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eラーニングコンテンツサービス「学べるてすと君」に新教育コンテンツ『ダイバーシティ研修』を追加

eラーニングコンテンツサービス「学べるてすと君」の新教材として、女性活躍推進や障害者雇用、LGBT知識を学べる『ダイバーシティ研修』を追加することを発表します。「ダイバーシティ研修」は、ダイバーシティの基礎知識をはじめ、女性活躍推進、障害者雇用、LGBT知識を、各分野の専門家監修のコンテンツで学べるeラーニングコンテンツです。TISのクラウド型eラーニングシステム「楽々てすと君」を活用することで、すぐに従業員教育を実施できます。 引用:https://www.tis.co.jp/news/2018/tis_news/20180703_1.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── 先日、お茶の水女子大が、戸籍は男性でも性自認が女性の学生を受け入れることを決定しました。 また、札幌市や大阪市などでLGBTのカップルを公的に認める制度を始めています。 参考:http://wezz-y.com/archives/56419 参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32777990Z00C18A7AC8000/ また、経済産業省では「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を提示しています。 このガイドラインでは、従来は「女性管理職比率」でKPI(企業目標の達成度)を評価していましたが、より広い意味でのダイバーシティの観点で、 「取締役、監査役について、女性・国際人材(外国人や、海外にて相当程度の長期間にわたる豊富な実務経験と顕著な業績を有する者)を1人以上」任命することを目指すべきだ としています。 参考:https://sustainablejapan.jp/2018/06/14/diversity-2-0-guideline-revision/32593 企業がダイバーシティを取り入れるメリットは、多様な人材を受け入れることで人材確保がしやすくなること、働きやすい職場としてアピールポイントになることなどが挙げられます。反対にデメリットとしては、多様な人材が集まることでお互いの理解や違いの尊重が必要になることや、特別な設備が必要になることが挙げられます。 ※LGBTは13人に1人(約7.6%)と言われています。 取り組みに積極的になれない事情があるかもしれませんが経済産業省が、ダイバーシティ推進している企業を紹介・表彰していますので、各企業の取り組みを参考にしていただけると思います。 参考:http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/kigyo100sen/

パソコンを単純作業のロボットに 中小の効率化支援 松山のシフトがサービス展開

ネット広告運用コンサルのシフト(松山市)は中小企業の定型事務の効率化を支援する。データ入力などの手順を組み込んだソフトをパソコンに導入し、あたかもロボットのように自動的に処理する。四国はじめ人手不足が深刻な地方企業でも導入しやすいよう価格を抑えた。単純作業の自動化で人材を有効活用し生産性向上につながるとして、3年後に200社、年間3億円の売上高を目指す。 シフトが展開する「オフィスロボ」はパソコン専用ソフトで請求書のデータ入力や顧客名簿の作成など単純作業を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」の一種。RPAの開発やコンサルを手掛けるリバース(東京・千代田)が開発した。 シフトは作業効率化を検討している中小企業に対し、見積書の作成など「オフィスロボ」の対象となる作業をピックアップ。その企業の仕様に合わせて「エクセルの受注一覧を開き、受注データを見積もり管理システムに入力、見積書を作成する」といった手順をソフトに組み込み、パソコンに導入する。 シフトでは導入コストを抑えたオフィスロボによる作業効率化で、貴重な人材を営業などに回すことができるとして、愛媛県の中小企業を中心に導入を提案する。 引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32665560V00C18A7LA0000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── RPAはあくまでも業務効率を向上させるためのソフトウェアであり、ツールであるということ、人間がデスクトップ上で行う操作を一定のルールに基づいて自動再現するが、そのルールは人間が判断・設定するものであり、実行するためのシステム環境も人間側でメンテナンスをする必要があることから、誤作動を引き起こす可能性は十分にあるので導入した企業は何か対策をしているのか調べてみました。 ソフトバンクは「ロボットを適用する業務では、いざというとき業務担当者がロボットに代わって作業ができる体制を整えている」そうです。また、三菱UFJ信託銀行は、ロボットを導入した部署の業務担当者に対して、「ロボットで自動化している作業をブラックボックス化せず、把握しておいてください」と要請しているそうです。 でも中小企業の場合、そういった担当者がいないからこそRPAに頼ろうとしていると思うので、シフトの支援方法は人手不足の中小企業にとってありがたいものだと思いました。 参考:https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atclact/active/17/052600083/052600005/

物流業務知識

物流業務とは? 簡単に言えば、「距離」と「時間」の隔たりを埋めて、「使える状態」にするのが物流です。 細かく分解すれば、物流には5つの機能(物流五大機能)があるといわれています。 物流の五大機能とは以下の項目です。 輸送・・・ものを運ぶ 保管・・・倉庫で貯蔵する 荷役・・・入庫、出庫、ピッキングなどの荷扱い 流通加工・・・値札付けやセット組みなどの加工業務 包装・・・内装、外装等 「物流」の語源は「物的流通(Physical Distribution)」を縮めたもので、今日では、ロジスティクスや、サプライチェーン・マネージメント(SCM)と呼ばれているものはいずれも物流が進化し、発展したものです。 基本的な販売管理業務フローの中では、①の在庫管理、②の入庫処理、③の出庫処理、に関係する業務が販売物流業務となります。 運搬・輸送・配送の違い 運搬・・・工場や物流センターにおける物品の移動のこと。 輸送・・・工場から物流拠点へ、あるいは工場間のように長距離大量の運送のこと。 配送・・・拠点から問屋・小売店への近距離小口の移動。 WMS 読み方 : ダブリューエムエス フルスペル : Warehouse Management System 物流センターにおける一連の業務を効率化するための総合管理システム。 入出庫管理や在庫管理の他に、労務管理や作業工程管理機能も提供し、入荷、検品、ピッキング、梱包、出荷の各作業に必要な情報を一元的に管理する。自動倉庫や自動コンベアシステムなど、自動マテリアルハンドリングシステムとのインタフェースを提供する場合もあり、また最新のシステムではRFIDを応用した物もある。 現場での作業はハンディターミナルによるバーコードの読み取りが中心であり、作業の効率や在庫管理の精度を向上させることができる。 TMS 読み方 : ティーエムエス フルスペル : Transportation Management System 日本語では、輸配送管理システム、運輸管理システムと表記されます。輸送・配送業務を一元管理し、リードタイム短縮等効率的な物流を実現する物流システムです。WMS(Warehouse Management System:倉庫管理システム)と組み合わせることで、物流業務全体をカバーするLMS(Logistics Management System:物流管理システム)として活用されます。 TMS(輸送管理システム)導入のメリットとしては物流コストの削減、環境負荷の低減などがあげられます。運行がスケジュール通りに運べば、物流センターや店舗での諸作業の効率化が促進されることになります。ピッキング作業やトラックへの積み込み作業が計画的、戦略的に展開できるようになります。TMSの導入で物流高度化の多面的、多層的な推進が可能となるわけです。

レトロ機械IoTに変身 精密プレス工業、中小零細の効率化後押し

精密プレス工業(株)は古い設備を使い続ける町工場向けに、作業ミス防止や業務効率化に役立つ装置を開発した。開発した装置は、設備が稼働時に発する特有の上下の動きや磁界などをセンサーで検知して稼働回数に換算し、作業場のカウンターに表示するもの。 シンプルな構造で機能を絞り込んだことで、大手企業などの類似製品に比べて約半分の価格に抑えた。今回の装置は低価格で後付けできるのでIoT対応の設備が導入できない中小零細に販売する。 引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32554430T00C18A7LKA000/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 中小企業のIoT活用状況は、導入済みが2%、検討中が18%、予定なしが80%とまだまだ少ないように感じた。お金がかかり、メリットもよくわからない。なにより長年同じやり方をつづけている企業がIoTを導入する事は、現場で働く作業員にとっては抵抗があるだろう。大阪府は「リーンスタート」と称して、「シンプルに、安く、小さく始める」という中小企業に合ったIoT化を進める取り組みを行い、セミナーなどを定期的に行っているそうだ。今回の装置のようにお金をかけず、それでも生産効率を上げることのできるIoTがあるという事や、導入のメリットなどをセミナーなどを通じてうまく伝えることができれば、導入する企業も増えるのではと考えます。

米グーグル、企業「爆買い200件」の通信簿

検索エンジンからビジネスを開始し、事業領域を自動運転車やスマートフォン、人工知能(AI)など次々と拡大してきたGoogle。ビジネス拡大の手段として、M&A(合併・買収)を駆使しこの10年で200社近くの企業を買収してきた。 非常に多くの企業を買収してきたGoogleだが、M&A対象としてきた企業はIT技術の隆盛を現しているといえる。 2000年代後半にはデジタル広告事業に注力。 2007年インターネット広告の配信インフラ会社ダブルクリックを買収。買収の当初の目的はグーグルの既存の広告システムを補うためだったが、グーグルはこれにより収益性の高いディスプレー広告業界に足がかりを築くことができた。 ユーチューブの買収 ユーチューブの買収によりテレビなどの既存メディアからネットでの視聴へのシフトを先取りすることができた。さらに、ユーチューブはその後トラフィック量を増やし、広告事業を成長させた。 2010年代に入るとモバイルにシフト 電子・通信機器メーカー モトローラを買収、数千件の特許を獲得。さらに、モトローラのスマホ生産能力がグーグルのスマホ用OS「アンドロイド」のエコシステム(生態系)確保に役立つと期待していた。 IoT企業へ ホームエレクトロニクス企業 ネストラボの買収で、GoogleはIoT分野への参入を果たした。スマート温度コントロール(サーモスタット)や煙探知機のメーカーを取得したことで、グーグルは家庭向け事業に加え、アンドロイドのエコシステムを拡充する機会を手に入れた。 引用:米グーグル、企業「爆買い200件」の通信簿 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 今回GoogleのM&Aの歴史を見てきたが、そもそも、M&Aによってもたらされる効果やM&Aが失敗になってしまうケースにはどのような原因があるか。そちらを見ていきたい。 企業がM&Aを行う際に期待するものは「シナジー効果」である。シナジー効果とは「相乗効果」という意味であり、具体的に言えば、「経営資源の有効活用や異なる事業を組み合わせることにより、単なる利益の合計だけでなく大きな付加価値を生み出す効果」のことである。 GoogleはM&Aによって多くのシナジー効果を産み出し、成長を遂げてきたというわけである。 しかし、数多くのM&Aの中には期待していた通りの結果を得られなかった案件もある。2012年に、Googleの企業開発担当VP David Lawee氏が「2003年以降120件の買収を行っているが、うまくいったのは、その2/3だ」と対談の中で述べている。 シナジー効果と関連の深い言葉で「アナジー効果」というものがある。アナジー効果という言葉はシナジー効果の反対語で、「事業間の相互マイナス効果」という意味である。大きなシナジー効果が見込めるM&Aを行ったにもかかわらず、最低ラインを超えることができずアナジー効果となってしまったケースがGoogleのM&Aの中に数多くあるという事である。 このようなアナジー効果の発生を防ぐためには、シナジー効果を目論むM&Aや連携の十分な検討が必要となってくる。同業種類のM&Aがシナジー効果を生むからと安易に考えることはよくないものであり、自社の状況、他社の状況、M&A後の予測をしっかりとふまえて、判断することが大切である。 参考:シナジー効果、間違って理解していませんか?M&A事例から考える

W杯広告で中国企業が存在感 国別で最多額、チームは出場逃したが…

今大会は、中国企業のお祭りになった。十数社のスポンサーのうち、大連万達集団(Dalian Wanda Group、ワンダ)、海信集団(Hisense Group、ハイセンス)、蒙牛乳業(China Mengniu Dairy)、雅迪集団(Yadea Group) 、帝牌(Diking)の7社が中国企業だった。調査会社によると、W杯期間中の中国企業の広告支出は8億3500万ドル(約920億円)で、国別では最多。米国の4億ドル(約441億円)、ロシアの6400万ドル(約70億円)を大きく上回る。かつて、W杯など世界規模のスポーツイベントの大スポンサーは欧米、日韓企業が定番だったが、状況は大きく変わった。 引用:http://www.afpbb.com/articles/-/3179565?cx_amp=all&act=all ─ YODOQの見方─────────────────────────── 世界最大のスポーツの祭典であるオリンピックと比較してみると、ワールドカップの世界へ多大な影響を与えていることは明らかです。 例えば、観客動員数やTV視聴者数を比較するとその差は歴然です。 ワールドカップ/観客動員数:342万人(2014年ブラジル大会)/TV視聴者数:263億人(2006年ドイツ大会) オリンピック/観客動員数:117万人(2016年リオ大会)/TV視聴者数:47億人(2008年北京大会) しかしながら、これまでのワールドカップが開催国に与える影響は開催する国の状況により様々だと言えます。 一般的に効果を出す為には、 1、海外からの観光客の誘致 2、スタジアムなどの建設によるインフラ整備による雇用創出 3、スポンサー料獲得 4、新規投資によるGDPの上昇 5、大会関連のグッズ収入 2014年ブラジルワールドカップではスタジアム維持費など運営の難しさが問題となったり、 2018年ロシアワールドカップではスポンサー集めに苦労したことで効果は限定的と言われています。 開催国の中の業種ごとに効果は異なり、各大会における企画・運営により大きい差が出るようです。

ドコモが大阪北部地震前後の人口変化の統計データを発表

NTTドコモは平成30年大阪北部を震源とする地震に関するモバイル空間統計を用いた分析結果を公表した。 地震発生当日6/18と同じ月曜日5/21のデータを比較したところ、大阪市中心部の昼間の人口が平常時よりも40%少なかったという。 【災害関連情報】ドコモが大阪北部地震前後の人口変化の統計データを発表。大阪市中心部では平時と比べて約50万人減少(gapsis.jp) ドコモではモバイルサービス運用のため、基地局配下にある携帯電話の数を常に把握している。契約者と人口の比率を計算することで、特定基地局内の 人口を24時間365日間把握する事ができるという。この調査では大阪府全域の500mメッシュのデータを用いることで算出された。防災計画のため有用との判断から期間限定公開された。 平成30年大阪府北部を震源とする地震に関するモバイル空間統計を用いた分析結果(NTT Docomo) ─ YODOQの見方─────────────────────────── ヨドックの見方人口統計に関して旧来の方法では国税調査などの聞き取り調査が思い浮かぶ 平成27年国勢調査<大阪市の昼間人口>(大阪市) 国税調査は5年に1度実施される。「大阪の人口」というテーマで考えると、市内区ごとの昼間人口、夜間人口とその比率や業種別の割合などの情報が得られる。 ドコモの調査では1時間ごと、500mメッシュごとのリアルタイム情報を得る事ができるため、特定の駅近辺の時間帯別の人の動向などがわかる。また、年令性別などのデータも含んでおり、マーケティングへの応用が容易に浮かぶ。 ・旧来の手法で大掛かりに調査した官製・無償の公開情報 ・市場で揉まれ、他では替わりの効かない技術を駆使した有償の情報 両者は単純比較できるものではないが、好対照的である。 現在、あらゆる産業分野でデータが資産としての重要性を増している。データ資産を囲い込んで自社のためだけに使うのではなく、今回の事例のようにデータを活用して公益に寄与する企業がもっと現れるのを期待したい。

ベーシックインカムついて

昨今よく耳にするベーシックインカムという言葉ですが、いまひとつ内容が分からなかったので調べてみました。 ベーシックインカムとは、政府が国民の生活を最低限保障するため、年齢・性別等に関係なく、一律で現金を給付する仕組みのことです。 日本における現行の社会保障制度は、何か特定の事情が発生したときに給付される形で実現されています。健常で労働が可能な人は、基本的に社会保障制度の給付対象にはなりません。例えば65歳を迎えると年金が、失業すれば失業保険が、生活できない人には生活保護があります。病気になると、健康保険から大部分の医療費が給付されるのも、社会保障制度の一環です。このように、社会保障制度は特定の事情が生じて、生活に支障が出る、または負担が大きいときに補完する役割を持っており、誰もが平等に給付を受けられる制度ではありません。 ベーシックインカムは、これらの事情は一切考慮されず全ての人が平等に給付を受けられる制度になっています。 このようなことが世界的に言われ出した背景は、現在起きている格差の広がりや社会保障の行き詰まり、暮らしの安心が揺らいでいるという危機感があります。また、将来AIに仕事を奪われるのではないかという懸念がある、とも言われています。 参考:https://fincle.jp/tax/basic-income-1#i-4 ─ YODOQの見方─────────────────────────── では、私たちの暮らしはどうなるのでしょうか。 まずいくら支給されるのか。諸説ありますが、7万円程度が想定されているようです。フィンランドでのベーシックインカムの実験でも同等の額が支給されているそうです。 では、次に現在の社会保障がとうなっていくのかについて調べてみました。 ●医療費 少子高齢化などの影響で日本全体の医療費も高くなっている傾向があり、財源確保のために保険料が上がったり、自己負担率があがったりという影響は考えられると言われています。 ●年金 現状の制度による年金は高齢化に従っていずれ枯渇するといわれており、この現状を打開するために、年金制度を廃止してベーシックインカムに置き換えるという考え方が多いようです。ちなみに今現在の年金の平均受給額は、14.5万/月で、ここからは大幅に減額してしまいます。 ●生活保障 現在、大阪市では、ひとりと家族では違ってくるのですが、ひとりの場合、40代で80,000+アパート代 60代では 70,000+アパート代 となっており、こちらも減額になります。 ●財源 年金の一部や失業手当、生活保護など、現在の社会保障費をカットすることで、30兆円を捻出し、残りの70兆円は、所得への課税を20%増やすことで賄うとしています。 では、世界の状況はどうなっているのでしょうか。 地域レベルでのベーシックインカムの導入を行なっている地域としてはオランダのユトレヒト、カリフォルニアのオークランド、アラスカ州、カナダのオンタリオ州があります。国家レベルでは、フィンランドにおいて2017年から実験導入が行なわれています。スイスでは2016国民投票が行われて否決されました。 今回、調べた限りではどうやら何も決まっておらず、まだ暗中模索のようです。しかし、わが国だけではなく世界中で、貧富の格差をなくし、公平な社会を作ろうとしているらしい、ということはわかりました。 さて、皆さんはベーシックインカムの導入、どう思われますか? 参考1:医療費について 参考2:年金について 参考3:生活保障について

WHO、「ゲーム障害」を疾病と認定

世界保健機構(WHO)によって「ゲーム障害」という新たな疾病が認定され、国際疾病分類の最新版に加えられた。 主要な兆候は以下の3つ。 1.ゲームをすることへの抑止力の欠如(開始、頻度、熱中度、継続時間、終了、環境、など) 2.ゲームの優先度が、他の生活上の興味や日々の活動を上回る。 3.悪影響が見られるにもかかわらずゲームへの没頭が継続あるいは激化する。 普遍的症状であるかのように思われるかもしれないが、WHOの定義によるゲーム障害の有病率は「極めて低い」と同機構は指摘する。 引用:https://jp.techcrunch.com/2018/06/19/2018-06-18-gaming-disorder-is-officially-recognized-by-the-world-health-organization/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 「ゲーム障害」という名称の疾病が認定されたというだけで、ゲーム自体に対する有害性が指摘されたというものではありません。 アルコール依存症、ギャンブル依存症と同じように、ゲームそのものが問題というわけではなく、ゲームによって生じる症状が問題となります。 ゲーム産業は、近年ではeスポーツとして捉えられオリンピックの協議種目として検討されるほどの重要な産業となっています。今回のような発表を「ゲーム障害」⇒「ゲームは悪い」と受取ってしまうと、ゲーム産業へのイメージ低下に繋がりかねません。 実際にゲーム障害として判定が下されるのは、学校や仕事に行かずゲームをし続ける、またその問題を自覚しているのにこの状態が12ヶ月続くというようなケースとなるそうで、1日数時間や数日ゲームに没頭するだけではこの障害には該当しません。 具体的な症状の定義や実態把握、また予防法や治療法が確立されることによりゲーム障害への正しい理解が深められることが期待されます。

Oracle、「Java SE」の新しいサブスクリプションモデル「Java SE Subsc ription」を発表

Oracleは2018年6月21日(米国時間)、「Java SE」のすべてのライセンシングおよびサポートニーズをカバーする新しいサブスクリプションモデル「JavaSE Subscription」を発表した。Javaを本番環境で使用している世界中の多くの企業へのサポートを充実させるためだとしている。Oracleによると、Java SE Subscriptionが提供する商用ライセンスでは、商用の機能およびツールを利用することが可能だ。例えば、社内で使われているJava SEデスクトップの特定や管理、チューニングが可能な「Java Advanced Management Console」がその1つだ。また商用ライセンスでは、Java SEの現行および従来バージョンの「Oracle Premier Support」も利用できる。 引用:http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1806/25/news041.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── ・ライセンスの価格は(米国)ディスクトップ向けが1ユーザーあたり月額2.5ドル、サーバー・クラウド向けは1CPUあたり月額25ドルで契約は1年からとなる。 JDKのSE8のサポート期限について調べました。 OpenJDK:はっきりとサポート期限が決まっていないため、最新の動向について注意する必要があります。 OracleJDK:2019年1月までのサポート継続を表明しています。ディスクトップ利用に関しては2020年まで。顧客向けには2022年3月と3年の追加サポートを予定しています。 IBM:2022年4月まで予定 AdoptOpenJDK:2022年9月まで予定 このように今まではOSSで使えていたJavaだが、これからは各商用サポートがつかないと半年間隔でサポート期限が切れてしまう。これからJavaを安定的に使う場合は各サポートの同行や価格などを調査して使う必用がありそうだ。 参考:https://qiita.com/nowokay/items/edb5c5df4dbfc4a99ffb

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