トレンドウォッチ

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介護特化の人型巡回ロボット 異常時には部屋に駆け付けドアを開閉

ロボット開発を手掛けるテムザック(福岡県宗像市)と介護関連事業を行う高山商事(愛知県名古屋市)は11月18日自律走行して介護施設を巡回する見守りロボット「SOWAN」(ソワン)を発表した。 利用者が装着する活動量計と連動し、異常時には部屋に自動で駆け付けて職員に現場の状況を映像で伝える。 利用料金は月額6万6000円(税別)から利用が可能になっている。 引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/18/news122.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 個人レベルの介護においても見守りロボットが増えてきており、静岡県藤枝市では、NECのコミュニケーションロボット「PaPeRo i」(パペロアイ)を活用した高齢者の見守りサービスを市民向けに提供する予定となっている。 PaPeRo iは顔認識技術や音声認識AIを活用し、高齢者がPaPeRo iと会話できるほか、写真を撮影して家族に送信したり、家族からの音声メッセージを受け取ったりできる。朝、昼、夕方の3回、高齢者がロボットの前に来た際に、許可を取ったうえで自動で写真撮影。家族に送信し、確認後は「見たよ」と音声で伝える見守り機能も備えている。 高齢者がPaPeRo iの赤いボタンを押すと、すぐに警備会社と家族、自治体に緊急通報メールを送信。1日3回の写真撮影で、高齢者がロボットの前に3回連続で現れなかった場合にも、同様に緊急通報メールを自動送信する。 家族と離れて暮らす高齢者の安否確認、緊急対応に役立つとしている。 このようにコロナ渦もあって、介護市場ではかなり無人化やロボットといった需要が増えてきている。今後もロボットや無人化関連事業はさらに活発になっていくと考えられ、無人化のシステム導入への補助金も多くなってきているので、無人化サービスといったものに今後着目するのも良いだろう。

「Yahoo! MAP」でショッピングモールや水族館の混雑状況チェック可能に

Yahooはスマートフォン向け地図アプリ「Yahoo!MAP」で行楽施設の混雑状況を確認できるようにアプリをアップデートしました。 全国のスーパーや薬局など約2万8000店の混雑状況の表示は6月1日より可能となっていましたが、今回のアップデートで大型商業施設、動物園、水族館などの行楽施設約2000件の混雑状況の確認が新たにできるようになります。施設ごとの混雑状況は、施設をタップすると「混雑」「通常」「緩和」の3段階で表示されます。 また、今回のアップデートでは曜日ごとの混雑状況や当日の混雑状況をそれぞれ棒グラフと折れ線グラフで1時間ごとに表示する機能も追加され、混雑状況を分かりやすくしています。一部の施設では混雑状況の推移も掲載され、「人が増えてきています」「人の増減はそれほどでもありません」「人が減ってきています」といった情報がグラフ上部に表示されます。 これらの混雑状況のデータはYahooが提供しているアプリで位置情報の利用を許可しているユーザーのデータを元に算出されています。今回、「Yahoo!MAP」に機能が追加されましたが、「Yahoo!検索」でも6月30日より提供を開始することのことです。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 位置情報を収集する方法として、アプリに開発キットを組み込んで位置情報を収集するベンダーは多くいます。 ベンダーの多くは自社のソフトウェア開発キットをアプリに組み込んでもらえるようアプリ開発者に依頼し、組み込んだ開発キットより位置情報を収集します。 開発キットが組み込まれるアプリには、地図アプリや天気アプリなどユーザーが位置情報の共有が必要と感じるアプリがある一方、電卓アプリや懐中電灯アプリなど位置情報の共有の必要性を感じないアプリもあります。ベンダー各社は先にユーザーに同意を求めてから位置情報を収集しているとされていますが、そのデータの利用目的や利用する企業の種類などの情報をユーザーが完全に理解してアクセスを許可しているとは限りません。 そんなアプリ開発者に対して、Googleは位置情報にアクセスするアプリに対して事前の承認プロセスを義務付けるというポリシー変更を2020年後半に計画しています。電卓アプリや懐中電灯アプリなど不必要に位置情報を収集しようとするアプリを締め出し、ユーザーのプライバシーを保護することが狙いです。 Googleには位置情報へのアクセス許可をもっとコントロールできるようにしてほしい、アプリがどのようにデータを使っているのかについて透明性を上げてほしいとユーザーからの声が届いています。Android 10では、使用中のアプリにのみ位置情報へのアクセスを許可することができるようになっています。また、Android 11では機密性の高いデータへのアクセス許可を「一度だけ許可する」として一時的に与えられるようになり、より細かくユーザーがアクセスを制御できるようになりました。また、Googleが調査したところ、バックグランドで位置情報をリクエストしているアプリのうち、多くは実際には位置情報を必要としていないアプリであることが分かりました。そのため、アプリが表示されている間のみ位置情報を収集しても、同じような機能の提供ができるということになります。 ポリシー変更のスケジュールは下記のようになります。 2020/08/03 新規登録アプリに対してGoogleの事前の承認が必要 2020/11/03 既存の登録アプリに対してGoogleの承認が必要 ※スケジュールは変更になる可能性があります Googleの承認の審査の要素は以下のようになる見込みです。 ・その機能はユーザーに明らかな価値を提供しているか ・ユーザーはアプリがバックグラウンドで位置情報にアクセスすることを予期できるか ・その機能はアプリの主な目的を実現するために重要か ・バックグラウンドで位置情報にアクセスせずに同じエクスペリエンスを提供できないか iOSでも位置情報の管理機能を導入しており、iOS 13のリリース以降、バックグラウンドで共有される位置情報データは減少しています。世界各地で新たなプライバシー規制が登場しており、今後ますます位置情報などの収集が難しくなると思われます。この機会に自身の電子機器の位置情報設定を確認してみてはいかがでしょうか。

コロナ禍でのCMの変容

アライドアーキテクツは同社のSNSプロモーション総合支援プラットフォーム「モニプラ」を利用してSNSユーザー4157人に「新型コロナウイルス感染症拡大に伴うSNS利用実態調査」を実施しました。  「コロナショック」の今、消費者のSNS利用時間や利用プラットフォーム、利用目的にどのような変化があるか、また消費者はSNS上の企業活動についてどのように見ているのかを尋ねています。 【アンケート結果】  SNSの利用時間について、外出自粛要請が行われる前後で  「変わらない」:63.7%  「増えた」または「すごく増えた」:34.5%  「減った」または「すごく減った」:1.8%  前の質問でSNSの利用が「増えた」または「すごく増えた」と回答した人に利用頻度が増えたSNSについて聞くと、  「Twitter」:67%  「LINE」:60%  「Instagram」:39%  「Facebook」:29%    SNS上での企業のプロモーション活動についての意識を質問したところ、感染拡大につながる行動に関すること以外であれば  「企業がプロモーション活動をしていてもいいと思う(不快感はない)」:40%  「経済を回すためにも、企業のプロモーション活動をどんどんすべきだと思う(好意的に思う)」:33%  「企業はこれまでとプロモーション活動の方針を変更する必要はないと思う」:21%  94%が肯定的    また、新型コロナウイルス感染拡大以降、特定の企業に対する見方がプラスまたはマイナスに変わった経験がある、と答えた人が全体の約半数にのぼった。  マイナスの意見には、「外出自粛にもかかわらず、旅行や店内での飲食を促すダイレクトメールやクーポンなどを何度も送ってくる」などが挙がっている。   引用・参考:『コロナ禍でのSNSプロモーションを消費者はどう見ているのか――アライドアーキテクツ調査』ITmediaマーケティング 2020/04/28付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── コロナ禍でのTVCMについていくつか調べてみた。 【全体像】 企業ごとに集計した場合、ACジャパンが大きく躍進(昨年の約20倍)。 スポンサーの自粛により、各放送局の自由裁量で流せるACジャパンのCMを充てたため。 観光・アミューズメントのCMは昨年比約34% 映画の告知は前年比約43.2% 自動車関連は前年比約57% また、各自治体からの「ステイホーム」の呼びかけなどで、通常の企業CMは昨年比較で9割程度となった。 参考:https://markezine.jp/article/detail/33420 参考:https://www.kyodo.co.jp/mamegaku/2020-04-23_2691911/amp/ 【CMの在り方】 例1.大塚製薬「ポカリスエット NEO合唱」 今年は中高生の合唱をテーマにしたCMだったが、感染を防ぐために、CM出演者は全員自撮りで作成。各出演者の自撮りを繋げたCMとなっている。 参考:https://www.buzzfeed.com/jp/sumirekotomita/pocari-sweat-cm-beyond-corona 例2.台北市広告代理商業同業公会 「Together Stronger」 台北市広告代理商業同業公会(同業組合)が4月30日の夜、フェイスブックで、大量のテレビコマーシャルの一部を編集してつなぎ合わせた広告「Together Stronger 我們終将『再次擁抱』」(ともにより強く いつの日かまた抱き合うことが出来る)を発表した。 台北市広告代理商業同業公会は、「広告は生活の延長であり、文化の累積であり、価値の伝達であり、経済の推進者である」と指摘、この映像が人々に感動を与え、心を癒し、励ませるよう願い、「我々は必ず勝利する。そして互いの愛と温もりを以って再び抱きしめ合うのだ」と話している。 参考:https://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=148,149,150,151,152&post=176624 特に台湾のCMは、言葉はわからないが、言いたいことは伝わってきた。 WITHコロナ、アフターコロナと言われているが、短い時間で視聴者に訴えかけるCMの在り方も変容していくものだと感じた。 同業組合の言葉通り、CMは経済を促進する効果がある。 世界各地でコロナにより経済は落ち込むと考えられるが、CMによって経済がある程度促進されれば素晴らしいと感じた。

防災士資格取得に補助金

2018年に発生した大阪北部地震などを教訓として大阪府摂津市が防災士の養成に力を入れています。 市民が防災士の資格を取得するために必要となる講座の受講料や教本の購入費、受験料など合計約6万円の費用のうち、最大で3万円を市が補助する制度を昨年から始めています。76歳の森山一正(もりやま かずまさ)市長も試験に挑戦し、合格されたそうです。 防災士とは、NPO法人・日本防災士機構(東京)が認証する民間資格で所定の研修講座を受講して試験に合格し、救急救命講習を受ければ取得できます。平常時は防災の啓発活動や避難訓練、災害時は避難誘導や住民による救出救助活動などでの活躍が期待されています。2020年5月末現在の登録者は全国で19万6千人に上ります。 摂津市は大阪北部地震で住宅被害が2300棟以上に上りましたが、避難所運営などに精通する職員が少なく、対応に追われたという苦い経験があります。そのため、市は災害時にリーダー的な役割を果たす防災士の必要性に着目し、資格取得を目指す人への補助を行うことにしました。森山市長は「私が先陣を切る」と資格取得を「宣言」し、2019年の夏から約1ヶ月間、休み時間や自宅で360ページを超える教本を読み込み、9月に研修講座を受け、筆記試験に挑戦しました。翌月には合格通知が届いたそうで、「実際に役立つものを学べた」と振り返っておられます。 摂津市内の防災士は2020年4月末時点で76人。昨年度は5人が補助金を受けて資格を取得しました。今年度は32人への補助を想定し、96万円を予算に計上しています。森山市長は「今後の災害では、避難所で新型コロナウイルスの感染防止対策も求められ、リーダー役の重要性がますます大きくなる。多くの人に防災士の資格取得に手を挙げてほしい」と呼びかけています。 引用:https://www.asahi.com/articles/CMTW2006162800001.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本防災士機構とは、阪神・淡路大震災の教訓の伝承と市民による新しい防災への取り組みを推進し、防災と危機管理に寄与することを目的に平成15年に創設された団体で、同年から防災士養成研修と資格取得試験が始まりました。防災士とは、防災に対する一定の意識・知識・技能を持っていることを本防災士機構(民間団体)が認証する資格です。 防災士の基本理念 1、自助 自分の命は自分で守る。 自分の安全は自分で守るのが防災の基本です。災害時に命を失ったり、大けがをしてしまったら家族や隣人を助けたり、防災士としての活動をすることもできません。まず、自分の身を守るために日頃から身の回りの備えを行い、防災・減災に関する知識と技能を習得し、絶えずスキルアップに努めます。 2、共助 地域・職場で助け合い、被害拡大を防ぐ。 災害の規模が大きければ大きいほど、消防、警察などの公的な救援活動が十分に機能するまでには一定の時間がかかります。そこで発災直後における初期消火、避難誘導、避難所開設などを住民自身の手で行うために、地域や職場の人たちと協力して、災害への備えや防災訓練を進めます。防災士は、そのための声かけ役となり、リーダーシップを発揮します。 3、協働 市民、企業、自治体、防災機関等が協力して活動する。 日頃から、行政をはじめ防災・減災に関わる多様な機関、団体、NPOなどと密接に連携し、防災訓練等の活動を通じて、お互いに顔の見える関係をつくり上げ、「災害に強いまちづくり」をすすめます。また、大規模災害が発生した際には、それぞれが可能な範囲で被災地救援・支援活動に取り組みます。 防災士の資格は民間資格であり、資格取得によって特定の権利が得られるというものではなく、自発的な防災ボランティアを行うために必要な知識を学び、その知識を自分自身のためだけでなく地域にも役立てていくためのものです。近年の東日本大震災や熊本地震でも防災士のリーダシップにより住民の命が助かったり、避難所開設がスムーズに運んだという事例も多数あったそうで、防災士に対する社会的評価が上がり、世間からも注目される資格となりました。その有意性が認められ、資格取得に助成金を設ける自治体も増え、現在までに助成金を実施した自治体は354自治体あります。大阪府では、摂津市以外に泉佐野市、大阪狭山市、河南町が助成金を出しています。 新型コロナウイルス感染リスクのある現在、災害が発生した時に備え、政府は6月8日付けで「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインについて」を公表しました。これからの季節、台風による水害の可能性もありますが、災害における「避難」の在り方も変わってきています。自宅が浸水や土砂災害の危険が無い場所にあれば、その場に留まる在宅避難も選択肢となっています。その場合、水や食料、薬や生活必需品の備蓄があるかどうかが重要です。 日本は地震や台風などの自然災害の多い国です。そのため、災害発生時に被害を最小限に抑えるための予測システムや防災システム、または被災地支援のボランティアを効率的に受け付け活動してもらうための仕組みなどが考えられ、利用されています。 しかしながら、とっさの時に命を守るための行動ができるかどうかには日頃の備えや心構えがとても大切です。災害が発生してからしばらくは不安もあり、気構えもできていますが、次第に平穏に慣れてしまいがちです。この機会に今の自分にできることとして非常持出袋の準備や非常食の消費期限の確認や補充などをしてみてはいかがでしょうか。 参考:https://bousaisi.jp/

なぜアメリカでは警官による暴行が無くならないか

米南部ジョージア州アトランタ市で6月12日夜、黒人男性が警官ともみ合いになった末に、撃たれて死亡する事件があった。市長は13日、事件を非難し、市警の本部長は辞任。黒人への暴力に対する抗議デモが全米で続く中での事件で、警察に対する批判の声が一層高まりそうだ。 引用:米でまた黒人男性死亡 ドライブスルーで警官に撃たれる ─ YODOQの見方───────────────────────────  黒人男性が捜査中の警官から暴力を受け、時には死に至るという事件が繰り返し発生しています。以前から同様の事件があり、5月には大規模デモが発生する中でなぜこういった事件が起こるのか背景を調べてみました。 アメリカの警察の歴史的問題 逃亡奴隷の追跡から始まり(BBCニュース) 上記番組にあるように、現代の黒人男性の死因の6位は警察による実力行使という調査結果があります。我々の想像以上にこういったケースは発生しているようです。 奴隷制の時代、警官は逃亡した奴隷を捕まえる役割を負っていました。 また、奴隷解放宣言後の刑務所では囚人を強制労働させたり、貸し出してプランテーションやインフラ建築の安価な労働力として、莫大な収益をあげたという歴史があります。「名前を変えた奴隷制」は第二次世界大戦まで続いたと言われています。 奴隷制とよばれない奴隷制 黒人再奴隷化の歴史(Democracy Now!) 現在でもアメリカ各州には民営刑務所があります。元を辿れば産業の少ない、財政の苦しい地域に新たな雇用と財源をもたらすように設立されてきました。 民営刑務所では収容者数が直接の売上につながり、監視や医療サービスはコスト要因となります。なるべく多くの犯罪者を捕まえ、コストをかけずに長期にわたって収容するインセンティブが働きます。 営利目的の刑務所運営に対する批判も多く、連邦としては民営刑務所は廃止されましたが、コアシビック社は証券取引所に上場しており、トランプ大統領誕生時には、移民収容施設拡大の期待から株価が急騰しています。 『アメリカン・プリズン――潜入記者の見た知られざる刑務所ビジネス』訳者あとがき(Webミステリーズ!) アメリカという国が、規制よりも自由市場を優先することで、経済的繁栄を手に入れていることは誰も異論がないと思います。しかしこれらの例を見るとそのやり方に問題を抱えているという面も見えてきます。 日本では新しい制度を導入する際に、「欧米の先例に倣って」ということがよくありますが、悪い面も含めてよく理解したうえでの判断が必要となりそうです。

いよいよ日本で「レベル3」の自動運転が解禁

国内で新型コロナウイルス感染症の拡大に緊張が高まっていた2020年4月1日、自動車分野で最も重要な2つの法律が改正された。公道での交通ルールを定めた「道路交通法」と、公道を走行する車両が満たさなくてはならない条件を定めた「道路運送車両法」である。今回の改正で最も注目されるのが、公道上で「レベル3」の自動運転が解禁になったことだ。 自動運転におけるレベルというものが、どう定義されているかというと ・レベル0 ドライバーがすべての運転操作を実行(運転の主体はドライバー) ・レベル1 システムがアクセル・ブレーキ操作またはハンドル操作のいずれかを部分的に行う(運転の主体はドライバー) ・レベル2 システムがアクセル・ブレーキ操作またはハンドル操作の両方を部分的に実行(運転の主体はドライバー) ・レベル3 システムが決められた条件下で全ての運転操作を実行。ただし、自動運転の継続が難しい場合は、システムからの要請でドライバーがいつでも運転に戻る必要がある(運転の主体はシステム、作動継続が困難な場合はドライバー) ・レベル4 システムが決められた条件下で、全ての運転操作を実行(運転の主体はシステム) ・レベル5 システムが全ての運転操作を実行(運転の主体はシステム) 今回解禁されたレベル3では、“ある条件下”ではドライバーがシステムや周辺状況を監視する義務から開放される。車両が走行中にスマートフォンを操作したり、カーナビゲーションシステムの画面を見続けたりすることが可能になるのだ。これまでの道路交通法は「運転行為をするのは人間」であることを前提にしていたが、改正された道路交通法では新たに「自動運行装置」という概念を導入し、「自動運行装置を使って車両を利用する行為」も運転行為に含めるという画期的な変更が実施された。 ただし、ある条件下というのは、 (1)高速道路の同一車線で、60km/h以下で走行していること。 (2)走行中に不具合が生じたり、レベル3運転が可能な走行条件を逸脱した場合には、いつでも運転を代われる状態にあること。 とされており、全ての状況下での安全運転義務は残る。当然、居眠りしたり、飲酒をしたり、ゲームに熱中してりするのはご法度である。 引用:WebCarGraphic 2020/5/28 ─ YODOQの見方─────────────────────────── まず世界の動向はどうなっているのか。日経クロステックの4/28の記事によると、「レベル3が2020年4月1日、日本でついに解禁となった。日本は、自動運転に関する法整備で欧米より遅れているとみられていたが、ふたを開けてみたら実質的には世界を引っ張る形での「自動運転レベル3の解禁」である。」とのこと。世界的にも先進的な取り組みのようである。 では、実際どういう車がいつ頃、市販されるのか。 Audi A8 自動運転システム「Audi AIトラフィックジャムパイロット」は、高速道路や中央分離帯のある片側2車線以上の道路において、時速60キロメートル以下の低速で交通が流れている場合にレベル3による自動運転が可能となり、ドライバーに代わってシステムが全ての運転操作を引き受ける。2017年に発売されているが、レベル3システムの解禁はまだされていない。価格は約1500万円。 ホンダ レジェンド ホンダが2019年夏に開催したメディア向けの説明会で、2020年夏にもレベル3技術を実用化すると発表している。フラッグシップモデルのレジェンドに搭載される見込みで、A8同様高速道路の低速走行時に自動運転が可能となる模様だ。ただし、この夏ぐらいに発売か!というぐらいで、発売時期ははっきりしていない。価格は約800万円。 高級車にのみ実装され、その発売時期もはっきりしないという、あまり現実的ではないのが実情のようである。 そもそも、このレベル3という基準は、自動運転と言いながら人は常に緊張を強いられるという理不尽なもので、この段階で爆発的に広がるとは思えない。 ただし、良い悪いは別にして、法改正で運転の主体はシステムという考えが盛り込まれたことは大きく、今後レベル4、レベル5に進む方向に道筋がついたのではないかと思われる。 また、これによって自動車保険(自賠責、任意保険)等の環境整備についても議論が進んでいくことが予想される。 しかし、レベル5の世界はあまりにもSF的で私には想像できない。   参考:自動運転ラボ 2020/3/12    日経クロステック 2020/4/28 

鉄コーティングもみの田植え スマート農業で実証

JA晴れの国岡山管内の農事組合法人 寄江原(真庭市)は5月29日、農林水産省の「スマート農業技術の開発実証プロジェクト」により、同市鹿田地内のほ場で鉄コーティングのもみを使った直播の田植えを行った。同プロジェクトは、スマート農業で労力や費用を削減し、「楽しく、儲かる農業」につなげようと全国69か所で2年間かけて実証しており、今年で2年目。実証期間の2年を経過後も、各地の施肥量や水管理、食味などの作業情報を集め、農機具メーカーが独自に持つ作業データを集約し、各方面で共有できるようデータ化する。昨年度は、作業時間の低減と平均収量の向上の効果が見られたが、実証2年目となる今年度は、昨シーズンに集積したデータを作付けに生かしていくという。 引用:https://www.jacom.or.jp/noukyo/news/2020/06/200611-44745.php ─ YODOQの見方─────────────────────────── スマート農業に高性能な農機具は欠かせませんが、一般の農家が導入できる価格帯なのかを調べてみました。メーカー各社の無人田植え機を対象とすると性能にもよりますが、400万円~650万円ほどの価格帯となっています。そこで、一般農家が1年間で生産するお米の買取値と比較してみました お米の収穫量は十反(全国平均の販売農家田面積) × 540kg(一反当たりの収穫量) = 5400kgとなります。兵庫JAの買取値(60kgあたり)が12000円であるため、一年で生産した全てのお米を販売しても5400(kg) ÷ 60(kg) ×1.2(万円) = 108万円 にしかなりません。 田植え機だけでなく、耕運、耕作稲刈りなども農機具が必要なため、販売農家が手を出し易い価格ということはありません。 参考:農林水産省HP 参考:米穀データバンク 以下記事にもあるように、農機のシェアリングサービスも始まっています。 参考:クボタ、「農機シェアリングサービス」開始。 個人での所有は難しくとも、通年利用する農機具というのは多くないため、シェアリングサービスの拡充で新規参入、コスト面で継続が難しい兼業農家などにとってもありがたいサービスになりそうです。

近視の治し方

まず近視の正確な知識として、近視には大きく2つのタイプがあります 1.軸性近視(本当の近視)⇒治らない近視です 軸性近視は一般に言われている近視のことです。普通近視といえば軸性近視のことを言います。 軸性近視とは眼軸といわれる眼の縦軸が伸びてしまって長くなった状態の近視のことです。 2.屈折性近視(スマホ近視)⇒治る近視です 屈折性近視とは一時的な近視ともいえます。 眼の前の方には水晶体と言われる凸レンズがあり、近くを見るときはこの凸レンズが大きくふくらむことで近くにピントがあうのです。 近くを見続けることで水晶体がふくらんだまま(緊張状態)になってしまい、遠くのものが見えなくなるのです。 ただし、屈折性近視の水晶体がふくらんだまま(緊張状態)になっているのは一時的なものでやがて元に戻ります。 緊張がとければまた視力は回復します。この水晶体のふくらんだままになった状態をなおすのが視力回復になります。 引用:http://www.sakura-ganka.com/%E3%81%AA%E3%81%9C%E8%BF%91%E8%A6%96%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F%E8%A6%96%E5%8A%9B%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E6%B3%95%E3%80%81%E8%A6%96%E5%8A%9B%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%82%BB%E3%83%B3/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 目はものを見る(焦点を合わす)とき、目の中でレンズの役割を担う水晶体の厚みを調整しています。その水晶体は毛様体によって調整されています。 この毛様体は常に動いていますが、緊張状態から戻らなくなったら、視力低下につながります。そのため、近視を直す方法として、いわば毛様体のストレッチをしてあげることが視力回復に効果的というのが一般的です。 毛様体のストレッチ方法については、アメリカの眼科協会で推奨の方法が紹介されています。20-20-20という方法で、20分に一度20フィート先の景色を20秒見るというものです。 こちらを実践することにより、毛様体のストレッチになり、目のかすみが抑えられるといった方法です。 ですが、仕事中ではこの方法は難しい場面が多いので、折衷案として下記の方法をお勧めします。 その方法とは6m向こうのポイントを見つけて、そこに親指を突き付けて、5秒間隔で交互に見る。それを5分続けます。 これを1日1回行うことが、20-20-20に近い効果が得られるというものです。これなら毎日持続することも可能ではないでしょうか。

我慢限界「コロナ離婚」 一緒の時間増え、価値観の不一致表面化

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、離婚危機に陥るケースが出始めている。もともと感じていた性格や価値観の不一致が、家にいる時間が長引くことで表面化し、夫婦関係の破綻につながっているようだ。 広島市南区の40代女性は離婚届を出し、約10年の結婚生活を終えた。「娘が生まれた4年ほど前から違和感があった。 離婚は時間の問題だったけど、コロナが決定打になりました」と振り返る。 自営業の元夫は、これまでは月の半分が県外出張で不在だったが、新型コロナの影響が出始めた2月ごろから仕事が減った。 家にいることが増えたのに、幼い3人の子どもの面倒は見ない。外に連れ出して遊ぶことも一切なかった。 自室にこもって休業補償について調べるか、趣味のゲームに没頭する日々。 夜7時から翌朝5時まで画面に向かう。手を止めるのは夕食の間だけで、子どもが近づくと「ゲームの邪魔」と追い払った。「経済的な不安からの現実逃避なのかもしれないけど、情けなくて…。こんな父親の背中を子どもに見せたくない」と離婚を決意した。 引用:ヤフーニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/22389fbd874c6d59dd951f0ae6a9c41cbb82a53f ─ YODOQの見方─────────────────────────── コロナ離婚についての原因を下記の4つに分類してみました。 1.亭主関白型 夫が一家の大黒柱で家計を支えて働いているパターンで、特に自営業や営業職など、労働時間が比較的長い職種に見られやすい傾向で、コロナウイルスの影響により、就業の自粛を余儀なくされ、かつ、収入も著しく下がる場合、自宅に居ても、家事をしない、子供の勉強や遊びに付き合わないような場合に、妻が夫に失望するケースが多い。 2.モラル幻滅型 夫が、自粛要請中にも関わらず、パチンコに行ったり飲みに行ったりし、帰宅した際に手洗い・うがい・消毒等の対策を一切行わないケースで、それ指摘されても改善するつもりが無い場合に、今後も一緒に生活するのが困難だと判断されてしまうケースが多いとみられる。 3.虐待・モラハラ型 2.とは全く逆で夫がコロナウイルス対策への意識が非常に高く、それを家族に強いてしまっているケースで、少しでも家族に感染リスクのある出来事に対して異常に反応し、叱責・暴力などをしてしまうケース。 コロナウイルスが広がる前には、見えなかった夫の隠れていたハラスメント要素が見えてしまったケース。こちらはケースとしてはそれほど多くないと思われますが、コロナウイルスによる自粛が長く続けば続くほど、ストレスや不満が溜まって爆発する可能性があります。 4.自滅型 そもそも不倫・浮気をしており、コロナウイルスによる自粛の影響で、浮気相手と会う時間が少なくなったことで連絡が頻繁となり、かつ、自宅に居る時間が多いことで妻に察知されやすくなっていることに気づかず、バレてしまうケース。バレれば即離婚に繋がるケースが高いとのこと。 この状況下で、不倫・浮気をしてしまう事への嫌悪感と、夫の収入減少のリスクが高い場合などさらに引き金を引きやすくなっているいう。 大きく分けて上記4つのパターンが考えられます。 コロナウィルス以前からも原因としては存在していたが、コロナウイルスによる生活様式の変化に伴って、考え方や行動を変えずとも今までと同じような夫婦関係を維持出来ると思っている方が特に危険な傾向にあると思われます。 自身の生活様式だけでなく、生計を共にする家族全体の生活様式も合わせて見直していくことで、お互いの信頼関係が増し、今まで以上に家族との絆も強くなるのではないでしょうか。 参考:<東洋経済オンライン> https://toyokeizai.net/articles/-/345536

PayPay、オンライン診療や服薬指導の支払いに対応

PayPayは、6月1日にビデオ通話を利用したオンライン診療や服薬指導に対する簡便なオンライン支払い機能の提供を開始した。 医療機関や薬局などの加盟店がビデオ通話を通じて診察や服薬指導を行った後、画面上で利用者にオンライン診療専用のQRコードを提示すれば、「PayPay」で診察料や処方箋料を受け取ることができる。利用者は自宅からビデオ通話などを利用して医師の診察や服薬指導を受けられるため、診察のための外出や病院内などでの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染リスクを避けられる。 利用にはPayPayの加盟店登録が必要。所定の審査手続きを行い、加盟店登録が完了した後にオンライン診療用QRコード決済の利用申請フォームへ申し込む必要がある。 引用:『PayPay、オンライン診療や服薬指導の支払いに対応』 ITmedia 2020/06/02付 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 現在は、オンラインでPayPayを使用するには別途申請が必要だが、今後増えていくのではないかと思った。 また、オンラインでQRコードを使用するアイデアが他にないか調べてみた。 参考:『Zoom背景にQRコード Sansanのオンライン名刺の実力』 ITmediaビジネスONLINE 2020/06/04 クラウド名刺管理サービスを提供するSanSanは5月、Eightを連携したZoom用バーチャル背景をリリースした。 背景上部にQRコードが表示され、読み取ると名刺情報が表示される仕組みだ。 リリースから3週間で1万人がダウンロードしたという。 また、同じくSanSanの機能であるURLでの名刺交換の利用状況は、昨年5月と比べると約4倍となっているようだ。 政府の専門家会議がまとめた「新しい生活様式」の「働き方の新しいスタイル」内でも「名刺交換はオンライン」と記載されている。 さらに、経団連も、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインとして、「会議・イベント、採用説明会・面接、名刺交換などはオンラインで行うことも検討」とした。 緊急事態宣言は解除されたが、今後もオンライン会議はある程度継続するとみられる。 SanSanのような大手がオンラインでの活用を先立って行うことで、今後、新しい働き方のオンライン化が進むのではと感じた。

マスク・手洗いで肌荒れ増

新型コロナウイルス対策としてマスクの着用やせっけんによる手洗い、アルコール消毒などを行うことが日常的になり、それらが原因の肌荒れに悩む人が増加しているそうです。 スキンケア商品を手がけるザ・プロアクティブカンパニーの5月初旬の調査(10~40代の女性381人が回答)では、7割の人が「緊急事態宣言後、マスクをしている部分が肌荒れした」と答え、具体的な症状ではニキビができた人が6割近くいたとのことです。 マスクをしていると息でマスクの中が蒸れてしまい、肌の角質がふやけて毛穴も詰まりやすくなることで、ニキビが増えやすくなります。 また、アルコール消毒液や殺菌効果の高い石鹸を頻繁に使用することで、必要な皮脂まで取ってしまう恐れがあり、肌荒れの原因となっています。皮膚の表面にある角質層は本来、雑菌が入るのを防ぐ役目がありますが、手が荒れることでひび割れた角質層の隙間から雑菌が入りやすくなってしまっています。 引用:https://www.asahi.com/articles/ASN5X5Q1CN5SUTFL005.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 肌荒れの原因となるのは蒸れ・汗・乾燥・摩擦などが考えられます。 肌荒れを防ぐための対策をいくつかご紹介します。 ・不織布マスクが蒸れにくくするためには、マスクの内側にガーゼを1枚挟む  (ガーゼがなければハンカチや着古したTシャツでも大丈夫) ・マスクの内側にティッシュ・キッチンペーパーなどを挟み、汚れが気になったらその部分だけを取り換えることで清潔に保つ ・マスクが蒸れたら、汗の刺激を受けないように新しいマスクに取り換える ・肌から失われた水分と油分を補う保湿ケアを行う ・摩擦を軽減するためにコットン・リネン・シルクなどの天然素材のマスクを使用する ・手を洗う度に手の状態に応じたハンドクリームを塗る (手の甲の方が荒れやすいので、先ずは手の甲を重ね合わせて広げて手の平ですりこむのが効果的) ・手を洗った後は乾いた清潔なタオルなどで拭く ・バランスのとれた食事を摂る ・十分な睡眠をとる 緊急事態宣言が解除されたとはいえ、新しい生活様式としてマスクの着用や手洗い・消毒は続けていかなければなりません。色々なメーカーが独自の素材や得意な分野を活かしたマスクの製造販売を始めています。不自由な中、少しでも快適に過ごせるよう自分にあったマスクを選んだり、肌荒れを防ぐ工夫をしながら生活していきたいものです。 また、マスクに似合うヘアスタイル「マスクヘア」を美容師の方がインスタグラムで発信しています。 マスクを作ることだけでなく、マスク着用を前提とした商品やサービスも出てくるかもしれません。 参考:https://gamo-kansai.jp/magazine/newsrelease/7509/

「コロナ新時代への提言?変容する人間・社会・倫理」NHKBS1スペシャル

この番組の中で、哲学者・國分功一郎さんが言っておられた言葉を紹介したいと思います。 他者が脅威になる今までにない事態が突如発生した。武漢の人口は1000万人で東京と同じ規模。そこで完全な都市封鎖を人類史上初めて行った。 疫学的な見方は、人を駒としか見ない。数字上の議論に終始している。感染者数、死亡者数。そこには人の顔が見えない。 アガンベン(哲学者・イタリア)の言う「死者の権利」の蹂躙、「移動の自由」の制限 アガンベンは今回のイタリア政府の措置に対しこの提言を行い、いわゆる炎上しました。 しかし國分氏は言います。哲学は問いを立てることから始まる。 人類が守ってきたものは現在だけではない。生存以外のいかなる価値も認めない社会が来ることを危惧する。現在や生のみにしがみつく社会になってしまってもいいのだろうか。 東独出身でベルリンの壁崩壊を経験したメルケルが、移動制限を発表する演説の際に言及した思い。「移動制限とは刑罰そのものである。その尊い権利を一時放棄してでも守らなければいけない命がある。」 今起こっていること、終息したとしても、起こったという事実を、なんとなく受け入れるのではなく、問い続けることが重要だ。 引用:NHKBS1スペシャルからの記事 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 僕は哲学者ではないので偉そうなことは言えませんが、これを聞いた時、まったくだと納得しました。なのでヨドックの見方は「その通り」です。 アガンベンが言った「死者の権利」の蹂躙、「移動の自由」の制限は、誰しもが、少なからず疑問や不快感を持ったことだと思います。 ニュース映像で流れたイタリアの棺桶の行列、死に際に会うことができない、亡くなっても葬儀にすら出られなかったという制約。日本でもそうだったと知ったのは、岡江久美子さんの遺骨の帰宅の映像でした。 また、日本では自粛という名の移動の制限ですが、各国では法的な命令というかたちでロックダウンが行われていました。 これらを目にして、わだかまりを持ちながら、緊急事態なのだから仕方がない、あるいはそれが正義だと思い込んでいた感があります。 しかし記事のような明示をされると、改めて問いとして浮かび上がります。 今回、世界が判断し実行したことを、なんとなく認めてしまうのではなく、問いとして留めておくことが、今後の社会を作り上げていく上で大事なことではないでしょうか。

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