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三越伊勢丹、新たに約3万件の会員情報漏えい明らかに ECサイトに不正ログイン

三越伊勢丹は「三越伊勢丹オンラインストア」と「エムアイカード」の会員が不正ログインの被害に遭った件について、新たに約3万件の会員情報が盗み見られた可能性があると発表しました。 8月の発表時点では約1万9000件と報告していたが、改めて第三者機関による調査を行った結果、新たに約3万件の不正ログインを受けた可能性のある会員アカウントが判明しました。 閲覧された可能性のある会員情報は、 ・氏名       ・住所       ・電話番号       ・メールアドレス       ・生年月日 ・クレジットカード番号の下4桁 などです。 9月11日までにクレジットカードやポイントの不正利用は確認されていません。 三越伊勢丹は不正ログインを受けた可能性のある会員にはパスワードの変更を呼び掛けています。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回の件はユーザーからの問い合わせで発覚したものです。 ユーザーから身に覚えのないログイン通知を受けたと報告があり調査した結果、海外のIPアドレスからの不正ログインが確認されました。また、このような不正アクセスは直近の1カ月だけでも複数報告されています。 MammyProは母親向け情報サイト「ママNavi」が不正アクセスを受け、会員情報が流出した可能性があると発表しました。こちらは、攻撃者と思われる人物から問い合わせ窓口に「ママNaviをハッキングした」というメールが届き、第三者機関が調査した結果、情報漏洩の痕跡が見つかりました。 ウェスティンホテル大阪ではクレジットカード会社から「顧客カード情報についての流出懸念」の通知を受け調査した結果、クレジットカード情報が流出した可能性があると発表しました。 このように不正アクセスは日々行われており、それらをいかに防ぐかがECサイト運営側の課題となっています。今までは、サイトやサーバの脆弱性を利用した侵害や改竄などにより不正アクセスが行われていましたが、それらはサイトやサーバの脆弱性対策、コンテンツの改竄防止、管理者権限の厳格化などサーバのセキュリティを強化することで防ぐことができました。 しかし、WEBサーバのセキュリティの強化、WAFの導入などでは防ぐことのできないWEBスキミング攻撃が確認されています。 この攻撃は「Magecart(メイジカート)攻撃」と呼ばれ、サードパーティースクリプトを用いた攻撃です。「Magecart攻撃」は直接WEBサイトに攻撃をするのではなく、WEBサーバが参照している、サードパーティーベンダーを攻撃して間接的に情報を取得するもので、サードパーティーのサーバに攻撃をし、Javascriptの改竄が行われます。改竄内容としては、特定のキーワードを検知した場合、偽の決済フォームを表示させたり、正規のフォームの裏側で入力情報を取得したりなどです。そしてその改竄されたJavascriptをサイトが参照することで間接的に決済情報を取得します。 このように自社サーバのセキュリティの強化などでは対応できない攻撃が行われています。 自社だけでの対策ではなく、サイトに関係するすべての企業と連携した対策が今後求められていくのではないでしょうか。

コロワイド、大戸屋へのTOB成立発表 保有比率47%

外食大手のコロワイドは9月9日、定食チェーンの大戸屋ホールディングスに実施していたTOB(株式公開買い付け)が成立したと正式に発表した。締め切りとしていた8日までに約200万株の応募を集め、下限である約151万株を上回った。従来保有していた19%と合わせ、保有比率は計47%となった。コロワイドは大戸屋HDの連結子会社化を図る。 大戸屋HDはTOBへの反対意見を表明しており、外食業界では初めて敵対的TOBが成立した。コロワイドは近く大戸屋HDに臨時株主総会の開催を要請する。複数の現経営陣の残留を含めた役員案などについて大戸屋HD側と協議するとみられ、大戸屋HDの対応が注目される。大戸屋HDの上場は今後も維持される見込みだ。 引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63612040Z00C20A9EAF000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 敵対的TOBとは、買収を実施する企業が買収される企業の経営陣の承諾を得ずに株主から株式を購入し、株式の保有比率をあげることで、株主総会での議決権行使を行い、企業を手に入れることです。 今回のTOBを阻止するために、大戸屋ホールディングスが株主に向けて主張した内容は「コロワイドのセントラルキッチンが導入されれば、店内調理の良さ、大戸屋の味が失われてしまう」という味へのこだわりでした。 確かに大戸屋の味に惹かれて、応援したいという思いから株主になったという人もいるかもしれませんが、大多数は儲かりそうだからという単純明快な理由で株式を購入しているのではないでしょうか。そのような株主に大戸屋の味を守ることを全面に押し出してアピールしても心には響かず、コロワイドが提示した開始直前の株価に46%も上乗せするという目に見える利益にこそ心動かされ、コロワイドへの株式売却を決めたのではないでしょうか。 大戸屋は顧客に向けて味へのこだわりを主張したのに対し、コロワイドは株主に対してのみ有効な施策をしたということです。そして株主をピンポイントで押さえたコロワイドがTOBを成功させました。 相手に伝える技術で重要なこととして、相手の望むものを察し提供することで、相手の心に響き、理解を得られるという考え方があります。相手の望むものを察するとは、伝えたい相手を想像するということです。自分が主張したいことだけを伝えるのみでは、その主張がどれほど正しく懸命に主張しても相手の心には響きません。 自社の製品を紹介する時には、一方的に素晴らしさをアピールするのではなく、顧客が求めているものや困っていることを見極め、それを解決するような提案をしなければいけないと改めて感じました。 参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63670040Q0A910C2000000/

米レコード売上高、CDを抜く

ニューヨーク(CNN Business) 米国で今年上半期(1~6月期)に発売されたレコードの売り上げが1980年代以降で初めてCDを上回ったことがわかった。全米レコード協会(RIAA)が明らかにした。 RIAAによれば、今年上半期のレコードの売り上げは2億3210万ドル(約246億円)とCDの売り上げ1億2990万ドル(約137億円)を上回った。 レコードに対する関心が高まっても物理媒体による売り上げの減少を食い止めるには不十分のようだ。物理媒体による売り上げは23%減の3億7600万ドルだった。新型コロナウイルスの感染拡大で、コンサートが中止になったり、店舗が閉鎖されたりして音楽業界には打撃となっている。 今年上半期の売り上げの85%以上がストリーミングによるものだったという。 引用:CNN.co.jp 『レコードの売り上げ、CDを抜く 1980年代以降で初めて』2020年9月14日付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本のCD市場は特異である。 一般社団法人日本レコード協会のデータによると、日本はCD大国であることがわかる。 近年の日本の音楽市場のうち7~8割程度はCDが占めている。 確かに、CDを発売せず配信だけのアーティストは聞いたことがないし、日本レコード大賞やオリコンなどのランキングは、近年影響力が少ないとはいえ、ニュースにはたびたび登場している。 そうしたことを踏まえ、アルバムは水曜日に出すことが多い。何故なら、週のオリコンチャートのランキングに食い込むのに有利だからだ。 もちろん、諸外国と同様に配信産業は2014年の開始から増加の一途を辿っているし、アナログの売上高は減少傾向ではある。 それでも日本では、デジタル配信しているアーティストが比較的少ない、コレクションを好む傾向が高いなどの理由でアナログからデジタルへの移行が大幅に遅れている。 また、近年日本でもアナログレコードのブームが起こっている。 日本レコード協会によると、2009年には約10万枚だったアナログレコードの生産数は、2017年には16年ぶりとなる100万枚超えを果たし、2018年はさらにその数字を伸ばしている。 視点を変えて、アーティスト側から考えると、デジタル配信よりもCDのほうが儲かる、という話も耳にする。 デジタル配信は試し聞きや1曲単位での購入が可能なため、単価が安いからだと言われている。 デジタル化する、と言われつつも意外と日本のデジタル化はあまり進まないまま独自の進化を遂げそうだと感じた。 参考:一般社団法人日本レコード協会 参考:『大学生に広がる「アナログレコード」ブーム。あいみょん、星野源、キズナアイも便乗』

ドコモ口座 不正利用の被害拡大

NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を通じた現金の不正引き出しが相次いでいることを受け、ドコモ口座と連携する全35行の銀行口座の新規登録を当面停止すると発表した。同社によると9日までに、34口座で約1000万円の被害を確認したという。 引用:(ITMedia News)ドコモ口座、全銀行で新規の登録停止 被害額は1000万円 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回の問題について詳細は調査中とのことですが、いくつか専門家の意見が寄せられています。 (DIAMOND Online)「ドコモ口座」不正利用、新たな犯罪を許す銀行のセキュリティの大問題 『「ドコモ口座」はケータイを使って安全・カンタンにお買い物や送金ができる電子マネーサービスです』と紹介されているように、「既存の銀行口座をお手軽に電子決済で使えるようにする」ことがこのサービスのセールスポイントと思われます。 こうした目的で、なるべく多数のユーザーに使ってもらうために利用できる銀行を増やす必要がありました。 銀行によって口座のセキュリティレベルは様々で、実際に被害にあった地方銀行では口座番号と暗証番号があれば、ドコモ口座のサービスを利用できるようになっていました。 このレベルのセキュリティでは、パスワードに対して口座番号を総当たりする「逆ブルートフォースアタック」が成立します。 実際に、メガバンクの口座ではインターネットバンキングの認証を用いており、今回の被害は発生していないようです。 1960年代に実用化されたキャッシュカード+暗証番号4桁という仕組みはスキミング対策などの細かい改善は行われていますが、根本的には変化のないレガシーな仕組みです。 インターネットという自由度の高い環境に、このようなレガシーを持ち込むのは「混ぜるな危険」の試みと言えそうです。 また、様々なセキュリティレベルを持ったものを組み合わせて統合したサービス指向的設計ですが、「複雑なシステムの脆さは一番脆いポイントと等しい」というシンプルな視点でチェックできれば、事前に予見できた脆弱性に見えます。 多数の関係者が関わる複雑なシステムを構築するときは、責任分界点が曖昧になりやすくなります。 今回のような場合でも必要なチェックが漏れてしまうことが無いようにするには、全体横断的にセキュリティチェックを行う役割を設けるといった、マネジメントレベルの対応が必要でしょう。 ────────────────────────────────── ■備考 キャッシュカードの暗証番号が4桁なのは何故?

Google Play Musicは12月末で終了」YouTube Musicへの移行スケジュー ル発表

米Google傘下のYouTubeは8月4日、音楽配信サービスGoogle Play Musicの提供を12月末までに完全に終了し、YouTube Musicに置き換えると発表した。Google Play Musicの終了は発表済みだが、年末で終了とはっきり宣言したのはこれが初めてだ。 8月下旬から、Google Play Musicの「Music Manager」での音楽購入、予約購入、音楽のアップロードとダウンロードができなくなる。10月には日本を含むすべての地域で、Google Play Musicアプリでのストリーミングなどができなくなる。プレイリスト、アップロード、楽曲購入、「いいね」、YouTube Musicへの音楽ライブラリの転送などは12月末まで利用できる。12月末でGoogle Play Musicのすべての機能が使えなくなる。 引用: itmedia news ─ YODOQの見方─────────────────────────── 僕は、Google Play Musicのユーザーでつい最近、YouTube Musicに移行を終えました。この出来事から、Google Play Musicが、YouTube Musicに統合されることになった経緯を調べてみることにしました。 ・買収 2006/10/9に、16億5000万ドルで、Googleは「YouTube」を買収しました。 この段階でGoogleはYouTubeのライバルである「Google Video」を運営しており、ビジネスモデルとしては、GoogleはGoogle、YouTubeはYouTubeとして別のものとしてやっていく。しかし、どこかでシンクロできるようにしていきたい。という考えまででとどまっていたようです。 ・音楽配信サービスの提供 Google Play Musicは、2011年11月16日にアメリカ合衆国でサービスを正式に開始し日本では2015年9月3日に開始しました。一方でYoutube MusicはYouTubeの音楽コンテンツの再生や検索に特化したサービスとして、2015年11月12日にアメリカ合衆国などで、日本では2018年11月14日にサービスを開始しました。この段階で二つのプラットフォームが同じGoogleという会社に存在することになりました。 ・音楽配信サービスの群雄割拠 音楽配信サービスが目覚ましく拡大していることはご存じでしょうが、現在のグローバルでの勢力図は次のようになっています。 1位)スポティファイ 35% 2位)アップル・ミュージック 19% 3位)アマゾン・ミュージック 15% 4位)テンセント・ミュージック 11% 5位)YouTubeミュージック 6% Google Play Musicはその他に分類されるにすぎません。 これらを踏まえたうえで、今回、何故Youtube Musicに一本化することになったかをまとめてみると、Google Play MusicがSpotifyなどと比べて成功できていないのは、YouTubeとGoogle Play Music、二つのプラットフォームが同じGoogleという会社にあり、ユーザーを食い合っていたというのが大きな理由だと思われます。 そもそものGoogleの思いは、YouTubeでフリーで聴いていたユーザーに「もっとスマホで音楽を聴きたい」と思わせて、Google Playで課金するという流れを考えていたはずです。しかし、この流れをうまく作れないまま、SpotifyとApple Musicがどんどん存在感を大きくしていきました。 この状況を打開するために、現段階でも優位に立っているYoutube Musicに一本化することに至ったのではないかと思われます。

Amazonの下請け配送業者が「配送拠点の近くの木に携帯電話をぶら下げる」理由とは?

Amazonは荷物の配送を個人事業主に委託する「Amazon Flex」というサービスを運用しており、個人が空き時間などを利用してAmazonの配送を行うことで賃金を得ています。アメリカの一部地域では、Amazonドライバーたちが「配送拠点の近くの木に携帯電話をぶら下げる」という手段を使い、配送業務の受注率を上げていると報じられています。一般的なAmazon Flexドライバーは1回あたり2~4時間ほどの配送ルートを割り当てられますが、携帯電話を木にぶら下げる作戦を実行するドライバーたちは、より短い1回当たり15分~45分程度のインスタント案件を受注しようとしているとのこと。Amazonは登録したドライバーにインスタント案件を依頼する際、「配送拠点から近い距離にいるドライバー」を携帯電話の位置情報から割り出すシステムを使用しています。携帯電話の電波が良好でWi-Fiスポットも豊富な都市部では、Amazonのシステムが携帯電話の位置情報を20フィート(約6m)以内の精度で検出することが可能。そのため、配送拠点の近くにある木に携帯電話をぶら下げておくことで、実際に配送拠点の近くにいなくてもインスタント案件を受注することができるそうです。 引用:https://news.livedoor.com/article/detail/18831342/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回の記事の件について、Amazon Flexの配車システムの開発者と経営者の立場で考えてみました。 ■ 経営者の意見 野放しにすると企業の社会的責任に影響がある。 ・手配格差の不満が高まればドライバー確保が難しくなる ・契約したドライバー以外が配送するリスク(無免許など)が発生する  → 契約ドライバーが集荷、配達したことを保証できるとよい ■ 開発者の意見 ・配車に関する機能要件は満たしている ・違反者へのマッチングを避けるためにアルゴリズムを変更、強化するのも難しい  現状では認証がスマートフォン上で済ませられるため、一貫したドライバーが集荷、配送したことの立証ができない  配送完了報告に専用端末から生体認証を義務付けるなどすれば可能 コストを考慮しなければ生体認証などで契約ドライバーによる配送を保証することは不可能ではないが、全ドライバーへの端末の貸与や管理なども含めても現実的ではなさそうです。 今回のような事例が発生しても企業としては個人事業主としての契約のため、責任は契約者にある。など方向性を明示することが重要だと考えます。

コロナ禍でケンタッキーは利用倍増、12万のレシートから分析

ソフトブレーン・フィールドは9月7日、マルチプルID-POS購買理由データ「Point of Buy」を活用した「外食サービスの利用」に関する分析結果を発表した。 今回、利用が増えたといった内容のコメントが見られた外食チェーン5社「すき家(ゼンショーホールディングス)」・「ケンタッキーフライドチキン(日本KFCホールディングス)」・「丸亀正麺(トリドールホールディングス)」・「スシロー(あきんどスシロー)」「サイゼリヤ(サイゼリヤ)」を選び(レシート枚数順)、外食全体のレシートから5社利用のレシート出現率から分析を実施。調査期間は2020年2月~6月まで、利用した外食チェーン利用のレシートは合計12万694枚。 6月の出現率が最も高かったケンタッキーフライドチキンは、2月から5月における出現率が約3%台だったのに対し、6月はレシート枚数が754枚から1,596枚に上昇し、出現率が6%に増加した。 その理由として、「ケンタッキーのテイクアウトのシステムがしっかりしている(30代男性)」、「マクドナルドとケンタッキーのドライブスルーは接触が最小限なので利用が増えた(40代女性)」といった、ドライブスルーを含めたテイクアウトのオペレーションを挙げるコメントが寄せられているほか、在宅勤務中のランチ需要の拡大も好調な理由と考えられるという。 また、最もレシートが多かったすき家は、2月の出現率は7%台、3月は4%台に落ち込んだが、4月から6月にかけては6%台をキープし、特に緊急事態宣言中の4月は外出自粛などの制限がありながらも、前月から出現率の2%以上の上昇を見せた。 引用:9月7日のマイナビニュースの記事より ─ YODOQの見方─────────────────────────── この記事を読み外食全体のレシートから5社利用のレシート出現率という部分と、どのようにしてレシートのデータやコメントを集めているのかが気になり調査しました。 ソフトブレーンフィールドという企業が提供しているPoint of Buyデータベース(POB)というサービスでレシートのデータ、コメントを集めているようです。全国の消費者から実際に購入・利用したレシートを収集し、 ブランドカテゴリや利用サービス、実際の飲食店利用者ごとのレシート(利用証明として)を通して集計したマルチプルリテール購買データのデータベースとなっています。レシートのデータは従来ではposデータ、idPOSデータの2種類ありました。posデータは、例えば150円の牛乳が1本購入されたなどのデータが分かります。idPOSデータだと37歳・東京都在住の女性が商品Aを1つ〇〇円で購入したという、お客様ごとの行動がわかります。 一方でPOBデータの場合は37歳・東京都在住の女性が商品Aを1つ、〇〇円でチラシを見て安かったから購入したなど、お客様毎の購買動向と購買理由がわかります。データは「レシートで貯める」・「レシート de Ponta」・「レシーポ」会員の購買理由データから集計しており、企業はデータを購入することで、消費者行動を把握することができます。 これらのデータはレシートを撮ってアンケートなどに答えると報酬があるのと、例えば「レシートで貯める」というサービスは、クレジットカードのクレディセゾン会員向けのサービスとなっているため、本人認証度も高くとても正確なデータとなっています。 このようなレシートを提供するサービスは他社でも増加していますが、ソフトブレーンフィールドは8年前から行っていたようです。ただコロナ禍により店頭調査などが難しくなっている昨今、こういったデータベースを購入することで実際の店頭調査を行わずともリアルなお客様の意見や購買行動が大量に把握できるので、商品開発やサービスの改善に役立てることが可能です。その上、POBのデータは全データ開示なので自社内だけでなく、その後どこにで買い物をしているのかなども見ることができるのが特徴です。 また、POB会員になればレシートデータでポイントを得るだけでなく覆面調査の依頼や店内を回る依頼などがあり、自分の好きな時間に協力できるようなシステムとなっていることが、データの質を維持するためにもいい仕組みだと思います。 参考:マイナビニュース 参考:SOFTBRAIN FIELD co.,Ltd.

7月中旬、「ネオワイズ彗星」観測チャンス

日本から見える彗星としては近年にない明るさで、観測条件の良い場所からはその姿が肉眼で見えるほどになっている。今年は、アトラス彗星やスワン彗星が期待されたように明るくならず(5等前後)、「二度あることは三度あるのでは」と噂されていた中で、見事ネオワイズ彗星は「三度目の正直」を実現させてくれた。 次にこのネオワイズ彗星が見れるのは5000年以上先のことになるようだ。 引用:7月19日 yahooニュースの記事より ─ YODOQの見方─────────────────────────── 彗星とは何なのかを調べました。 彗星の主成分は氷で、太陽に近づき解けてしまうことで核が崩壊します。(他にも、原因不明で核が砕けてしまうこともあるそうです。) しかし、崩壊するまでいかず氷が蒸発することで、彗星のガスと塵が放出され、彗星の本体がぼんやりとした淡い光に包まれるように輝いて見えます。これが「コマ」と呼ばれるものです。このコマが尾のように伸びますが、これには2種類あり、一つはガスが作る「イオンの尾(または、プラズマの尾)」と呼ばれる電気を帯びたガス。イオンの尾は太陽風(※1)に流されて太陽とは反対方向に伸びます。もう一つは塵が作る「ダストの尾(または、塵の尾)」。放出された塵は、太陽の光の圧力を受けてイオンの尾と同じように太陽とは反対の方向に伸びますが、塵のサイズによって圧力の受け方が異なるため、イオンの尾とは違った挙動を見せます。一部の粒の大きな塵は彗星と同じように彗星の軌道を周回し続け、流星群になります。このような尾が観測され始めるのは、彗星が地球の軌道程度に近づいてからで、太陽に近づくほどガスや塵の量が多くなっていき、明るくなります。 今回観測されたネオワイズ彗星は、最も明るく観測された際、2等星にもなる輝きを放っていたようです。これはオリオン座のベテルギウス(左上.1等星)とリゲル(右下.1等星)以上の明るさであり、目視できるほどの明るさであることがわかります。 ※1太陽風 太陽から吹き出している電気的な微粒子の流れ。 超高温では、気体が電子とイオンに電離したプラズマ状態になっており、太陽の重力でも繋ぎ止めることができず、イオンや電子が放出される。放出された電気を帯びた粒子が太陽風。 参考:国立天文台 参考:明るい恒星の一覧 さて、コロナ禍で楽しみを奪われてしまった方もたくさんいらっしゃることと思います。 そこで、このようなご時世でも楽しめる天体観測はいかがでしょうか? 今回の彗星観測のように、何でもない日が特別な日になったり、感傷に浸ることができたり。はたまた宇宙の神秘、宇宙の科学を知ることができたり。知れば知るほどもっと知りたい、と思えるようなものなので、よろしければ少しでも触れてみませんか? また、惑星の動きを観測することのできるゲームもあります。そのゲームでは観測することはもちろん、自分で惑星の軌道を変えたり、x年後の姿を見ることができたりなど様々なことができます。ソフトは有料ですが、楽しみのひとつとしてみてはいかがでしょうか。 参考ゲーム:Universe Sandbox

ファミマへのTOBが成立-非上場化で競争力強化へ

伊藤忠商事は25日、子会社のファミリーマートに対して実施していた株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。応募株数は7900万株超で買い付け予定株数の下限である5011万4060株を上回った。伊藤忠は今後、完全子会社化に向けた手続きを進め、ファミマは上場廃止となる見通し。 伊藤忠は既にファミマ株を50.1%保有しており、TOBによって65.71%にまで出資比率を引き上げる。 成立の下限としていた60%を上回った。 残りの株式については、ファミマが10月下旬に予定する臨時株主総会を経た上で、株式併合によって取得する予定。 新型コロナウイルスのまん延により、国内コンビニ業界は売り上げが減少している。伊藤忠はファミマの上場を廃止して、グループ一体で迅速に意思決定を行い、物流の効率化やデジタルと実店舗の融合などを進め、競争力を強化させることが狙いだ。 引用:<ヤフーニュース> https://news.yahoo.co.jp/pickup/6369238 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 現在のコンビニ業界の状況を調べてみました。 〇コンビニ業界の2020年2月期売上ランキング(単位は百万円)  1.セブンイレブン・ジャパン 5,010,273  2.ファミリーマート     2,965,052  3.ローソン         2,506,970  4.ミニストップ        314,002  5.スリーエフ         63,459  6.ポプラ            46,297 コンビニ業界は、上位3チェーンが市場の9割以上を占める「超寡占化状態」が続いています。 これはコロナ禍以前の数値ですので、コロナ禍でどうなるのかというと、1位のセブンイレブンは4月が対前年同月比5.0%減、5月は同5.6%減で2位のファミリーマートは落ち込み幅がさらに大きく4月は同14.8%減、5月は同11.0%減。3位のローソンも4月が同11.5%減、5月が10.2%減と、セブンイレブン以外は2カ月連続で2ケタの落ち込みとなっています。 これに対して大手各社は大きく動けず、粛々とこれまでの計画を進めているようです。 1位のセブンイレブンは以前から進めてきた新レイアウトへのシフト。 立地別に売場レイアウトを変更することで品揃えにメリハリをつけ、平均日販を引き上げ、状況打開につなげる方針。 2位のファミリーマートは希望退職などで内部のスリム化と基盤の強化を進めていましたが、伊藤忠によるTOBで上場廃止となり、グループ全体での意思決定の迅速化、物流の効率化、デジタルと実店舗の融合など色々な施策を検討しているようです。 3位のローソンは「無印良品」の商品を都内3店で実験導入し新規客の流入をねらうほか、食事宅配の「ウーバーイーツ」対応店を500店に広げるなどコロナ禍による宅配需要の拡大に対応しようとしています。 ただ、各社とも大きくは動けず、地道な努力を続けるような方針ですので今後とも苦慮は続くと思われ、長期化する売上減少に対してどのように対策を打っていくのか注目したいところです。 参考:<ダイアモンド・チェーンストア> https://diamond-rm.net/management/58827/

みずほ銀行、紙の通帳に手数料 印鑑・書類も削減へ

みずほ銀行は8月21日、2021年から紙の預金通帳を発行する際に税込1100円の手数料を取ると発表しました。 通帳を紙からデジタルに切り替えるよう顧客に促します。手続きでは印鑑を不要にしたり書類を減らしたりといった取り組みと合わせ、コスト削減と利便性の向上につなげるのが目的です。 みずほ銀行が手数料を取るのは、21年1月18日以降に普通預金や定期預金の口座を開設する人などが対象で、通帳の余白がなくなり追加で発行する場合も手数料を取ります。既に開設している口座の紙の通帳が記帳で埋まった場合や新規の開設でも70歳以上の顧客は対象外となります。紙の代りのデジタルの通帳はパソコンやスマートフォンで最大10年分の明細を表示させることができます。 紙の通帳は紙代や人件費などのコストに加え、1口座あたり年200円の印紙税がかかっています。みずほ銀行のようなメガバンクは紙の通帳発行に掛かる人件費や印紙税などで年間数十億円の経費を負担しています。みずほ銀行の口座開設は年間80万件弱ありますが、通帳発行の手数料を取ることで新規発行は7割程度減ると考えられています。また、紙の通帳は銀行ごとに印字方法が違うため、他行とATM(現金自動出入機)を共通化する際の障壁にもなります。 他にも今年10月から住所変更や税公金の支払いなど8種類の店頭取引を印鑑なしで済むようにするとも発表しています。これまでは来店客が窓口で伝えた取引の内容を銀行員が業務用の端末に打ち直す必要がありましたが、今後は伝票を減らし、店頭のタブレットに来店客が入力するだけで手続きが終わるようにし、通帳、印鑑、書類が不要な「3つのレス」を進めます。 引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62921170R20C20A8EA4000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 銀行は預金者から集めた資金を運用することで利益を出しますが、低金利が長期化して経営環境が苦しいため、店舗の削減で業務の効率化を図っています。デジタル化もコスト削減と効率化の有効な手段として各銀行で導入されています。 ・三菱UFJ銀行  2020年1月24日から3月15日までの期間限定で「総額1億円プレゼントキャンペーン」を開催し、紙の通帳からデジタル通帳「Eco(エコ)通帳」に切り替えた普通口座の利用者の中から先着で10万人を対象に1000円を贈ることでデジタル通帳への移行を促進しました。 ・三井住友銀行  2020年6月17日からデジタル通帳に切り替えた預金者のうち、抽選で5万人に2000円を贈るキャンペーンを実施しました。店頭での切り替えは対象外でインターネットバンキングやスマホ向けアプリでの申込と8月末時点で5000円以上の残高があることが条件となっています。 ・りそな銀行  2019年11月1日~2020年4月30日の期間中に、りそなグループアプリセットに無通帳を申し込むことで500ポイントが進呈されました。 このように各銀行とも一時的なコストをかけてでもデジタル通帳への移行を促していることがわかります。それに伴い、デジタル面でのリスクを減らす取り組みも行っています。三菱UFJ銀行のスマートフォンアプリは生体認証(指紋・顔認証)を利用し、パスワードを入力することなくログインでき、一定時間ごとに自動的に変更されるワンタイムパスワードで不正のリスクを低減させています。 みずほ銀行では5月11日~10月9日の期間、端末の位置情報(ジオロケーション)や顔認証技術を活用した「デジタルアイデンティティ(Digital ID)」による「インターネットバンキングにおける本人認証」と「継続的顧客管理(CDD)」のシステム基盤の構築、サービスの実現に向けた実証実験を行っています。 今後も銀行のデジタル化は更に進んでいくと思われます。ただ、災害時には現金が必要な場合も考えられますが、口座の証明書類を印刷することができなかったり、スマートフォンの電源が確保できない場合はすぐに現金が下ろせない可能性もあります。 また、口座の名義人が死亡した場合に預金は凍結されますが、紙の通帳があれば預金の存在自体を把握することはできます。しかし、デジタル通帳の場合は残された家族が預金の存在に気づかない可能性も否定できません。今後、そのようなデメリットの部分を解消する仕組みも必要となってくると思います。

トレカ市場の再興

LINEは8月19日、デジタルデータを“トレーディングカード”として購入できるプラットフォーム「VVID」(ビビッド)の提供を始めた。まず「ビックリマン」「スヌーピー」などのキャラクターや、アイドルグループ「でんぱ組.inc」のカードを販売。秋には、アイドルグループ「HKT48」「NGT48」のカードを発売する。 VVIDは、アニメや漫画のワンシーンを切り取ったカードや、アイドルが自宅で撮影した動画など、デジタルの特性を活かした限定コンテンツを“デジタルトレカ”として購入できるサービス。 カードを表示したスマホの画面を指で擦ることで隠れていた動画や画像が見られたり、スマホを傾けることで背景がキラキラ光ったりする、デジタルならではの仕掛けも用意した。 集めたデジタルトレカをファン同士でトレード(転売)することも可能。カードにはシリアルナンバーが登録されており、希少ナンバーのカードやレアカードをストアで手に入れることもできる。 [引用]『LINEのデジタルトレカ「VVID」開始 まず「ビックリマン」など、秋には「HKT48」「NGT48」』ITmediaNEWS 2020年8月20日付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── トレカ市場が最近また流行りだしているのか?と疑問に思い調査した。 トレカとはトレーディングカードの略。 複数枚のカードを用いて、カードの切り方、揃え方などで対戦するゲーム。 カードの強さだけでなく、絵柄やレア度などコレクター要素も持ち合わせている。 トレカは1900年代前半からの歴史を持ち、日本では野球チップスやビックリマンなどで認知された。 2006年頃から市場が大きくなり、2011年に市場規模約1000億円のピークを迎えた。一時は850億円程まで落ち込んだものの、2017年頃から再興の兆しを見せ、2019年には2011年を超える市場規模となった。 2011年のヒットは『遊☆戯☆王』『デュエル・マスターズ』の2強と言われているが、近年では、『ポケモンカード』が2強に追いつき追い抜く勢いである。 [参考] visualizing.info 市場規模トレンド-トレーディングカードゲーム また、2019年初頭に発表されたデータでは、「メルカリ」のカテゴリ別売上のうち、10代男性、20代男性はトレーディングカードが最も多い、という結果が出ている。 [参考] 『メルカリが年代・性別ごとの利用動向を調査 売上額は年代が上がるにつれ増加することが明らかに』MarkeZine 2019年2月1日付 新型コロナ禍は、TCG(トレーディングカードゲーム)のショップに深刻な影響を及ぼしている。 ショップ内でのカードの販売に加え、店内で対戦を行うためのスペースなどが設けられていることが営業が大きくなっている理由だ。 対面で行うカード対戦は濃厚接触に当たるため、自粛を選ばざるをえず、また、大きなトレカの大会などもその多くが中止となっている。 再興してきたトレカ市場も、オンライン化することでコロナ禍の影響が最小限になればよいと感じた。

WEB面接時代に更新されていく新常識

新型コロナウイルス感染症の流行により新卒採用でウェブ面接を行うことが一気に普及してきている。 交通費や時間が節約でき、面接コストが下がることで企業側と受験者側の双方にメリットがあるという。 プレジデントオンライン 面接で、ヤバい人は「たった2つの質問」で見抜ける! 採用企業側としては、直接対面で実施するときには「何となくいい人に思えてしまう」ノイズが遮断されるなど、思わぬ効果もあるという。 記事では採用企業側の担当者の立場で、応募者の資質を見通す方法として、マインドセットを見極める方法を紹介している。 「技能は優れているが、組織の中で将来的に問題児化しそうな人材」を見抜くことは可能という。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 「オンライン面談 コツ」などのキーワードで学生が下調べに使うであろうサイトを確認してみると、服装、背景、スマホやPC、機器操作などの項目が多く挙げられています。 参考:インタビューメーカー WEB面接の注意点とマナー(場所,服装,スマホ,イヤホン,カンペ)まとめ 学生側の面談情報には、これまでも常識とされていた服装マナーなどが含まれます。機器の操作、背景や音声の気を付け方などオンライン特有の情報が加わり、就活の常識が更新されていくことになりそうです。 いっぽうで、採用企業側では将来、組織のメンバーとして活躍できそうかを見極めるため、行動特性や考え方を見抜く鋭い面談ツール(質問)を用意しています。 過去の取り組みの成果を語るとき、主観だけに偏っていないか? →自分を客観的に見ることができているか 自身が所属するもの(会社・学校・地域)の良いところ、悪いとこころを語るとき、悪口や批判に偏っていないか? →問題を分析して自責としてとらえ、改善していけるか こういった内容は学生向けの就活マニュアルには記載されていません。 学生が面談直前に気を付けても簡単に改善することではなく、より本質的な問いかけといえそうです。 これらの質問は現役で活躍している社会人にこそ必要な問いかけで、自身の仕事への取組みを改善するヒントになるのではないかと思います。 自身がこれまで仕事とどのように向き合ってきて、困難な事に対応してきたかを振り返ってみると、成長のヒントが得られるかもしれません。

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