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無人でバウムクーヘン焼き上げ AIが職人の“ふわふわ”“しっとり”を再現

ユーハイムはAI技術を活用したオーブン「THEO(テオ)」を開発したと発表しました。THEOはバウムクーヘンを焼くためのオーブンで、焼き色や機械を稼働させる速度などのデータをAIに学習させ、AIがその蓄積した情報をもとにバウムクーヘンの焼き具合を見て調整する仕組みとなっています。1人の職人と同じ食感や焼き色を再現するには、その職人が焼いたバウムクーヘン5~10本分のデータがあれば再現可能です。 THEO開発のきっかけは、5年前に立ち上がった南アフリカのスラム街の子供たちにお菓子を届けるというプロジェクトです。そのプロジェクトを進める上での課題はお菓子の量産化と保存性でした。ユーハイムは食品添加物を使用しないお菓子作りにこだわっています。そこで、職人の技術を自動で再現できる機械があれば、現地でお菓子を製造することができ、添加物を使わずにより多くのお菓子を生産できるのではと考え開発を進めました。 THEOの使ったバウムクーヘンは年明けから店舗導入に向けての実験を進められ、来年の3月に名古屋市にオープンする店舗に導入予定です。今後はTHEOの遠隔操作や消費者がTHEOを使ってバウムクーヘンを焼くなどの実験を進めるとのことです。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── AIの技術はいろいろなものに活用されており、今回はそのうちの3つを紹介します。 1つ目はAIの画像解析技術を使用して、マグロの尾の断面からマグロの品質を判定する「TUNA SCOPE」です。 「TUNA SCOPE」はディープラーニングの技術で、マグロの断面画像と熟練の職人による評価を大量に学習させており、マグロの身の締まり具合や脂の乗り方から「特上」「上」「普通」の3段階でマグロの品質を評価します。評価時間はわずか数秒で、結果の約90%が目利き職人の評価と一致しているそうです。くら寿司などの回転寿司チェーンでも使用されているシステムです。 2つ目は、画像認識AIを活用した「野生動物検出システム」です。 このシステムはクマを撃退するためのシステムで、カメラやサイレンなどが搭載されています。カメラで周辺を撮影し、動く物体を検知した場合、画像認証AIで物体の判別を行います。動く物体がクマだと判別された場合、強い光とサイレンを発してクマを追い払い、事前に登録されたメールアドレスにクマの出没情報を送信します。今後は検出率の向上に向け、機械学習モデルを改良していくとのことです。 最後に紹介するのは、富士通研究所が開発した、系列データを扱うAIモデルに対する偽装攻撃の検知技術です。 通常、システムが攻撃されたとき、その通信ログが系列データとして残されます。これまでは、通信ログからAIは攻撃を検知できますが、正規の操作をされたタイミングで攻撃された場合、検知できないことがありました。今回開発された技術では、正規の系列データに偽装攻撃のデータを組み合わせたデータを学習したAIモデルと、従来の攻撃データを学習したAIモデルを組み合わせます。その組み合わせたものに対して再度AIが学習を行うことで偽装攻撃への耐性を上げつつ、従来の攻撃データの判定精度低下を抑えています。シミュレーションではこれまでのサイバー攻撃の検知精度は3ポイント低下しましたが、偽装攻撃の検知精度は63ポイント増加しました。今後も実証実験が進められ、2021年度の実用化を目指すとのことです。 AI技術を活用した研究が進む一方、そのAI技術を活用したシステムのセキュリティーをいかに高めるかが、今後の課題となるのではないでしょうか。

売れたのは「マスク」だけではない 想像していなかったヒット商品は?

コロナウイルス感染症により、日本でも一時期、マスク不足が起こった。これにより、シャープやユニクロのような異業種がマスク提供に乗り出したり、布マスクを手づくりしたりすることがブームになる。街を歩けば、不織布製の使い捨て以外のマスクをつけている人が珍しくなくなった。 ブームになったのは、マスクそのものだけではない。マスク関連アイテムでも思いがけないヒットが生まれている。 ひとつは、マスクは洗って繰り返し使うという新生活様式に対応した、マスク専用の洗剤。 マスクは肌が敏感な顔に装着するものなので、洗濯用の洗剤では肌荒れの心配があり、香りが強いと気分が悪くなることがある。その点マスク用洗剤は基本的に、界面活性剤という成分が入っていないので肌荒れしない。その代わり、酸素系漂白剤などで汚れを落とす。 また、洗う際は主につけ置きだけなので、マスクが痛むこともない。 もう一つは、マスクをしても化粧が落ちにくくなるメイクキープミスト。メイクが崩れないのもそうだが、マスクにメイクがつきにくくなるため、洗うときも手間がかからなくなる。 引用:ITmediaビジネス ─ YODOQの見方─────────────────────────── 他にもマスク関連で売れた商品があるか考えてみました。 それで思いついたのが眼鏡の曇り止めです。こちらもコロナ以前はあまり見向きされなかったような商品だったと思います。 今まではマスクをつけることがあっても一時的であったため、眼鏡が曇ってもその場しのぎで過ごしていました。 しかしコロナ禍でマスクの装着が当たり前の日常となった状況では、眼鏡が曇ることも頻繁になり、そのことがストレスになるため、眼鏡の曇り止めを買い求める人が増えているようです。 その結果、需要が上がり、より性能の良い商品が生まれています。 マスク用洗剤や眼鏡の曇り止めなど、コロナの影響で新しい商品や進化した商品がたくさん出ています。 一度、今まで行ってきた生活スタイルを見直して改善したいことを考えてみませんか。そうすると今までなかったものや、あれば便利だと漠然と考えていたようなものが商品として売られている、ということもあるかもしれません。 また、そこから一歩進んで、自社の商品開発やビジネスに活かせる何かに気づくことができるかもしれません。 参考:新型ウイルスの医療現場に強い味方、ゴーグルの曇り止めシートを大学が寄贈

0.1秒の遅れが魅力に影響 頬の動きに着目した研究

工学院大学(東京)の情報学専攻博士課程2年生で、ポーラ化成工業(横浜)の研究員、黒住元紀さんの研究。 モーションキャプチャで取得した10人の日本人女性の顔モデルをもとに、頬の動きを加工し、「遅延なし/遅延あり」の2種類、合計20種類の顔モデルを作成。これを25名の日本人男女が「魅力的である/魅力的でない」で評価した。その結果、物体の動きでは気付きにくい0.1秒程度のごくわずかな遅れであっても、人の顔に生じる場合には感知されやすくなること、またその わずか0.1秒の遅れが頬に生じると、顔の魅力度が低下することが分かったという。 引用:YAHOO!ニュースJAPAN『0.1秒の遅れが魅力に影響 頬の動きに着目した研究』 2020年11月24日付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 表情の研究について調査した。 初めに有力な見解を出したのは1800年代半ば、進化論を提唱したチャールズ・ダーウィンによるものだった。 『人間及び動物の表情について』という著書も残している。 ダーウィンはこの調査によって、喜び、悲しみなどの表情が万国共通であるという結果を出した。 ダーウィンの提唱は長い間日の目を浴びなかったが、1960年代になって、後に心理学の第一人者となるポール・エクマンの研究により再度検証された。それまでは文化や環境によって表情が決まると考えられてきたが、世界各国を調査した結果、ダーウィンの提唱が正しかったことが判明した。 彼は、6つの基本的感情(喜び、驚き、恐れ、悲しみ、怒り、嫌悪)には、共通の表情パターンが存在することを確認した。 笑顔であるかどうかを判定してシャッターを切る、マスクをしていても顔判定を行う、など表情研究を活用した技術が近年多く生まれている。 これまでの表情研究の課題として、本来であれば2次元の顔ではなく3次元の顔をinputとして研究すべきであるが、実際の顔の表情を固定することは不可能である、という矛盾があった。 また、今回取り上げたニュースのように、相手の表情を受けてどのような感情になるか、といった物理的-心理的な関係を測る研究はあまり進んでいない。 特に今回は、inputとしてモーションキャプチャという動画を用いたことが大きいのではないかと考える。 現在はほとんごの場合、常にマスク着用となり、表情が見えにくい生活を送っている。 マスクをしていると表情筋が落ちるともいわれているので、表情が相手の印象に大きな影響を与えることを理解し、表情筋を落とさないよう日々生活していきたい。

20年で400駅が無人駅に

駅員が終日いない「無人駅」の数が約20年間で1割増え、2020年3月時点で全体の5割近くになっていることが、国土交通省の集計でわかった。経営状況が厳しい地方鉄道に加え、都市部では一部時間帯に限った無人化も進む。駅員が不在になり、電車の乗り降りに支障を訴える障害者も少なくなく、国交省は鉄道事業者向けのガイドラインづくりを始めた。 都道府県別の無人駅の割合(20年3月時点)をみると、最も割合が高いのは高知の93.5%。徳島(81.6%)、長崎(79.6%)と続いた。30道県で無人駅の比率が5割を超え、特に北海道、東北、北陸、中国、四国、九州などの地方が目立った。無人駅の割合が低いのは埼玉(3.0%)、東京(9.9%)、大阪と神奈川(ともに16.0%)。沖縄は、県内を唯一走るモノレールの19駅すべてが有人で無人駅はなかった。 無人駅の増加は、少子高齢化や都市部への人口流入で、特に地方鉄道の経営が厳しくなっていることが背景にある。各社は管理費を抑えるために業務を外部委託したり、一部時間帯を無人にしたりするが、それでも維持が難しいと判断して無人駅にすることが多い。無人駅の増加に伴い、転落事故など安全面での課題も少なくない。各社は無人駅にインターホンを設置して別の駅から遠隔操作したり、必要なら職員を派遣したりして対応するが、障害者からは「鉄道を使うための介助に事前連絡が必要な駅があるのは差別ではないか」との声もあがる。 引用:20年で400駅が無人駅に 都市部でも増える日中だけ ─ YODOQの見方─────────────────────────── JR東海は11月13日、券売機近くに設置するインターホンやカメラにより、オペレーターが遠隔で乗客に対応する「集中旅客サービス」を導入することで東海道線と関西線の計7駅を無人化すると発表しました。これまでは、駅員が不在となる早朝と深夜は券売機での切符の購入や交通系ICカードのチャージはできませんでしたが、システムを導入することで列車の運行時間帯であれば切符の購入などが可能となり、一般の利用者にはメリットがある施策となっています。また、鉄道会社側も早朝業務をなくすことが泊まりでの勤務者を減らすことに繋がり、労務費の削減となります。 能勢電鉄株式会社は、川西能勢口駅以外の駅で駅務機器遠隔操作システムにより、券売機や精算機などの駅務機器とシャッターや照明、放送等の駅設備をオンラインによる集中監視と遠隔制御で駅業務の無人化を図っています。ここでは、各駅に設置された監視モニターでホームからの転落事故などの異常を発見するとホーム異常通報を遠隔で作動させ、乗務員や関係係員に異常を知らせて対応する仕組みです。 駅の無人化は鉄道会社にとっては業務の効率化の一環ではありますが、障害者にとって駅の無人化は安全性や利便性の低下に直結します。上記の「集中旅客サービス」システムでもいざとなれば係員が車で駆けつける体制もとっているとのことですが、事故などの緊急事態が発生した時にどれくらいの時間で到着するのかは明言していません。 新型コロナウイルス感染症の影響で通勤せずに在宅でのテレワークを行う人口が増加したことや観光客が減ったことを背景に鉄道利用者が減少し、鉄道会社の利益も前年と比較して大きく減少し、経営が苦しくなっています。経営基盤が貧弱な鉄道会社や利用客の少ない駅などが、ますます無人化されていくのではないかと思います。システムを利用し効率化することは大切ですが、今後高齢化が進む世の中では障害者だけでなく、高齢者に対する配慮も必要になってきます。 駅が無人化しても電車への乗降時には車掌の手助けが受けられたり、ホームへ辿りつくまでの道筋の更なるバリアフリー化などで物理的な障壁を減らす対応が必要になってきますが、施設の整備や運用には鉄道会社側の思惑だけでなく、日々利用している障害者や高齢者の意見をくみ取り、反映させていくことも重要ではないでしょうか。 参考:遠隔対応システムで無人駅 JR東海の愛知7駅 参考:関西鉄道主要5社、21年3月期は赤字に 近鉄値上げ検討も

2020年 犯罪白書 若年層に大麻が広がる

法務省は24日、覚醒剤や大麻使用などの薬物犯罪を特集した2020年版犯罪白書を公表した。19年の検挙者は覚醒剤取締法違反が44年ぶりに1万人を下回った一方、大麻取締法違反は統計開始以降で最多。大麻取締法違反は20代が最多で、大麻が若者に広がっている実態を報告している。 毎日新聞 11/25総合面 20年版犯罪白書 大麻検挙、最多4570人 20歳未満41%増 また、同白書の内容によると薬物使用経験のある30歳未満の受刑者のうち、最初に使用した薬物は大麻が最も多い割合で、40%を占めた。大麻は薬物依存の「入口」として注目を集めている。 法務省 犯罪白書 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 世界的には大麻(マリファナ)の扱いを合法化、非犯罪化する傾向にあります。 医療用としては大麻から抽出した成分が、がんやうつ病などの治療に効果を発揮するという研究が根拠となっています。 娯楽目的、嗜好品としては、「たばこやアルコールよりも依存性が弱い」という説を根拠に、うまく規制すれば新しい市場/税源になるという思惑があるようです。 解禁推進派はよく、「マリファナ」のネガティブな印象を避けるため「カンナビス」という単語を用います。 ・ポルトガル  2001年から少量の大麻所持が「非犯罪化」されている。薬物所持や使用が見つかると、法律家や看護師を含むコミッション(ソーシャルワーカー)が貧困状況などの相談を受け付ける仕組みがある。90年代に薬物乱用が社会問題化したための対策だが、実際に薬物の問題使用の件数は減少しているという。 ・カナダ  2017年に娯楽目的も含めて合法化。ウルグアイに続く世界2国目。 ・ニュージーランド  2020年10月に「嗜好用大麻の使用」について国民投票を実施し、反対多数で否決。医療目的では既に合法。 ・アメリカ  合衆国法では非合法だが、各州個別で合法化が進んでいる。  2014年1月にコロラド州が全米初の嗜好大麻が合法化。  2020年11月3日に行われた大統領選と共にニュージャージー州では住民投票を行った結果、「嗜好品としての大麻合法化」が決定した。  全人口割合で3分の1を占める州が合法化されている。 アメリカでは「大麻解禁」の州は税収を増やすことができるため、ニュージャージー州に隣接するニューヨーク州でも、「急ぎ合法化して市場/税源を独占されないように」との意見が政治家から出ているようです。 東洋経済オンライン 「大麻合法」の州がアメリカで続出している事情 アルコール、香辛料、たばこ、機械、書籍、証券・・・数百年スパンで考えたとき、「外国で当たり前に流通している商品」は国境を超えて流通し、輸入品として生活の中に浸透してきました。国内で産業が興るきっかけにもなり、グローバルな経済発展の重要な種と言えます。 日本では合法化への抵抗が強いとの予想はできますが、経済的な圧力により、いずれ大麻解禁になるという可能性は頭の片隅に入れておいたほうがよいかもしれません。 冒頭の記事にあるように、特に若年層にとって大麻は薬物乱用への入り口になる懸念があります。特に子供のいる家庭では、家族を守るための教育、自衛の意識が必要になるでしょう。 ────────────────────────────────── ■備考 オランダ流・子供に大麻を始めさせないためのアドバイス オランダは法的には解禁されていませんが、取締りが緩いことで有名です。 子供にとって「Noと言える」「たばこを吸わせない」というのが要点のようです。

コロナで行けなくなった訪問先へ VRで「バーチャル修学旅行」

新型コロナウイルスの影響で各地の学校で修学旅行の中止が相次ぐ中、教室と本来の訪問先をオンラインでつなぐなど、新たな形での修学旅行を模索する動きが広がっています。 このうち東京 町田市にある日本大学第三中学校では11月7日、3年生およそ110人が「バーチャル修学旅行」に参加しました。 本来の修学旅行は中止になりましたが、生徒たちは教室に用意された専用のゴーグルをスマートフォンにつなげると、訪れる予定だった京都や奈良の名所などおよそ10か所を疑似体験することができます。清水寺の舞台や奈良公園の鹿などが立体的に映し出されると、生徒たちは歓声を上げていました。また、漆器に色を付ける体験では、京都にいる講師からテレビ会議システムを通じて指導を受けていました。 引用: NHKニュース 2020/11/07 ─ YODOQの見方─────────────────────────── これを見た時、僕は生徒達の「ある程度落胆した反応」を予想していたのですが、「めっちゃ鹿とか触れそうで・・・」と興奮していた姿にやや愕然としました。「修学旅行ってそういうものではないやろ!」というのが僕の気持だったわけですが、同時に「ああ、ついていいけない」とも思いました。 ●バーチャル修学旅行とはどういうものか JTBで既に商品化されていましたので紹介します。 JTBが商品化したリアル×VR 新感覚体験型旅行「バーチャル修学旅行360」はデジタル技術を駆使して子どもたちと観光事業者との交流を創造し、ニューノーマル時代における子どもたちの思い出づくりや学びの機会を保障し、更には観光事業者がこどもたちにサービスを提供する機会を創出するためのプログラムとして開発されました。 プログラム概要:京都・奈良編 「京都・奈良編」は、(1)360度VR映像体験、(2)伝統文化体験、(3)オンライン交流、(4)その他オプションの4つで構成されており、子どもたちはこれらすべてを学校の教室や体育館などで体験することができます。 ・360度VR映像体験 通常は立ち入ることのできない場所や人の目では見ることのできない角度からの映像など、バーチャルならではのスペシャルな映像で、子どもたちを修学旅行の世界に引き込みます。 ・オンライン交流 舞妓、旅館の女将、バスガイド、タクシー運転手など、修学旅行で出会うはずだった様々な方々と、学校からオンラインを使って交流します。 ●バーチャルの旅行を憂いている意見はないのか 「旅行しないツーリズムは成立しえるのか?」というタイトルのブログで次のような言葉があったので紹介しておきます。 「旅行しないツーリズム」、つまり「旅のオンライン化」が進めば進むほどリアルな旅行への渇望というのは強くなるはずだ。「オンラインの旅」と「リアルの旅」は両輪で進めていくべきだろう。「リアルな旅」の復活まで、「旅行しないツーリズム」には目が離せない。 代替品なのかもしれませんが、代替品としての価値、可能性は上がっている。と私は捉えました。 ●仮想的な体験は今後どのように進化していくのだろうか 今後2030年には五感で体験する「感覚のインターネット」がトレンドに、という記事を見つけました。 おそらく「感覚」の最後の未開拓分野であろう味覚も、2030年にはこのトレンドの一部になっているはずだ。口の中に入れたデバイスによって、食べ物の味をデジタルテクノロジーで変化させ、どんなものでも自分の望み通りの味に変えられる未来を想像してほしい。それが現実になるかもしれない。 ●コロナ禍において思うこと 色々な技術に、背に腹は変えられないという形で進化が起きました。また、在宅勤務、印鑑廃止といった価値観の変化も強引という形ではありましたが浸透しつつあります。 気が早いかも知れませんが、コロナ後にはコロナ禍に起きたイノベーションの整理が起きると思います。そして真に価値のあるものは、さらなる進化を遂げることでしょう。ビジネスの場においても、個人としても覚悟が必用だとつくづく思いました。 引用: JTBバーチャル修学旅行 旅行しないツーリズムは成立しえるのか 「感覚のインターネット」がトレンドに

霞が関でパスワード付きzipファイルを廃止へ

平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河野氏が推進する押印廃止になぞらえ、「全ての文書をzipファイル化するのは何でもはんこを押すのに似ている。そのやり方を今までやってきたからみんなやってたと思うし、メール内容をスマホで見れないのは致命的だ」とし、全廃することを決めた。平井氏は「今後もアイデアボックスでの支持が多いものはすぐに取り上げて、対処していきたい」と述べ、今後も国民からの意見の採用に前向きな姿勢を示した。 引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/17/news150.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 記事で取り上げられているデジタル改革アイデアボックスは2020年10月より、「デジタル社会のかたちやデジタル改革の進め方等について議論を行う仕組み」としてデジタル改革関連法案準備室(デジタル庁準備室)にて運用されています。 利用者は「生活者・事業者」、「IT業界」、「自治体職員」、「省庁職員」、「その他」のカテゴリごとにアイデア投稿可能で、検討会もSNS、動画配信サービスを通じて視聴ができ、より身近に政策の策定へ関わることができます。 参考:デジタル改革アイデアボックス 地方でも同様に市民の声を政策につなげる動きがあります。 日本で初の事例として、兵庫県加古川市にて「Decidim(デシディム)」というオンラインサービスのプラットフォーム運用がスタートされました。 市が施策ごとに「あるべき姿」、「現状・課題」を提案し、それぞれについてワークスペースを設けます。 ユーザーは関心のある施策のワークスペースへ参加し、自信の意見を述べたり他ユーザーと議論を行います。 バッジ機能などもあります。(ユーザーの貢献度の可視化) 参考:加古川市 市民参加型合意形成プラットフォーム そもそもデシディムはスペインのバルセロナにて考案されたプラットフォームです。 都市が抱える課題はインフラ整備だけで解決できるものではなく、市民の参加、行政との協働、お互いの関係を豊かにしていくことに解決の糸口があるという考えによって作られました。 2016年から2019年の3年間で、市民の70%が登録しており非常に関心を持たれているサービスです。 最先端のスマートシティとして評価されていたバルセロナが、行政主体で都市インフラに取り組むことから脱却し、市民主体のテクノロジー活用へと可能性を見出そうとする動きが起点となっています。 参考:「シティOS」で市民に還元。バルセロナが本当にスマートな理由 加古川市ではまだ運用が始まったところなので結果が出るには時間を要しますが、結果によっては加古川市をモデルケースにデシディムを取り入れる自治体が増えるかもしれません。

ETC車載器10年以上使用は要注意!

現在、高速道路を利用する際に、ETCサービスを利用する人は9割近くに及ぶといいます。 そのため、大半のクルマにはETC車載器が取り付けられていることになります。しかし近い将来には一部の車載器が使用出来なくなるそうです。 なぜなのでしょうか。 2020年7月2日に国土交通省は、全国の高速道路の料金所をETC専用とする方向で検討することを明らかにするなど、今後の高速道路事情はETCサービスがますます重要視されます。 しかし、2022年12月1日から一部のETC車載器が使用できなくなるとされ、2030年には新しいセキュリティ規格の導入により、使用できなくなるETC車載機器が増えるようです。 国土交通省およびITSサービス高度化機構、高速道路会社6社は、2018年9月3日に「一部のETC車載器が、2022年12月1日以降使用できなくなる」と発表しました。 引用:<ヤフーニュース> https://news.yahoo.co.jp/articles/ff81b64759e367b4016c4f1e6c03859c5c3baa26?page=1 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 規格改正による機器の変更について 使用不可となるETC車載器は、「2007年以前の技術基準適合証明・工事設計認証(旧スプリアス認証)を受け、製造されたETC車載器」です。 スプリアス認証とは、無線設備において必要周波数帯の外側に発射される不要電波の一種で、2005年にWRC(世界無線通信会議)が定めた無線通信規則改正の内容に盛り込まれました。 そのため、現在では電波障害の原因となるスプリアスをできる限り低減するため、法令により発射強度の許容値が規定されています。 現在の許容値は2005年12月から適用され、2年の経過措置期間を経て2007年12月に全面適用となりましたが、旧規格で認証を受けた無線設備も2022年11月末まで延長して利用できるようになっていますが、その期限が切れると古い規格のETC車載器が使用できなくなります。 旧スプリアス規格品を2022年12月以降に取り付けていた場合、電源と接続し電波を発することができる状態であれば、電波法違反に当たる可能性があるようです。 電波法による規格改正は昨今ではよくある事例だと思います。 特にセキュリティ脅威への備えとして改正されることが多く、ETCだけにとどまらず、Wi-Fiや携帯電話の通信規格やブラウザによる通信規格のTLSなども最近、古い規格を撤廃するというニュースが我々の業界を騒がせました。 今後、5Gの普及によって家電や自動車など一般生活で関わるモノが頻繁に通信を行うようになり、それに伴って機器を乗っ取る被害も増え、新たな規格改正が頻繁に行われるようになることが予想されます。 政府による購買需要を上げる意味でも規格改正は行われ続けると思いますが、我々としては日常使う機器、業務でも使うサーバやOS、ミドルウェアのバージョンアップ対応など今後、ますます注意をしていく必要があると思います。 社内の設備も老朽化による使用不可での買い替えではなく、そういった脅威や最新機器の性能との差を考慮した買い替えなど、push型での最新化を考えていく必要があると考えるこの頃です。 参考:<ヤフーニュース> https://news.yahoo.co.jp/articles/ff81b64759e367b4016c4f1e6c03859c5c3baa26?page=2

サーバ管理会社が契約更新ミス 「ふくいナビ」全データがクラウドから 消失、復旧不能に

福井県の産業を支援する公益財団法人ふくい産業支援センターが運営するポータルサイト「ふくいナビ」の全データが、サーバ管理会社であるNECキャピタルソリューションの社内手続きミスにより、完全に消失した。データの復旧も不可能という。 同センターとNECキャピタルソリューションは、今年10月31日まで「ふくいナビ」のクラウドサーバの賃貸借契約を結んでおり、10月13日にその契約を更新していたが、NECキャピタルソリューションの社内手続きのミスで更新の手続きがされておらず、貸与期間が終了したとして全データが削除されたという。 引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/09/news064.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 2012年6月にファーストサーバが顧客データの消去という事件を起こし、小林製薬やサイボウズ、海遊館のデータが飛んでしまい、復旧が不可能な状態となってしまい大きな問題となった。 その事件によって信頼が失墜してしまったファーストサーバは第三者調査委員会を立ち上げ、「ヒヤリハット」を実施した。 「ヒヤリハット」とは重大な事故には至っていなくても、それらを見過ごすことで重大事故に発展する可能性のある突発的なことやミスに “ヒヤリ” としたり、“ハッと”したりすることをいう。「ヒヤリハット」の事例を挙げて、それに対する原因究明や対策、改善策を出すことで重大事故を防ごうというものだ。 「ヒヤリハット」はどのような業種や仕事でも起こりうるものなので、常に意識し部署内や社内など必要な範囲で情報を共有することが重要である。 また、各自が自分なりの「ヒヤリハット」を意識すれば業務は改善されると思うので、是非実施して頂きたい。

中国「独身の日」セール アリババ、11日未明で5.8兆円

中国で年間最大のネット通販セール「独身の日」が始まった。 最大手のアリババグループは例年よりセール期間を長く設けており(11月1日~11日)、11日午前0時半(日本時間同日午前1時半)時点で取扱高が3723億元(約5兆8000億円)を超えたと発表した。 引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66072800R11C20A1000000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 中国では新型コロナウイルスの影響で巣ごもりが続き、ネット通販に依存する消費者がこれまで以上に増えているそうだ。 日本でも新型コロナウイルスの影響での巣ごもりによって、感染症拡大以前は利用していなかった層もネット通販を利用するようになった。 そのため、ネット通販に慣れていない方や高齢者でも簡単に購入してもらえるよう、以前にも増してよりわかりやすい購入導線(レイアウトなど)が求められている。 また、中国では海外旅行を諦めた消費者がネット通販で輸入品をまとめ買いする動きが広がっているようだ。 新型コロナウイルスの影響で収益が減少したインバウンド系の事業は、ここを狙っていくと売り上げの巻き返しをはかれるのと同時に新たな販路の開拓に繋がると思われる。

コロナ禍における日本マイクロソフト

日本マイクロソフトは、2007年から在宅勤務制度を導入している。 当時は、特別な申請が必要なことや、出社することが当たり前な風土があったため、一部の社員しか同制度を利用していなかったという。そうした中、2011年に起きた東日本大震災が契機となり、同社は真剣に在宅勤務などの柔軟な働き方を真剣に実践し始めたとのこと。コロナの影響で2020年2月17日より全社員原則在宅勤務と定め、その当時の出社率は0.5%。現在でも出社率は1%程度だという。 2021年1月19日まで原則在宅勤務の制度を延長している。 また、アフターコロナにも目を向けており、対面とリモートが混在する働き方をすでに実践している。 ホワイトボードを活用した会議の際、カメラをホワイトボードに向けるが、リモートの参加者からは説明者と被り、ホワイトボードの内容が見えないといった課題があった。そこで、人物などを透過する技術を搭載したカメラツールを活用し、説明者が障害物になってホワイトボードが見えないという課題を解決した。これにより、リモートからでも実際に会議室にいるような感覚で議論を進めることが可能だ。 引用:yahooニュース ─ YODOQの見方─────────────────────────── このような大きな影響(今回だとコロナウイルス感染症)を与える出来事が社会に変化をおこし、新しい常識や状況が生まれることを「ニューノーマル(新常態)」といいます。 私が思うコロナによる一番大きいニューノーマルは、テレワークによる働き方改革です。毎日出社が当たり前だった社会において、週1だけでも在宅勤務することはかなりの変化です。政府の呼びかけや従業員の希望など感染症予防の観点から全ての企業がテレワークをせざるを得ない状況になることで、テレワークを検討すらしていなかった企業がテレワークの有用性に気づき、今後も続けていく企業が多くなると思われます。 また、テレワークだと働いている様子を上司が直接、目にすることができないため過程よりも結果が重視され、いままでより更に仕事の効率や実績に重点を置かれるようになるのではないかと思います。 テレワークが本格的に導入され始めてから半年以上が経過し、テレワークならではの働き方や会議の仕方など、試行錯誤しながら企業や従業員にとってよりよい働き方が定着し始めているのではないでしょうか。 参考:「第三のニュー・ノーマル」到来

さくらインターネット 全サービスにおける Internet Explorer サポート終了

さくらインターネットでは一部サービスにおいて Internet Explorer 11(以下 IE11)を推奨ブラウザとしておりますが、2021年4月1日をもって会員メニューと全サービスのコントロールパネルでのご利用を「非推奨」とさせていただきます。 引用:https://www.sakura.ad.jp/information/announcements/2020/10/29/1968205310/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── IEを非推奨とするサイトが段々と増えてきています。 Microsoft 365(旧Office 365)のサービスも、2021年8月17日にIE11のサポート終了を発表していますが、IE11自体のサポートはOSのサポート終了時期(Windows10ならば、2025年10月14日まで)となっており、後5年近く猶予があります。 ただ、2020年11月以降、IEとEdgeの両方がインストールされている端末の場合、IEで特定サイト(※1)を開こうとした場合、IEで読み込めない旨のメッセージが表示され、Microsoft Edgeのウィンドウに転送されるアップデートが予定されているなど、Microsoft自身もEdgeへの移行を強く勧めているように思います。 ※1 YouTube、Instagram、Twitterなどの有名サイトを含む1200弱のサイトが対象となっています。 業務のWEBシステムなどで、IE11(またはそれ以前のもの)しか動作保証がないと言った場合を除き、後継のEdgeを使用するようにした方が良いと思います。 IEしか動作保証がない場合ですが、Microsoft EdgeにIEモードが搭載されているため、その機能を使うことでEdge上で、(一部機能制限はありますが)IEの画面を動作させることが可能です。IEでの業務が出来なくなって慌てる前に、切り替え準備は進めた方が無難です。 なお、IEモードを使用する場合は、システムの管理部署(会社)に、変更方法や使用して問題等ないかは確認の上、実施してください。

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