トレンドウォッチ

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2018.11.9

「ロボットが職場にいる生活」を現実にする「コボット」

「コボット」と呼ばれるロボットが急速に普及しつつあります。これは「Collaborative Robot」を縮めた言葉で、日本語では「協働ロボット」と訳されることが多いです。産業用ロボットだって人間と「協働」してくれるのに、なぜわざわざコボットという新しい言葉が使われているのか。それはこのロボットが、「人間と同じ空間で作業しても危険ではない」という大きな特徴を持っているからです。コボットの多くに、もうひとつの共通点があります。それは「動作を簡単に覚え込ませることができる」という点。当然ながら機種にもよるのですが、主要なコボットの多くで、プログラミングをせずに新しい動作を設定することが可能になっています。引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1810/26/news105.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本のメーカーも協働ロボット市場へ参入していますので、オムロンとデンソーについて紹介します。オムロンは台湾のロボットメーカー「テックマン」と提携し、協同ロボット市場に参入しました。 2018年10月26日、アーム型の協働ロボット「TMシリーズ」をグローバル40カ国で発売したと発表しました。従来の一般的な産業ロボットでは難しかった、迅速な立ち上げや段取り替えなどユーザー自らが簡単に行えることを目標としています。従来は人にしか出来なかった「部品の設置や取り出し」「箱詰め」「ねじ締め」などの作業を担当させることが可能です。参考：http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1810/29/news047.html 一方、デンソーは、デンソーウェーブと、ロボットの国際大会「World RobotSummit 2018」において、持ち運びが可能な軽量の協働ロボット「COBOTTA」のデモを披露しました。デモでは、スプーンで適量の塩をすくう動作や、ミニカーの組み立てなどを行いました。組み立てる作業は、一連の動作として学習しているため、作業の途中から人の作業を引き継ぐことが可能です。参考：http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1810/18/news041.html

2018.11.8

ケイト・スペードニューヨークのバーチャル試着サービスがスタート

ケイト・スペードニューヨークのオンラインショップにて「バーチャサイズ」によるバーチャル試着サービスが開始しました。「バーチャサイズ」とは、ECサイトで洋服を購入するとき、ストアの商品と過去に購入した手持ちの商品とを画面上で視覚的に比較して、フィット感をパーセントで表示させることで、自分の好みにあったサイズの商品を選択できるシステムです。バーチャサイズを導入しているサイトであれば、全てのサイトの購入履歴が蓄積されて比較に使えることや、購入履歴がなくても手持ちのアイテムを実際にメジャーで測ることで比較対象とできることが利便性に繋がっています。欧米に比べ、日本の衣類服飾雑貨のEC率化が低い要因のひとつに、サイズ表記が同じでも、国やブランドによって寸法が違う不便な状況に加え、返品することを恐れてサイトでの購入に慎重になっていることが考えられています。そうした現状を打開し、ユーザーに納得して購入してもらうためのシステムとして、2012年にリリースしてから日本でも多くのECサイトで導入されて、日本でのマーケットシェアは15％になっています。今年6月には15億円の資金調達をし、それを元に本社と開発拠点を日本に移すそうです。引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000008433.html 引用：https://www.virtusize.jp/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── ECサイトでの購入に躊躇するものとして、靴があります。サイズが記載されていても、実際に履いてみないとフィット感はわかりません。合わない靴は痛みをともない、歩くことが不快になる場合もありますし、合わない靴を履き続けると、足に不具合が出てくる場合もあります。実店舗でも何足も履き心地を確かめるのは、時間や労力の無駄です。そんな不便を解消するシステムが「Flickfit」によって開発されました。フットデジタイザという機械で足の長さ・甲高・横幅などを3Dの技術を用いてデータ化し、靴の内寸はシューデジタイザで計測し3Dデータ化することで、データ上でバーチャルで試着し、大量の靴の中から自分の足にフィットする靴を選ぶことができます。このシステムは、メールアドレスを入力すると自分のデータがスマホで確認でき、試着履歴も残せるので、ECサイトでの購入だけでなく、実店舗で購入するさいも役立ちます。今後は自分で計れるスマホアプリも開発中とのことなので、ますます身近なサービスになるのではないでしょうか。 3Dの技術は日々進歩していることに改めて驚きました。こんなことができたら便利だな、こんなことに困っているので改善したいということから新しいシステムやサービスが次々と生まれてきます。ヨドックでもお客様の困ったを解決することを目指していますので、その過程で市場価値のあるシステムが生み出せたらと思いました。参考：https://flicfit.com/ 参考：https://www.difa.me/23999/flicfit-shoes-3d

2018.11.7

日本初の傘シェアリングサービス、12月から渋谷で開始　特殊傘を1日70円～月420円で借り放題

日本初をうたう“傘”のシェアリングサービス「アイカサ」を、12月第1週より東京・渋谷駅周辺の駅近くの店舗やオフィスビルの遊休スペースに傘のシェアリングスポットを配置し、1日70円でレンタルし放題となるサービスを開始します。上限は420円でストップするので、最高でも月420円でのレンタルが可能です。引用：http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1811/01/news111.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 最近話題になっている「シェアリングエコノミー」という言葉が世間に浸透し出し、次々に新たなサービスが生まれ、進化の一途をたどっている。特にお迎えシスターやマイシェフといったサービスや、クラウドワークス・ランサーズといった人やスキルをシェアリングするサービスが急増していっており、2013年には約150億ドルだったシェアリングエコノミーの市場規模は、25年には約3350億ドル規模にまで成長する見込みとなっております。

2018.11.6

「5日間の売り上げは3分の1に」渋谷ハロウィンに嘆くセンター街の商店

暴行や痴漢で逮捕者が続出した渋谷センター街のハロウィンイベント。騒動を懸念して周辺の店舗はアルコール類の販売自粛や閉店時間を早めるなどの対策をとったため、売上も激減した。渋谷センター商店街振興組合は来年以降の開催について、イベントの有料化やルールの厳格化を検討すると発表した。引用：http://news.livedoor.com/article/detail/15537585/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── ハロウィンの市場規模は2016年の約1345億円をピークに毎年5％程ずつ減少し、2018年の市場規模は1240億円にとどまった。ハロウィンというイベントが日本に定着してきたという前向きな理由も考えられるが、外食産業や小売業が参入し難いことや、10月31日という日に特別感が無い事、それに加え、今回の騒動でモラルの問題が浮き彫りになった。これからシーズンを迎えるクリスマスの市場規模は約7000億円。ハロウィンがクリスマスの様に誰からも愛されるイベントになるには、ただの「仮装パーティー」というイメージを払拭し、自治体や企業を巻き込んでの対策が必要になりそうだ。

2018.11.5

シェア経済、あらゆる分野に世界市場38兆円へ：日本経済新聞

シェアリングエコノミーは消費財やサービスなどあらゆる分野に広がる。英コンサルティング会社PwCによると、世界市場は2013年の150億ドル（約1兆7千億円）から25年に3350億ドル（約38兆円）に拡大する見通しだ。引用：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37268510S8A101C1EA2000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 最近、トヨタ自動車が定額で車を乗り換えれるサービスを発表した。若者の車離れや消費者の意識変化から作って売る商売から継続的に稼ぐモデルへの転換を試みている。そのように様々な分野で注目すべきシェアリングサービスが続々と出現している。そこで今はやりのシェアリングサービスを調べてみることにした。知名度としてはまだまだこれからではあるが、急速にシェアを伸ばしているサービスに注目した。 ○仕事のシェアランサーズ・クラウドワークス仕事を受注したい人がサイトに登録し、仕事を依頼したい人が仕事を登録し仕事を受注したい人が仕事を選ぶ。ヨドックでも積極的に使っているサービスである。 ○空間のシェア akippa・軒先パーキング空きスペースを活用したい人と駐車スペースを探している人向けのサービスである。スペースマーケット・スペイシーイベントや会議室を貸したい人と借りたい人向けのサービスである。 ○モノのシェアエアークローゼット・メチャカリ定額で規定回数服をレンタルすることができるサービス。使い続けるほどコーディネーターが好みを把握してくれてびったりあう服を選んでくれる。自身で選ぶサービスもある。 ○農地のシェアシェア農都心部でも農業を楽しむために畑を借りることができるサービスである。 ○遊休資産利用のシェアラクスル多数の印刷会社で稼働していない印刷機を活用して安く印刷を行うことができるサービス。このようなサービスが日々生まれている。参考：2018年版シェアリングエコノミーサービス完全比較-専門家選ぶ160選 https://www.sharing-economy-pro.com/

2018.11.2

神戸航空交通管制部の新システム不具合

国交省は航空需要の増加に対応するため、管制空域を再編し、那覇で行っていた業務を10月1日から神戸管制部に移管する予定でした。しかし、稼動開始初日に不具合によって入力トラブルが発生し、稼動開始が10日に延期されていた上、10日夕方にデータの入力端末などが使えなくなるトラブルがあり、那覇空港発着の85便に遅れが出るなどの影響が出ていた。国交省は15日、この業務をいったん同部那覇分室に戻すと発表しました。原因ですが、プログラムの不具合で想定を超えるデータがサーバーに蓄積され、入力トラブルが発生したという。道路と違い、信号機のない上空の交通安全は航空管制の指示が重要になる。国交省によると、トラブルから約２時間後に復旧するまでの間、バックアップシステムに切り替えて運用を続けた。すでに不具合は修正され、再発防止のために「改めてプログラムの点検などを実施している」として、年内の再開を目指すとしています。引用：https://www.asahi.com/articles/ASLBH436NLBHUTIL011.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 航空交通管制情報処理システムの概要を調査してみました。航空交通管制情報処理システムは、航空機の安全運航及び定時運航を図り、かつ管制業務等の円滑な実施を支援するためのシステムです。構成は大きく分けて3つあり、その下に11のサブシステムがあるようです。また、テストシステムも全部で12システムとのこと。 ■管制情報処理システム　・飛行情報管理システム・管制情報処理部　　他の管制情報処理システムに対して必要な飛行計画ファイルを提供するシステムです。（札幌、東京、福岡、那覇の4つの管制部がある）　・航空路レーダー情報処理システム　　全国の航空路監視レーダー等からのレーダー情報及び受信した飛行計画ファイルを処理し、管制席に設置されたIECS表示画面に航空機の位置を　　示すシンボルに加え、便名、高度情報及び対地速度等を表示します。　・ターミナルレーダー情報処理システム　　管制卓に設置された表示装置に航空機の位置を示すシンボルに加えて、レーダー処理情報を表示するシステム　・空港レーダー情報処理システム　　タｰミナルレｰタﾞｰ情報処理システム設置されないターミナル管制所に設置された空港用レーダー情報を処理するためのシステム。　・洋上管制データ表示システム　　太平洋上の広大な空域を飛行する航空機の位置を算出し、航空機からの位置通報及び衛星を利用したADS（自動位置情報伝送・監視機能）より　　得られた航空機の位置情報を表示するシステム。　・空域管理システム　　民間訓練試験空域、自衛隊制限空域、等の各種空域の他、ロケット打ち上げ等の空域利用に関する情報を一元的に管理し、関係機関及び　　空域利用者との間で空域に係る協調的な使用調整、情報共有を行うシステム。　・航空交通流管理システム　　レーダー処理情報、行計画ファイル等に基づき適正な航空交通量の予測行い、交通流制御情報を提供するシステム ■航空交通情報システム　・運航情報提供システム　　各システム、気象庁、防衛省及び航空会社等のシステムとも連接し、の運航に必要な飛行計画、ノータム、気象及び捜索救難に関するなどの　　多種多様な情報を処理するシステム ■統合管制情報処理システム　・飛行情報管理処理システム　　国際航空関係機関と航空機の運航に必要な情報の中継交換を行うとともに、航空機の飛行計画を登録し、その更新管理を行います　・管制支援処理システム　　飛行計画等の情報を元に時系列データをフライトオブジェクトデータベースに登録します　・空港管制処理システム　　全国５箇所の主要空港に設置された処理装置と全国のターミナル管制所及び飛行場管制所に設置された管制卓により、他システムと連携して　　飛行場管制業務及びターミナルレーダー管制業務を支援するシステム ■SDECCテストシステム　・FDMS(FDPS）テストシステム　・RDPテストシステム　・ARTSテストシステム　・ODPテストシステム　・ATFMテストシステム　・CADINテストシステム　・FACEテストシステム　・ICAPテストシステム　・TAPSテストシステム　・TOPSテストシステム　・ADEXテストシステム　・TEPSテストシステム　　航空保安業務を円滑に実施するために、航空交通管制情報処理システムのプログラム等を開発及び評価するシステムであり、同時に管制部等に　　設置された運用システムのバックアップとして危機管理を実施するために、システム開発評価・危機管理センターに設置されたシステム。参考：航空交通管制情報処理システムの概要 – 国土交通省 http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000352.html ■航空管制システム関連メーカー国交省の資料から関連している主要なメーカーは下記のとおりと思われます。　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ　沖電気工業株式会社　株式会社東芝　東芝ライテック株式会社　日本電気株式会社　日本無線株式会社　三菱電機株式会社　株式会社日立国際電気　明星電気株式会社参考：航空管制システム等の海外展開推進検討会構成メンバー – 国土交通省 http://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/pdf/kkk127.pdf

2018.11.1

さらばパスワード　ヤフー、生体認証でログイン可能に

ヤフーはスマートフォンの生体認証を使って同社のサービスにログインできるようにしました。アンドロイドとクロームの組み合わせで利用できるものです。従来のパスワードでは安全性を高めるためには桁数を増やすしかないが、覚えにくく利用者は単純なパスワードを使い、パスワードの組み合わせでログインを試みるリスト型攻撃にパスワードが破られやすいです。SMSと組み合わせることで認証する手法が現在使われていますが、盗み見などで傍受される可能性があり、生体認証の方がより安全であるとされています。この生体認証の方式はFIDOと呼ばれています。引用：さらばパスワード　ヤフー、生体認証でログイン可能に ─ YODOQの見方─────────────────────────── 生体認証は、解決すべき課題も残されていますが、パスワードの記憶やICカードの管理で利便性が高く、また、記憶忘れや紛失によるトラブルもないという長所があります。今後、ヤフー以外でも採用され主流になると思われます。パスワードに関して、国の情報セキュリティ対応を調べてみると、パスワードの設定や保管方法のほかにパスワードの定期的な変更を非推奨するような内容が記載されています。定期的な変更をすることでパスワードの作り方がパターン化し、簡単なものになることや、使いまわしするようになることの方が問題になります。定期的変更をする必要はなく、流出時に速やかに変更する旨が示されています。現在でも多くのサイトがパスワードの定期変更を求められていますが、変更する際は他との使いまわしやパターン化した変更をしないことが大切です。このように従来のパスワード、生体認証それぞれに問題点があるため、今後組み合わせて使用するようになるでしょう。

2018.10.31

ダイバーシティ論は「グローバル戦略に必要」なだけではない

グローバル化の中で、外国企業との競争に勝ち抜いていくためには、多様な人材を取り込んでいく「ダイバーシティ・マネジメント」ができるかどうかが重要になっています。ダイバーシティとは＜Diversity & Inclusion＝多様性の受容＞を簡略化したもので、マイノリティに対するさまざまな差別的行為を撤廃し、平等な機会を付与し、社会がそれを受容することを指します。ダイバーシティには、ジェンダーや人種、身体状況、世代などだけでなく、フレックスタイムや在宅などの働き方も含めた多様性をもたせる考え方も含まれています。そのためグローバル展開していない企業であっても、社員それぞれの多様性を受容できるよう考えていく必要があります。引用：https://www.newsweekjapan.jp/stories/carrier/2018/10/post-11172.php ─ YODOQの見方─────────────────────────── 日本では「働き方改革」として国が生産性向上や残業時間の軽減に取り組んでいます。ヨーロッパなどは、同じ国であっても多様な宗教や人種の方も多く、そもそもが多様性の中で生活をしています。最近では日本でも様々な人が増えてきていますが、同じような人種の中で文化が作られてきたことで、それぞれが多様な生き方をすることを受け入れにくい文化となっていると言えます。しかし、多様な働き方を受け入れることは、人材の確保につながるだけでなく、必要なときに必要な仕事をしたり、仕事以外の人生を充実させる意味でも、お互いにメリットがあります。グローバル展開の有無にかかわらず、ダイバーシティという考え方を知るメリットは大きいと思います。参考：仕事イコール自分の人生であるはずがない　ヤマザキマリさん新刊「仕事にしばられない生き方」 https://book.asahi.com/article/11886791

2018.10.30

海運にも物流危機が迫る内航船について

消える内航船､静かに進む｢海の物流危機｣　東洋経済オンライン「内航船」事業者で、事業継続が危ぶまれる事例が増えている。「内航船」とは国内の港間に限定して物資を運搬する船で、鉄鋼や石油製品、セメントなど産業基礎物資輸送の８０％を占めている。船員数はバブル期から直近までで半減しているが、輸送量は下げ止まっており、人員不足傾向にあるという。対策として様々な工夫が検討されているが、なかなか問題の本質的改善には至らない。・女性採用・・・全体の２％。作業の性質上大幅な増加は難しい・外国人採用・・・もともと、経済安全保障上の理由から規制がある。日本人船員とのコミュニケーションにも課題がある独立行政法人海技教育機構による学校教育により、船長候補生の育成は順調にいっているというが、彼らの就職先は大型船を複数保有する大規模な事業者がメインとなっている。「一杯船主」と呼ばれる中小の事業者は高齢化と採用不足の問題解消目途がたっておらず、小型船は隻数で内航船全体の８０％を占めており、廃業が進んだ場合には業界全体での柔軟な物流サービス維持が難しくなる。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── もし内航船事業が立ち行かなくなった場合、どのような事が考えられるか、海運と内航船の重要性について考察してみました。北京（大都）、ヴェネツィア、アムステルダムなど歴史的に海運と共に都市が発展する事例は多数ありました。国内でも江戸時代には北回り船などの廻船航路が盛んになり、大坂、門司、敦賀など多くの港が国内海運によって栄えた経緯があります。現在でも大阪の名産品とされる塩昆布は松前（北海道）から船で運ばれた昆布を大阪で加工することで生まれたそうです。また、江戸時代以前は日本酒の名産地といえば伏見（京都）だったのが、より港に近い場所でつくり、大消費地の江戸に輸送するため灘（神戸～西宮）での酒造りが発展したと言われています。普段はあまり気にすることはないですが、このように我々の生活の身近には海運の発達から繋がっている事例が多数あるようです。海運が発達してきた背景には陸送の５～１０倍とも言われる効率の良さがあります。特に大量の物資を効率的に遠くまで運ぶ場合には威力を発揮し、古くは馬や人力での輸送に対する輸送量と早さ、現在ではトラック運送に対する賃料や環境負荷（二酸化炭素排出量）の優位性があります。国土交通省ではトラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換する「モーダルシフト」を推進しており、内航船はこの受入先として期待されています。小規模内航船事業者や小型の内航船数がこのまま減少すると、柔軟な輸送計画が立てにくく「使いづらい」ものになってしまいます。今まで船で運べたモノを、わざわざトラックで運ぶことを考えると、エネルギー・価格の両面でコスト増要因となります。石油製品や建築資材など「あって当たり前のモノ」を運ぶコストの増加は、製造業にとっては原価増になります。内航船は国内だけの問題のようですが、工業製品を大量に輸出することで外貨を稼ぎ発展してきた日本にとっては見逃せない問題ではないでしょうか。 ■参考船乗りになろう！　日本内航海運組合総連会合エコシップマーク　海上輸送サービスの特性江戸時代の海運と五街道モーダルシフトとは　国土交通省

2018.10.26

▼積水ハウス55億円詐欺被害

東京都品川区の土地を購入しようとした積水ハウスが偽の地主にだまされて約55億円の詐欺被害に遭った事件で、警視庁捜査2課は16日、偽の書類を法務局に提出して土地の所有権を無断で移転登記しようとしたとして、土地所有者の女性になりすました職業不詳の羽毛田正美容疑者（63）=東京都足立区=ら数人を偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕した。土地は、品川区西五反田にある約2千平方メートルの旅館跡地。積水ハウスはマンション建設用地を取得するため2017年4月、仲介業者を介して所有者を名乗る女から土地を買い取る契約を締結。同年6月にかけて計63億円を支払った。しかし土地の所有権移転登記をしようとしたところ、所有者側の提出書類が偽造と判明。登記申請は法務局に却下され、所有者を名乗る女とは連絡が取れなくなった。積水ハウスが、土地の持ち主でもない人物に63億円支払い、登記を変更しようとしたところ、そんな人は土地の持ち主じゃないよと言われ、まんまと金を騙し取られた。という事件です。そんな土地の売買を専門とする詐欺師を「地面師」と呼ぶそうで、詐欺の中でも高級な詐欺と言われているそうです。引用：日本経済ニュース 2018/10/16から ─ YODOQの見方─────────────────────────── 最初、このニュースを聞いたとき、不謹慎ながら少しわくわくしてしまいました。アナクロチックな手口が、なにか昔の映画でも見ている気がしたのです。今、これだけ情報化、デジタル化が進み、また危機管理能力、コーポレートガバナンスの重要性が叫ばれている世の中で、何故こんな昔の映画のような事件が簡単に起こってしまったのでしょうか。その理由を少し調べてみました。１．取引を急いだというのがひとつの理由のようです。この土地というのが、JR五反田駅から徒歩3分の立地にあり、これまでも業者が「のどから手が出るほど欲しい」とされている土地でした。本当の土地の所有者が、仮登記後に出張所からの連絡を受けて、驚いて「売買契約をしていないのに仮登記された」との内容証明便を送ってきました。しかし、積水ハウス側は「取引を妨害したいがための嫌がらせ」と相手にしなかったとのことです。また、契約の際の社内ルールである役員４人の稟議も後回しにされていました。２．社長が早い段階で物件を視察して購入を決め『社長案件』になったからだ」と社員の指摘もあります。社長は物件の視察を行っており、社長自身が判子を押した書類が先に回ってしまったため、そのあとの手続き中も、誰も異議を差しはさまなかったようです。３．慣例上、登記に関する取引では、紙媒体での登記簿謄本、権利書、印鑑証明、印鑑が絶対的なものとされ、それが揃っていれば、ほとんど疑われることがないだろう。という指摘がありました。４．交渉の場に複数の弁護士を同席させていた。弁護士はそれを詐欺だからとは知らず、積水ハウス側も弁護士がいるのだから大丈夫だろうと、思い込んでしまっていた。色々取りざたされていますが、これまた非常にアナクロチックな理由が重なってこんな事態にいたったというわけです。最後にこの事件を通して、僕個人が思ったことを2点述べさせていただきます。１．現代の情報化、IT化、マニュアル化された社会の危うさ、脆さです。世間並みにこれだけ揃えたのだから、うちは大丈夫という風潮があるのではないでしょうか。いくら、社内統制が仕組みとして作り上げられていたとしても、今回のように人間臭い部分ですっとばされていては意味がありません。仕組みが形骸化されてしまってはいないか、どの会社でも今一度、振り返ってみる必要があるのではないでしょうか。２．登記という部分は、どこか旧態依然とした体質を引きずっているような気がします。土地登記については、2005年にデータベース化されたそうですが、それまではバインダーで綴じられた書面が全てだったようです。そんな体質が、最終的に紙媒体が信用されてしまうという事態を招いたような気もします。今までも地面師の暗躍は知らないだけで頻繁にあったようなのですが、今回、このように白日にさらされたことで、何かしらの変化がもたらされるのでは、と思いました。参考：https://totibaikyaku.com/2018/10/sekisui-riyuu.html 　　　http://news.livedoor.com/article/detail/15450121/

2018.10.25

ソニー、ブロックチェーンで音楽・映像権利を管理

ソニーは、仮想通貨で利用されている技術「ブロックチェーン」を使用して、権利情報を登録して、保護や処理を行うシステムを開発した。音楽や映像などのデジタルコンテンツの作成者、作成日時を証明する。データを登録することで、著作権の侵害をチェックすることができる。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36487870V11C18A0X20000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── ブロックチェーンは、金融業界以外でも活用されはじめている。デジタルメディアのブロックチェーン活用の利点として、・著作権が保護しやすくなる・創作者自身が、仲介業者を挟まずに、企業などと取引できるようになるなどが挙げられる。ブロックチェーンが本格利用され始めると、現存する仲介サービスは、創作者に利益還元する仕組みに移行しないと利用してもらえなくなる可能性がうまれる。ブロックチェーンが、創作者にとっての主流サービスとなるかは、まだわからない。しかし、こういった取組がうまれることで、結果的に創作者の現状は改善されると考える。

2018.10.24

アマゾンがＡＩ採用打ち切り、「女性差別」の欠陥露呈で

米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)が期待を込めて進めてきたＡＩ（人工知能）を活用した人材採用システムは、女性を差別するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。事情に詳しい５人の関係者がロイターに語ったところでは、アマゾンは優秀な人材をコンピューターを駆使して探し出す仕組みを構築するため、２０１４年から専任チームが履歴書を審査するプログラムの開発に従事してきた。そこで生まれたＡＩ活用の採用システムは、あたかもアマゾンの仮想店舗の格付けのように、応募者を５点満点でランク付けする。関係者の１人は「だれもが求めていた究極の方法だ。このツールが５点の応募者を明示し、われわれが彼らを採用する」と話した。この件により同社の幹部はプロジェクトの先行きに失望し、最終的に昨年初めにチームは解散したという。引用：https://jp.reuters.com/article/amazon-jobs-ai-analysis-idJPKCN1ML0DN ─ YODOQの見方─────────────────────────── AIについて調べた東ロボについて考えてみる。これは国立情報研究所で行われている「東大ロボットプロジェクト」です。このプロジェクトは2021年までにAIが東大に合格することを目的にしていましたが、残念ながら現在は凍結しています。このプロジェクトからわかったことして、AIの得意な作業として意味を考えなくとも答えられる問題には正解できるが、逆に答えがないような問題、文脈を考えないといけないような問題は苦手としています。このことを端的に表している言葉を新井紀子氏が著書で述べています。「論理・確率・統計。これが4000年以上の数学の歴史で発見された数学の言葉の全てです。そして、それが、科学が使える言葉のすべてです。次世代スパコンや量子コンピューターが開発されようとも、非ノイマン型と言おうとも、コンピューターが使えるのは、この3つの言葉だけです。「真の意味でのAI」とは、人間と同じような知能を持ったAIのことでした。ただし、AIは計算機ですから、数式、つまり数学の言葉に置き換えることのできないことは計算できません。では、私たちの知能の営みは、すべて論理と確率、統計に置き換えることができるでしょうか。残念ですが、そうはならないでしょう。現在なんでもAI、AIともてはやされており、仕事の半分はAIにとってかわられるという言葉もそこら中で聞かれるようになっていますが、本当にそのようになるのか、判断するうえで重要な１つのアンチテーゼではないかと考えます。参考：https://nomad-journal.jp/archives/4556 参考文献：新井紀子(2018/2/11)『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』東洋経済新報社

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