トレンドウォッチ

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2020.8.19

「Amazon Go」はなにが凄いのか

無人コンビニのAmazon Goが凄いという話です。「お店に入る場合、あらかじめAmazonのアカウントを持っていることと、Amazon Goのスマホアプリをダウンロードする必要があります。その上でQRコードをスマホに表示させてそれをゲートで読み取らせることで入店することができます。お店に入ったら棚にある商品をつぎつぎとAmazon Go店内で買ったショッピングバックや自分のエコバックに入れて、そのままゲートでQRコードを読み込ませてお店を出れば買い物終了です。お店を出ると通常数分でスマホにレシートが届きます。同時に決済は完了します。」ではどうやって何を買ったかを判断しているのかというと、天井と商品棚に取り付けられたカメラと、商品棚に設置されている圧力センサー、重力センサー、マイクによって識別しています。顧客が商品をさわったかどうかは圧力センサーが、棚から商品が持ち去られたかどうかは重力センサーが確認するとともに、マイクが「カサっ」という商品がすれる音を検知して商品が動いたかどうかをダブルチェックしているようです。これとカメラの画像解析から顧客が何をどれだけ買ったかより正確に判定するのです。「凄いなと思うのは、たとえばガムやキャンベルのスープ缶のように重さや外見が似ていても商品が違うものがあるじゃないですか。それを棚の位置をわざとぐしゃぐしゃにした後で買っても、買ったアイテムがどれなのかをAmazon Goはちゃんと判断できているんですよね」引用：現代ビジネス ─ YODOQの見方─────────────────────────── Amazon Goが目指すのは、あくまでキャッシュレステクノロジーやレジレスサービスということではないという点です。そもそもECサイトのAmazon.comが目指してきたのは1.ロープライス、2.多様なセレクション、そして3.コンビニエンス（利便性）なのですが、Amazon Goでも目指すところは同じだといいます。Amazon Goが今実験していることは、この目標を実現するために起きるさまざまな問題をどうカスタマーのために解決するか、その方法を発明することだというのです。日本での無人レジの取り組みはどうかというと、ローソンがやっと2025年の実用化を目指して実験しているという段階です。その方法はユニクロと同じRFIDタグを用いたもので、単に無人レジを実現するという点からで、そもそもAmazon Goとは発想が違うと捉えることができます。この記事の中で、Amazon Goがやっているのは「カイゼン」だと書かれていました。「カイゼン」とは、元々トヨタが生み出した造語で、生産性を高め、作業におけるムダを省くために業務の内容やプロセスなどを常に見直し続けることです。海外でも「Kaizen」として高い認知度があり、取り入れている企業も多くあります。しかし今や、この日本のきめ細やかさから生み出された「カイゼン」のお株を奪われつつあるのではないかと思いました。

2020.8.19

新潟の小さな町工場が逆境をバネにつくった、半永久的に使える「樹脂製マスク」

新潟県三条市の従業員6人の小さな町工場フジハラウインテックが、プラスチックとゴムの間の柔らかさのエラストマー樹脂に着目して、水洗いするだけで半永久的に使えるマスク「エラストマー樹脂製抗菌マスク WinFit」をつくった。フジハラウインテックは、新型コロナウイルスの影響で取引先の工場からの受注がストップするという苦境に見舞われた。そこで同社は初の試みとして、製品の企画や開発、販売業務にまで挑戦。使い捨てマスクの普及による環境問題の解決に貢献したいとの考えから、長期間にわたって使えるマスクとして、「エラストマー樹脂製抗菌マスク WinFit」を作成した。引用：Yahooニュース新潟の小さな町工場が逆境をバネにつくった、半永久的に使える「樹脂製マスク」 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 新型コロナウイルスの流行を受けて、需要が拡大した最たるものは、やはりマスクを中心とした衛生関連商品です。感染の再拡大を受け、一時期鎮静化したマスクや消毒液、ハンドソープなどの需要は再び高まっています。ただ、衛生関連商品はメーカーの増産で流通量が増えて、今のところ春先のような極端な品薄にはなっていません。参考：静岡新聞SBS 衛生関連商品以外にも需要が増えているものがあります。それは、移動手段となる自転車とバイクです。通勤時の三密回避のため公共交通機関の利用を避ける目的や、UberEatsの配達手段として自転車の売上は伸びており、三輪スクーターは宅配需要の増加から注文が殺到しています。その他の需要が拡大している以外な商品としては、ミシンがあげられます。不足するマスクを家庭で自作しようとする動きが広がっており、家庭用ミシンの売り上げは3倍にもなりました。この「コロナ特需」をうまく活用することで、売り上げを伸ばす商品も数多く存在するようです。参考：日本経済新聞

2020.8.17

接触確認アプリ「COCOA」リリースまでの背景

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者と接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「COCOA」のダウンロード数が8月12日までに1290万件になったと発表した。PCR検査で陽性だと分かった人がアプリに陽性を登録した数は、225件になったという。 COCOAは、スマートフォンのBluetooth機能を利用し、新型コロナウイルス感染症の陽性者と1メートル以内、15分以上接触していた場合、事後に通知を受けられるアプリ。陽性者が、保健所から発行された8ケタの処理番号を入力すると、接触者に通知が届く仕組みだ。6月19日の公開から、アップデートを続けて問題を修正しつつ、ダウンロード数を増やしてきた。引用：8月14日　ITmedia NEWSの記事より ─ YODOQの見方─────────────────────────── 開発者について調べました。まず、海外でもココアと同じような接触確認アプリは普及しつつありますが、日本はドイツや、スイス、エストニアのように、匿名かつ、データは端末で管理しており、数週間でなくなるシステムです。反対に、シンガポールやカタールなどでは国がデータを管理し、個人情報も把握しています。そこで、本題に入りますと、ココアはパーソルアンドプロセステクノロジーが厚生労働省から受注し行程管理を行いましたが、中身はマイクロソフト社の廣瀬さんを筆頭に、有志で集まったエンジニア集団が無償で開発しています。開発期間は、三週間。安倍首相が全国の緊急事態宣言を解除する記者会見の中で、同アプリを「６月中旬に公開する」と明言していたため、なにがなんでも三週間で完璧に作り上げなければいけなかったそうです。彼は自分一人では限界があるということ、自分がいなくても管理ができること、医療アプリのため、いかに透明性を高くしていくかを重視した結果オープンソースとして開発を進めていきました。また、プライバシー面ではとにかくアプリがデータを持たないようなサービスにしていけるように心がけ、ホワイトハッカー（悪意を持った攻撃からソフトウェアを守る人）にも解析してもらい、セキュリティ面でも安全という評価も得ています。無事リリースしたものの、６月半ばで不具合や、開発体制への批判が相次ぎ、当時は廣瀬さんにも多くのバッシングが寄せられたそうです。廣瀬さんはこの件でコミュニティーはメンタルともに破綻したとコメントしています。ココアの開発背景を調べて思ったのは、開発者はプライバシーへの配慮を徹底して作ったにも関わらず、開発者がTwitterで直接批判されている状況はとても腹立たしいということです。今回の件で廣瀬さんは基本部分の開発をしているだけで、行程管理などの大元を担当する委託会社が最終製品として納品するための責任を怠ったことで、起きてしまっているとしか思えません。コロナ禍がいつまで続くかわからない現状で、IT化を進めていくことはとても重要ではありますが、そもそも無償でやってくれる人に頼っていたり、やりがい搾取の風潮で国のIT化を進めていくのでは、IT企業もどこも手を挙げたくないだろうなと思いました。参考：ITmedia NEWS 参考：Yahoo!ニュース参考：ダイヤモンド・オンライン参考：東洋経済オンラインく

2020.8.6

「バーチャルハマスタ」誕生、仮想空間で野球観戦

バーチャル空間上にDeNAベイスターズの本拠地である横浜スタジアムの一部が再現され、ユーザーはスマートフォンやPC、VRヘッドセットなどを使って、来場することができる。オリジナルのアバターを使ってバーチャルハマスタ内を散策可能。来場しているファンとコミュニケーションを取ることや、一緒に応援しながらの野球観戦ができる。バーチャルハマスタ内では試合状況に合わせた演出やイベントが行なわれるほか、球団OBやゲストによる試合解説、シーズンのハイライト映像なども楽しめる。引用：https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1269192.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今後東京オリンピックを見据えたサービスでは、「AR×5G」を組み合わせた渋谷区のバーチャル実証実験が始まっています。「渋谷の街をエンターテイメントとテクノロジーでアップデートする」をテーマにバーチャルな渋谷と現実の渋谷を重ねる実証実験が開催されており、専用のARアプリを起動したスマホを渋谷の街にかざすと、カメラ映像上に飲食店などのさまざまな情報が表示され、空中を浮遊するさまざまなオブジェクトが街を彩ります。今後、5Gの大容量を活かしたよりダイナミックなオリンピック観戦が、どこにいても可能になるサービスが近い将来実現する可能性が高いので、来年に期待が持てる一方、来日する外国人やそもそも東京に訪問する日本人自体も減っている現状を踏まえ、宿泊施設や飲食店といった経済効果が期待されていた業種での視点でも、改めてオリンピックでの経済的な収益を考える必要がありそうです。

2020.7.31

エコバックを利用した万引きが増加

レジ袋有料化が7月1日から始まり、既に新たな常識になりつつあるエコバックを巡っては、思いもよらないトラブルが起きていました。「エコバッグ万引き」とは、陳列棚の本を持参したエコバックに入れ、レジを通さず店を出る手口のことです。この万引きの被害にあった、茨城県土浦市にある「つちうら古書倶楽部」という古書店は、入店の際にはエコバックだけではなく、口が閉じない手提げバッグも従業員に預けてほしいとしています。引用：「エコバッグ万引き」横行で古書店が悲痛なお願い…レジ袋有料化で何が起きたのか聞いた ─ YODOQの見方─────────────────────────── 書店においての万引き被害による損失は、深刻な問題になっており、書店が減少し続けている原因の1つにもなっています。全国の書店の万引き被害額は、年間約200億円と言われており、1店舗における年間の被害額は210万円で、この被害額は1店舗の年間売上高の1％～2％相当の金額になります。また、経済産業省発表の調査結果によると、コミックスは一度の万引きで6.6冊も窃盗されているそうです。そして、被害数の多さではコミックスに次いで写真集が4.1冊、続いて月刊・週刊誌が3.9冊、一般書籍が3.4冊となっています。犯行目的としては、フリマアプリなどでの換金が最も多いようです。書籍の仕入れ値は、販売価格の約8割程であるため、1冊万引きされると5冊販売してようやくプラマイゼロになる計算となっており、被害の深刻さが伺えます。参考：書店での万引きの実情現在、万引き被害を防止するための書店業界の動きとして、最も採用されているのが防犯カメラです。しかし、防犯カメラの死角を狙った犯行や、そもそも防犯カメラを常に見張る人手もいないこともあり、万引きの被害は一向に減っていません。万引きの対策を、各書店の努力に委ねるには限界があるため、業界ぐるみでの対策が今後の鍵となりそうです。 2017年には、万引防止出版対策本部が設立され、「これ以上書店を減らさない」をスローガンに、万引き犯罪根絶に取り組んでいます。参考：万引きは“若者の犯罪”ではない！？書店が頭を抱える「万引きの深刻化・複雑化」と対策のいま

2020.7.30

コロナ禍での備蓄

人々が買い占めに走るのは心理的な要素が大きく関係している。防災のことを考えるのは面倒くさいし、楽しくない。災害を楽観視し、何か起きた時に考えればいいと思っている。一人暮らしの男性は特に防災意識が低い。一人暮らしの男性に対し、岡本氏(yamory代表)は「缶詰と水だけは用意しておきましょう」とアドバイスする。缶詰は賞味期限も長く、置き場所にも困らないので備蓄食料にぴったりだ。引用：https://diamond.jp/articles/-/242084 ─ YODOQの見方─────────────────────────── コロナ禍の現在、従来と同じような想定で災害に対して備蓄を用意しても足りないことが予想される。仮に地震が起こることを想定して、なぜ備蓄が足りなくなると言えるのか理由をあげると理由1：ボランティアの減少参考：https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072500307&g=soc 記憶に新しい熊本などでの豪雨災害で、災害ボランティアセンターは募集を県内在住者に限定した。ボランティア参加者がコロナに感染することを警戒したためだ。そのため、圧倒的に人手が不足した。同様のことが地震発生時にも起こることが予想できる。理由2：外国からの援助の見込みが薄い東日本大震災では数多くの国からの援助で何人もの被災者が助かった。しかし、コロナ禍では感染リスクがあるため、入国制限などにより人的なサポートは激減し、先行きの見えない中で物質的な援助も大幅に減少するだろう。以上のことから、救助は今までよりも大幅に遅れることが考えられる。そのため、コロナウイルス感染症が終息するまでは、十分な備蓄を用意することを推奨する。

2020.7.30

電子印鑑とは？

電子印鑑とはデータ化された印鑑のことで、PDFなどにデータ化された書類に対し、データ化された印鑑の影、印影を押印するというもの。電子印鑑を扱うとスマホやPCで完結できるため、PCで作成した書類をプリントアウトして押印しスキャンして再びPCに取り込む、リモートワークなのに印鑑を押すためだけに出社する、といった煩わしい作業が必要なくなる。紙代や印刷代などの経費削減にも有効で、ペーパーレス化による環境対策にも役立つ。引用：【グノシー】電子印鑑とは？ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 電子印鑑は、電子証明書を発行することで実印と同等の効力を発揮します。しかし電子印鑑にはセキュリティ面での問題を懸念する方も多いのではないでしょうか。電子印鑑は無料ソフトで簡単に作れます。しかし、それは印影を画像化しただけに過ぎず、その画像さえ手に入れることができればすぐに盗用することができるため、実印として扱うことはあまりにも危険です。では、電子印鑑を実印として扱っている企業はどのように管理しているのでしょうか？調べたところ、電子印鑑でのやり取りが可能なサービスがありました。このサービスは、電子印鑑や電子署名を必要とする契約をcloud上で管理するというもので、セキュリティ面が強固(アクセスコード認証、トラスト・ログイン採用など)なのはもちろんのこと、契約書を作成する際のテンプレートの作成や署名者の管理、請求書の作成などが手軽に行うことのできるサービスとなっています。また、先方がこのサービスを利用していなくても、メール認証による電子サインをいただくことで契約を締結することができます。参考：GMO電子印鑑Agree もちろん便利だから使うのだとは思いますが、今後の働き方の変化により、先方から電子印鑑を求められることが増えてくる可能性もあります。そのようなときのために準備しておく、というのもきっかけの一つとして電子印鑑を利用してみてもいいのではないでしょうか。

2020.7.29

I was a Sari：アップサイクルとファッション

利益幅が最優先されるファッション業界で、女性のエンパワーメントを理念に環境的・倫理的なアプローチをとる社会課題解決型のファッションブランドがあります。インドの「I was a Sari」です。同ブランドでは、職業訓練を受けた貧困層の女性たちが伝統衣装サリーの古着をアップサイクリング（元々のものよりも質や価値が高い商品を作る再利用）した洋服やバッグなどを販売しています。創立者のステファノ・フナリ氏は、ノーベル受賞者のユヌス氏に影響を受け、恵まれない女性たちに定収入を得る機会を提供して力を与えることを使命とする同ブランドを立ち上げました。全利益を事業開発や女性のエンパワーメント推進に再投資する「配当ゼロ」を実践。ブランドの社会的・環境的・経済的影響の分析と相互関係を常に把握する、持続可能で環境に優しいビジネスモデルを行っています。引用：『I was a Sari：作り手の女性の人生もアップサイクルする社会課題解決型ファッションブランド』幸せ経済社会研究所 2020年7月2日付参照：I was a Sari WEBサイト ─ YODOQの見方─────────────────────────── アップサイクルとは何か？アップサイクル（Upcycle）とは、リサイクルやリユースとは異なり、もともとの形状や特徴などを活かしつつ、古くなったもの不要だと思うものを捨てずに新しいアイディアを加えることで別のモノに生まれ変わらせる、所謂”ゴミを宝物に換える”サスティナブルな考え方です。引用：一般社団法人日本アップサイクル協会リサイクルは一度原料にしてから別の物に再利用、アップサイクルはそのままの形を活かして再利用、という違いがあります。アップサイクルは衣服の端切れ、木材の端材、段ボールなど本来捨てられるはずだった様々なものが材料になりえますが、布の端材を利用したファッション業界の取り組みが最も大きいようです。生産過程だけで年間５００万トンを超える生地がリサイクルされずに廃棄されているという調査結果もあるようです。今回ご紹介した「I was a Sari」でも、端切れがスカートやハンドバッグ、サンダルなどにアップサイクルされていました。その他にもいくつかの事例をご紹介します。 1.ユニクロフィリピンを中心として、店舗でジーンズのすそ直しをした際に発生する端切れを利用したトートバッグやポーチなどのグッズを制作しています。ホームレスなどへの就労支援も含んでおり、２０１７年度は２０名で約２，４００個のグッズを制作したそうです。 2.ビームスビームスクチュールというアップサイクル専門のブランドがあります。ビームスの倉庫に眠るデッドストック品を材料として、手作業で世界に一つだけの洋服を作成する、という取り組みです。参照：BEAMS COUTURE WEBサイト現在は、特に、アップサイクル発祥であるヨーロッパを中心に広まっていますが、今後は日本でも広まっていくのではないでしょうか。

2020.7.28

その出品、違法かも　フリマアプリで摘発相次ぐ

フリマアプリなどを通じたインターネット上の個人取引が増える中、日用品の売買を巡る摘発例が目立ってきた。売り方や商品によって法規制があり、警察などが監視の目を強めている。専門家は「ルールの周知も必要だ」と指摘している。日本経済新聞「その出品、違法かも　フリマアプリで摘発相次ぐ」古着や酒などは販売が許認可制となっており、継続的に販売すると「営業」と見做され、届け出が必要となる。変わった事例には肥料を売るためにも都道府県知事への届け出が必要で、これも摘発事例として挙がっている。手軽な出品が魅力のフリマアプリだが、運営者にはサイトのガイドラインの整備が求められている。また、利用者側にもうっかり規制にかからないよう、ルールを学ぶ必要がある。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回紹介されている事例では、利用者の立場からみれば、日常生活で余ったものを販売することについては特に問題ないということで、「商売」をしなければ大丈夫と言えそうです。摘発事例が増えてきた背景には、やはりネットを介した個人間取引の市場規模が拡大して、取引機会が増えてきたことがあげられそうです。経済産業省の発表した報告書を紐解いてみました。経済産業省　電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめましたこの資料ではECをBtoB、BtoC、CtoCに大きく分けた統計が開示されています。CtoCには主にオークションとフリマアプリがあります。 2016年と2019年を比較した場合　BtoB　291兆円→353兆円　BtoC　15.1兆円→19.4兆円　CtoC　6,500億円→1兆7,400億円 BtoB、BtoCもそれぞれ20％以上と大きく伸びていますが、CtoCの成長は３年で167％と群を抜いています。以前は存在しなかった「手軽なCtoC取引」を創設して、この規模にまで拡大したのは素晴らしい実績です。しかしながら、ただ作りっぱなしではなく、ユーザーを「適法な取引」にまでしっかり導くよう、「企業としての責任」が問われだしているようです。

2020.7.27

コンビニ共同配送実験へ

内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）課題「スマート物流サービス」の実現に向け、経済産業省の資金支援のもと、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社ファミリーマート、株式会社ローソンの大手コンビニ３社は７月２２日、同じトラックを使って各社の店舗へのチェーン横断的な商品配送を行う共同配送の実証実験を８月１日から１週間行うと発表しました。現在は各社が、それぞれのトラックで独自に配送していますが、物流業界の運転手不足が深刻化するなか、物流網の維持に向けて共同配送を本格的に導入できないかを検証します。実験では、江東区にあるＳＧホールディングスの大型物流施設「Ｘ（エックス）フロンティア」に３社共同の配送センターを構え、各社のセンターから商品を移送し、湾岸部エリアの近接した店舗（セブン‐イレブン１３店舗、ローソン１４店舗、ファミリーマート１３店舗の合計４０店舗）を対象に飲料や菓子、日用雑貨などの常温商品を同じトラックで最も効率のよいルートを通って配送するというものです。これにより、１３台のトラックが走るところを９台に減らし、積載率も２割高められるとしています。冷蔵やチルドなどの商品は対象外で、従来通り各社のトラックで配送します。コンビニは全国で５６，０００店舗あり、このうち大手３社が９割を占め、店舗網の維持には効率的な物流が欠かせないため、各社が個別に効率的な配送を模索してきましたが、運転手不足のなかコストもかさみ、特に過疎地では物流網の維持が課題になっています。共同配送については各社のノウハウや商品の違いなどからハードルが高いとされていますが、今後導入が広がれば、二酸化炭素排出量の削減につながることも期待されています。また、一部の商品を共同物流センターに保管し店舗別にピッキングを行う共同在庫の可能性も検討します。引用：https://www.asahi.com/articles/DA3S14559615.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 鉄道貨物協会「平成３０年度本部委員会報告書」によると、２０１７年度時点で運転手は約１０万人不足していると報告されていますが、２０２８年度では約２８万人が不足すると試算されています。また、国土交通省の「自動車輸送統計調査」では２０００年には５０％だった積載率が２０１８年度には４０％に落ちているとのことです。共同配送とは、荷主が協力しあってそれぞれの商品を同じトラックやコンテナに積んで配送することで、運転手不足や積載率の低下という物流危機を乗り越えるための取り組みの一つです。共同配送のメリット・運転手不足の解消につながる・輸送費の削減・排気ガス・二酸化炭素排出の削減共同配送のデメリット・荷物の管理が難しくなる・納品時間が固定化してしまう・責任の所在がわからなくなってしまう上記は今回の大手コンビニ３社での共同配送の実証実験でも当てはまります。各社が運用している物流システムをどのようにとり入れていくのか、納品時間の調整や誤配リスクへの対応、運転手に課される負担など解決すべき課題は数多く存在します。しかし、他の業界に目を向けてみるとアサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリービールの４社は２０１７年、ＪＲ貨物、日本通運と連携し、北海道道東エリア向けに共同配送を開始しています。また、味の素、カゴメ、Ｍｉｚｋａｎ、日清オイリオグループ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の食品メーカー６社は２０１６年４月から北海道地区で共同配送をスタートさせ、２０１７年３月には６社のうち４社（味の素、カゴメ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社）で北海道地区の物流を手掛ける合弁会社「Ｆ－ＬＩＮＥ」を発足させています。医療品メーカーや化学メーカーでも共同配送は行われています。このように業界は違っても先行の成功パターンがあるので、建前だけでなく３社が協調できれば実際の運用も実現する可能性もあるのではないかと思います。ただ、その成功がコンビニ本部のコストメリットになるだけでなく、運送会社やそこで働く運転手、コンビニオーナーや従業員にとっても業務の効率化や待遇改善につながるものであってほしいです。大手コンビニ３社は災害対策基本法に基づく指定公共機関にも指定され、災害が起こった時には社会インフラとしての重要な役割が期待されています。その要である物流システムが今後どうなるのか、今回の実証実験の結果に注目したいと思います。参考：https://iotnews.jp/archives/141459 参考：http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/482 参考：https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722004/20200722004.html

2020.7.21

三密を避ける移動手段で大注目なスポーツバイクのレンタル

自転車通勤・通学、ウーバーイーツ等のデリバリー事業の方に大好評のスポーツバイクがより快適・便利な走りを実現。新型コロナウィルスの感染症が拡大してステイホーム週間が呼びかけられる中でも外出をせざるを得ない方へ、人気ブランドのスポーツバイクレンタルを後押しする月額レンタルサービスや新キャンペーンが登場しています。感染症の影響が深刻な今だからこそ、オープンエアな移動手段である自転車というツールが見直され、また、使用していく中で少しでもスポーツバイクの愉しい魅力と言える部分を感じていただきたていと思います。引用：時事ドットコムニュース ─ YODOQの見方─────────────────────────── コロナの影響で自転車を利用する人が増えているという記事をよく目にします。通勤に自転車を利用するという記事を読んで、ふと労災は下りるのかということが気になり調べてみました。たまたま見つけた例として、就業規則で「自転車通勤は禁止」とされている人が通勤中に事故にあった場合のケースに対する弁護士の話がありました。就業規則の定めは、労働基準監督署が行う労災判断には関係がありません。質問のケースでは、労災認定される可能性が高いです。労基署が、（1）住居と就業場所間の往復である、（2）「合理的な経路および方法」である、と判断すれば通勤災害として認定されます（経路を逸脱または中断した場合には認定が否定され得る点は注意）。ただ、仮に労災が認められても、会社による就業規則違反を理由とする懲戒処分の可能性は残ります。ということで労働基準法的には労災認定がおりる可能性が高いとしています。では、コロナ渦での自転車利用に関する日本政府の見解はどうでしょうか。調べてみると、通勤に対する国の見解の中で職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を引き続き強力に推進すること。という一文があり、自転車通勤を奨励していることが分かります。さらに、自転車の活用推進の流れの中で、国は令和2年4月3日に、企業や団体の自転車通勤を支援する『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクトを創設しました。つまり、政府としても奨励しているらしいということが分かります。しかし、いくら労災が下りても、国が奨励していても、自転車の事故で相手に損害を与えてしまった場合の補償はされません。そこでこのような状況の中、自転車保険へ加入される方も増えており、義務化に向けた動きも進んでいます。 2020年4月1日から自転車保険への加入が義務化されたのは東京都全域のほか、奈良県、愛媛県です。全国でも広がっており、早い時期から義務化された兵庫県や大阪府をはじめ、主な都市では仙台市、神奈川県、名古屋市、京都府などで義務化されています。注意しなければならないのは、義務化地域というのはその場所で自転車を運転する人に対してのものです。その地域に入った途端義務が発生するということです。そしてもうひとつ注意しないといけないのは、盗難保険のように自転車に対するものではなく、利用者に対して義務が生じるということです。ただし、レンタルの場合は貸付業者に対して義務が生じます。自転車保険では被保険者の死亡保険金、治療費、損害賠償責任への補償等がなされます。 au保険では、1,130円/月で、賠償責任は3億円、被保険者の死亡保険は400万円の補償とのことです。最後に、前述のau保険が行った「自転車通勤の利用が今後広がるために必要なこと」というアンケートがありました。その中で社会環境に対するものとして、「自転車用のレーン・道路の増加など、交通環境の整備」「自転車運転時の交通ルールの周知」があげられていまいた。どうやら、現在、自転車というものは非常に優遇されつつあるようですが、自転車を通勤に使う際には、どうか、会社の了解を取り、自転車保険に加入のうえ、交通規則を遵守して乗っていただきたいと思います。参考：労災について政府の見解自転車保険について au自転車保険　　　

2020.7.17

ロッカーや引き出しに後付けできる電子錠8機種

エナスピレーションは、ロッカーやキャビネット専用の電子錠「Guub」シリーズの新製品8機種を発売する。価格はオープンプライス。市場参考価格は、3,980円～9,960円(税抜)。「P152V」「DP153V」「D153V」「ZP182」「S168」の5機種はすでに発売済みで、「DP153H」「P122EH」「P122EV」については4月下旬以降順次発売予定。ロッカーや引き出しに取り付けられる電子錠。ロック機構は、カムロック式やラッチ式を採用。ロッカーなどの設置面に穴を開け、ネジで本体を固定して使用する。解錠方法は機種によって異なり、暗証番号または指紋認証を採用する。暗証番号を使用するモデルの一部は、通常の「プライベートモード」のほか、施錠するたびに暗証番号を変更できる「パブリックモード」を備えており、ジムや公共施設で役立つという。一部機種では、暗証番号を忘れた場合や非常時に、あらかじめ設定した管理者用暗証番号、または非常解錠用USBキーによる解錠が可能。電源は、コイン型リチウム電池CR2032を使用。電池持続時間は約1年間(1日20回使用した場合)。電池交換は、施錠中でも外側から行なえる。また本体前面にUSBコネクタを備え、モバイルバッテリーなどから給電することで、電池切れの際にもすぐに解錠できるようになるとしている。USBコネクタは、一部機種のみ搭載。引用：https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1247208.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 記事のスマートキーでは価格が1万円を下回っていますが、コスト的に導入するメリットがあるのか、事務所のロッカーのカギを紛失した場合を想定して検討してみました。・メーカー(コクヨ)にて合鍵を作成する場合料金：1000円納期：7日参考：https://www.kokuyo.co.jp/support/service/key.html ・鍵開け、鍵作成業者へ依頼の場合料金：8000～15000円納期：1日(最短) 参考：https://www.kagi-rits.jp/news/20190605-2.php 上記のようにメーカーで合鍵を作成する場合の目に見えるコストは1000円と安いですが、納期に7日を要するため、その間に業務に必要な書類などが机の中にあった場合、業務が遅延してしまうという大きなデメリットが考えられます。逆に比較的早く対応できる鍵開け業者に依頼する場合は、作業者の出張料が必要となるので高額になります。上記、２パターンどちらの場合でも、鍵が開くまでの業務遅延やメーカー、業者応対の人件費を考えると、紛失の心配がないスマートキーを事務所のロッカーに取り付けることも現実的な価格になってきているのではと考えます。

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