において採択された。」とあります。参考：文化庁無形文化遺産への登録が文化遺産の保護へつながっているのかを過去事例をもとに調査しました。登録事例は、神事・祭りが主なため、職人技術という点で「伝統建築工匠の技」と近しい「和紙」を例に挙げます。 2014年にユネスコ無形文化遺産に登録された「和紙」ですが、出荷額、事業者数共に多少の増減はあるものの全体として減少傾向であり、平成10（1998）年と比較すると約半分程度の規模にまで落ち込んでいます。参考：我が国における和紙産業のブランド力強化に関する調査さらに、ユネスコ無形文化遺産に登録後の2014年以降は事業所数が一時的に回復しているものの、減少傾向にあります。参考：経済産業省「工業統計」2014年以降調査結果の中でもある、市場拡大・販路施策として、海外アーティストへの需要喚起や体験事業が挙げられていますが、現役の職人がこれまでやってきた仕事以外に適応することが難しい現状があります。対して、SNS・動画サービスを活用し伝統技術を巧みにPRしている企業や個人の職人も現れています。ユネスコ無形文化遺産登録により、関心を集めることと、SNS等を活用できる世代の台頭により状況が好転する可能性があるのではと考えます。

2020.12.9

Go To 大阪札幌 2日から割引なしキャンセル希望者は手続きを

「Go Toトラベル」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、札幌市と大阪市を目的地とする旅行は12月15日までに出発する分が対象から外れることが11月24日の夜に決まりました。 2日以降は割引を受けられなくなるため旅行会社では対応に追われていて、このうち東京渋谷区の「アドベンチャー」では、2日以降に札幌市や大阪市を目的地とする旅行を予約している人に対し、注意を促すメールを送るなどしています。引用：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201201/k10012740491000.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── コロナウイルス感染症の第3波として「Go To」が規制されることになりましたが、第3波の要因としては「Go To」だけではなく、時期的に10月30日の入国規制緩和が大きいと思われる。外務省は11カ国・地域の感染症危険情報をレベル3（渡航中止勧告）からレベル2（不要不急の渡航は止めてください）に引き下げた。これに伴い、11月1日以降に日本に帰国・入国する際の水際措置も見直し、国籍にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の検査を原則不要とした。出国前の検査証明の取得も不要。ただし、入国後14日間の自主待機と公共交通機関不使用の要請は維持されるとした。こちらも水際措置が緩かった為に、海外からの多数の感染者の入国を許してしまった。その為、今後は水際措置の再見直しが必要と考えられる。最近では木下グループの子会社である株式会社コロナ検査センターが運営する店舗来店型の「新型コロナPCR検査センター」では、2,900円（税別）という低価格で、所要時間もわずか3分程での検査が可能で、翌日には検査報告書を通知できるというサービスが開始されました。これにより、PCR検査が一般的に普及するようになり、水際措置としてもPCR検査を実施するなど、万全の対応ができればWithコロナの時代でも、規制緩和が徐々に可能となってくると思われる。

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