技術情報

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2023.3.8

三重県、「Slack」を全庁導入　自治体で初

5月から三重県庁がSlackを全庁導入する。2021年8月に感染防止目的で実施していたテレワーク中に試用したところ、職員によるコミュニケーションの維持や、情報の一元管理に役立ったことから、導入に至ったという。セールスフォース・ジャパンが3月7日に発表した。同社によれば自治体の全庁導入は三重県が初という。三重県は2021年から、DX（デジタルトランスフォーメーション）人材の育成やコミュニケーションツールの導入、データ連携基盤の整備などを掲げた「三重DX」を進めている。Slack導入もその一環といい、今後は組織外とのコミュニケーションが可能になる「Slackコネクト」なども活用。Slackを庁内外でのコミュニケーションの中心に据えるという。引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2303/07/news181.html/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── ～DX(Digital Transformation)について～・なぜDTではなくDXなのか英語圏では接頭辞の「Trans」を「X」と書く慣習があるため・定義経済産業省が2018年12月に公表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver. 1.0」では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされている・DXと企業民間企業のデジタル化推進のための経済産業省の取り組みとして令和3年8月に公開された「DXレポート2.1」によると、DXを通して企業はネットワーク型の構造である「デジタル産業」に属すようになることが望まれている。既存産業の業界構造は、ITはコストでありITベンダーを競争させ委託することでコストを削減したいユーザー企業と、労働量に対する対価として値付け低リスクのビジネスを享受するベンダー企業の一見win-winな関係が成立しているように見えているが、実際のところデジタル競争を勝ち抜いていくことが困難な「低位安定」の関係であるとのこと。企業は、この関係から脱却し、ユーザー・ベンダーの区別のない、デジタルケイパビリティを磨き、市場で売買しつつ新たな価値を創出する中で成長していく「デジタル産業」という枠組みに属し、この枠組みの中でデジタルケイパビリティを活用し、それらを介して他社・顧客と繋がりエコシステムを形成していくことが求められる。 ※デジタルケイパビリティ価値を創出するための事業能力であるビジネスケイパビリティをソフトウェアによってデジタル化したものデジタル産業を構成する企業は以下4つに類型化できる 1.企業の変革をともに推進するパートナー 2.DXに必要な技術を提供するパートナー 3.共通プラットフォームの提供主体 4.新ビジネス・サービスの提供主体レポートでは、デジタル産業の企業類型へと変革を推進するための方向性として、上記4類型ごとの目指すべき姿を明確にして企業類型ごとに企業が自社の成熟度を評価できるデジタル産業指標の策定やDX成功パターンの策定を進めていくと明記されていた。引用：https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210831005/20210831005-1.pdf 参考：https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/index.html

2023.2.15

ヤマト、宅急便をSlackとTeamsから発送するサービス

テレワークの普及やシェアオフィスやサテライトオフィスの活用など「働き方」が多様化してきている昨今は、業務上必要な荷物をオフィス以外の場所から発送する機会が増えるいっぽう、「手元に送り状がない」「経費の立て替えが必要」などの状況が発生することも増えてきた。こういった状況を背景にヤマト運輸は、PCやスマートフォンなどで宅急便の発送手続きなどをデジタル上で完結することが可能なサービスを開始。引用：https://fullload.bestcarweb.jp/news/367468 ─ YODOQの見方─────────────────────────── オフィスではない場所から業務関連の荷物を発送すること以外にも匿名配送が可能です。テレワークを行っている従業員同士の荷物の受け渡し時に、個人情報を開示することなくやり取りすることが可能なため、配送担当者依存の業務を減らすこともできます。また、チャットツールとのシステム連携の多くは外部システムからの通知に利用されています。今回のシステム連携のように簡単な入力フォームで済む情報の受渡しにはチャットツールは向いているため今後もサービスが増えてくると予想されます。参考：https://business.kuronekoyamato.co.jp/service/lineup/delivery_api_linkage/index.html

2023.2.8

キラキラネームへの規制始まる

今の戸籍の氏名には読みがなは記載されておらず、行政手続きなどのデジタル化の妨げになっているとして、国の法制審議会の部会は2日に、読みがなを付けるための戸籍法改正などの要綱案をまとめた。この中で、読みがなをカタカナで表記するとしていて「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」という規定を設けた。法務省は、今回新たに設ける規定について「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端なものは記載されない。その上で、辞書に載っている読み方だけではなく、載っていなくても、社会に一定程度受け入れられる読み方であれば認められる方向だ」としている。一方で、例えば「高」と書いて漢字の意味とは逆の「ヒクシ」と読ませるケース、「太郎」と書いて「サブロウ」と読ませる、読み違いか書き違いか分からないケース、「太郎」と書いて「マイケル」と読ませ、漢字の意味や読みからは連想することができないケースなど、原則認められないケースを法律が施工されるまでに通達で示すとしている。すでに戸籍に氏名が記載されている人に関しては、法律の施行から1年以内に読みがなを改めて自治体に届け出る（既に登録されている名前については、一般の読み方以外も認める）。書面か、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」の利用を想定している。届け出がない場合は、自治体が持つ、住民票に記載された情報などをもとに、読みがなを市区町村長の権限で記載するとしている。その読みがなは事前に本人に通知され、本人が望まなければ1度だけ変更できる仕組みとする。政府は今の国会に関連する法律の改正案を提出する方針。引用：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230202/k10013968561000.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── キラキラネームとは？名前に使う漢字を世間一般とは違う読み方で読ませる、いわゆる当て字を使った名前のことを指す。他にも、一般的に人名では使わないであろう単語を使った名前のことを意味することもある。例えば「海」と書いて「マリン」、「愛」と書いて「ラブ」と読んだりする。戸籍法上では、名前に使用できる漢字についての定めはあるが、読み方についての規定はなかったため、自由に読み方を決めていた。キラキラネームの変遷についてキラキラネームが登場しだした背景として、親が子供の名前を決める手順に変化が生じていることが考えられている。キラキラネームが流行りだす前までは、画数などを気にして名前を決めている人が多かったが、近年は先に名前の読み方を決めてから漢字を付けるケースが目立つようになった。今までは姓名判断師などに依頼して、画数が子供の運気にどう左右するか等を調べていたが、1990年頃に、インターネットが普及し情報が進むことで、自分で画数などを簡単に調べられるようになり、「こんな風に呼びたい」という名前に合う漢字を検索できるようになった。その結果、通常は人名に使わないような単語を使った名前や独特な読み方をするような名前が多数登場し、これらはDQNネームと呼ばれた。 2010年になると、DQNネームという言葉はあまり使われなくなり、その代わりに「キラキラネーム」が登場した。そもそもDQNネームとはネット用語で、不良や常識外れという意味にあたるDQNの派生用語なので、DQNな親から付けられたDQNな名前だからというマイナスの印象がありネガティブな意味合いが強い。メディアなどでも取り上げにくいということから、ポジティブな意味合いが強い「キラキラネーム」という言葉が誕生した。最近では、「親の常識が疑われる」「いじめの原因になる」等の理由で減少傾向にあるようです。自分自身や友人がキラキラネームを付けられた世代が親となったことで、キラキラネームを避けることを重視していると思われます。参考：https://gentosha-go.com/articles/-/43229 海外では？キラキラネームは日本固有の文化ではなく、海外でも存在している。例えば、銃大国のアメリカでは、銃に関連した名前が増えているようで、2014年の命名ランキングのトップ200に砲手、射撃手の意味を持つ「Gunner」が入っている。他にも大砲の意味を持つ「Canon」や引き金の意味を持つ「Trigger」など。また、「Google」や「Facebook」などの日本でも馴染み深いIT用語が名づけられたケースもあるようです。参考：https://www.ei-navi.jp/news/720/ 今回の改正案が通れば、行きすぎたキラキラネームについて規制されることになるが、どこからが行きすぎなのか、線引きが難しそうである。「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」という規定が要綱案の中では記載されているが、「一般に認められている」範囲がどこからどこまでなのか誰が判断するのだろうか。ただ、既に減少傾向にあるキラキラネームはこれを機により一層減るように思われる。最近では「シワシワネーム」と呼ばれる古風な名前も一部流行っているようで、名づけによる個性の出し方も大きく変わると思われる。

2023.1.18

「コーヒー」を健康的に楽しむための正しい飲み方７

コーヒー好きな人は少なくないはず。味が美味しいのはもちろん、その効果は多岐にわたり、眠気覚ましの他に、定期的な愛飲で寿命が延びるとの最新研究も。また、集中力を持続させ、不安を軽減するのに効果的という報告も。ただし、コーヒーに頼りすぎるのは問題で、依存性が高まり、かえって良くない結果に陥るそう。そこでスウェーデンの健康アプリの専属栄養士に、コーヒーとの健康的なつきあい方を教えてもらいました。ここでは７個ご紹介します。 1．適量飲む「コーヒーの消費量を適量に抑えないと、かえって状況は悪化します。”適量”は人によって違いますが、ガイドラインによると、1日3杯から5杯までが許容範囲です。」「コーヒーのとり過ぎは体の震えや睡眠障害、ストレスや不安を招く可能性があります。コーヒーは依存性の高いもので、頭がさえるように感じる一方、アドレナリンの快感が消えると、2倍の疲れを感じます。これがアドレナリン切れと呼ばれる状態で、さらにコーヒーを飲みたくなるのです。」 2．起床後すぐに飲まない「一般常識に反して、コーヒーは目覚めてすぐに飲むのではなく、起きてから数時間後に飲むべきです。これは、体を目覚めさせ、動き出すようにサインを送る、コルチゾールという化学物質と関わっています。朝起きて最初にコーヒーを飲むと、体が必要なコルチゾールを分泌することを妨げ、カフェインに頼ってエネルギーを出すようになってしまうため、概日リズム（体内時計を調整する24時間サイクルの生物学的プロセス）に悪影響を及ぼすことになるのです。」 3．胃が空っぽの状態で飲まない「胃が空っぽの状態でコーヒーを飲むと、食物を消化するときに使う胃酸の分泌が増えます。これが過剰になると、自然なレベルの酸の量が低下し、タンパク質の不消化を引き起こすため、過敏性腸症候群やむくみの原因となります。」 4．代わりに緑茶を飲む（適量以上飲みたくなったとき）コーヒーの量を減らしたいときは緑茶がおすすめ。コーヒーよりカフェインは少ないけれど、エネルギーが出ないときに穏やかな刺激を与えてくれるはず。「緑茶には抗酸化物質やフラボノイドなどが豊富で、健康にも効果があります。血管の詰まりを予防するだけでなく、アルコールによる肝臓のダメージを修復する働きもあるため、二日酔いにも最適です。」 5．同時に水を飲むコーヒーに含まれる水は水分補給になるけれど、そこに含まれるカフェインはその反対の作用を持つので、コーヒーの飲み過ぎは脱水状態を引き起こすことに。 1日に推奨される水分摂取量は2リットルだそう。 6．夜はコーヒーを避けるカフェインがほとんど（あるいはまったく）睡眠に影響を与えない人もいるけれど、その他の人々にとっては体内時計に深刻な影響を与える可能性があります。これは先ほどにも出てきた概日リズムが崩れることに起因しています。「いくつかの研究により、寝る前にカフェインを摂取すると、概日リズムが40分遅れうることがわかりました。これは大した時間ではないと思うかもしれませんが、長い目で見ると、体と心の両方に悪影響を与えかねないものです。」 7．天然の甘味料を使うコーヒーの利点をさらに活かすためには、できるだけ自然な状態に保つのがベスト。つまり、砂糖、シロップ、クリームなど、お店でよく加えられるようなものを減らすこと。「コーヒーに砂糖を加える人は、糖分のとりすぎによって、コーヒーの利点を相殺してしまわないように注意する必要があります。コーヒーを甘くしたいなら、ハチミツのような天然甘味料を使い、ちょっとフレーバーを加えたい時は、シナモンを加えると健康的です。」コーヒーの持つ健康効果を最大限に吸収するためにも、ぜひ正しい飲み方を実践していきたいですね。引用：yahooニュース ─ YODOQの見方─────────────────────────── ■補足・適量とは具体的にどのくらい？『Dietary Guidelines for Americans』（米国人の食事摂取基準）によると、カフェインの摂取は1日400ミリグラム以下に抑えることが推奨されています。ヨドック社内にあるコーヒーなら約1.5本とちょっと。60g/100ml ちなみに厚生労働省が発表している「日本人の食事摂取基準」には、カフェインの記述は見つかりませんでした。参考：Dietary Guidelines for Americans ■メリット・眠気が覚める飲むことはもちろん、コーヒーの香りだけでも眠気を覚ます作用があるそうです。ちなみに、この効果は発揮されるまでに多少の時間がかかるため、コーヒーを飲んでから20分程度昼寝をすることで、かえってエネルギーが湧くとの研究も。・長生きする毎日適量のコーヒーを飲むことが、長生きにつながる可能性があると2022年に明らかになったそう。約12年半の間、追跡調査した45万人のデータを解析した結果、コーヒーを飲む人はコーヒーを飲まない人に対して、約17%ほど（挽いたコーヒー豆から淹れたコーヒーを飲む人は27%、インスタントコーヒーを飲む人は11%、カフェインレスコーヒーを飲む人は14％）早期死亡する可能性が低いことが分かったそうです。 ■アルコールとの共通点、比較・共通点飲む前には食べ物を胃に入れておいた方がよい。依存性がある。同時に水を飲んだ方がよい。適量が大切。 →アルコールの場合、２日に日本酒１合（純アルコールで約20g）程度の飲酒が、死亡率が最も低いとする結果。アルコール量の増加に従い死亡率も増加している。ビールは中瓶(500ml)1本ウイスキーはダブルグラスワインは2杯焼酎は2杯参考：厚生労働省・比較（個人差が大きいので参考程度に） ○アルコール一時的で大幅なストレスの軽減一時的に眠くなる強い依存性体に悪い ○カフェイン長期的で緩やかなストレスの軽減目が覚める強くはない依存性体に良い ■まとめコーヒーの健康的な楽しみ方をまとめると… 1. 適量飲む（1日3杯から5杯まで） 2. どうしても適量以上のコーヒーを飲みたいときは、緑茶などコーヒーよりカフェインの少ないものを飲む 3．起床後1時間ほど経ってから飲む 4．寝る4時間前から飲まない 5．胃が空っぽの状態で飲まない 6．同時に水を飲む 7．ブラックコーヒー以外を飲みたいときは天然の甘味料を使う以上のことを守って健康的な生活を送ってください。それでも常にたくさんコーヒーを飲みたい！という方は「デカフェコーヒー」というカフェインがほぼ入っていないコーヒーもあるので、そちらを試してみるのもいいのではないでしょうか。

2022.12.21

マイナポイント第2弾、カード取得申請期限を延長

総務省は12月20日、マイナンバーカード取得者を対象とした「マイナポイント第2弾」の期限を変更すると発表した。今月末としていたカードの取得申請は2カ月延ばし、2023年2月末まで。 23年2月末までだったポイント申し込みも延長し、新たな期限は後日発表する。駆け込みの取得申請が増え、自治体窓口が混雑していることに対応した。松本剛明総務大臣は記者会見で「カード申請期限の延長は今回が最後となる。多くの皆さまが申請し、ポイントを活用してほしい」と述べた。全国のカード申請枚数は18日時点で計8019万9311枚で、申請率は63.7％。カード取得の申請期限は当初、今年9月末。しかし想定していた申請数に達しなかったため12月末まで3カ月延ばした経緯があり、延長は今回で2回目となる。政府は来年3月末までに「ほぼ全国民にカードを行き渡らせる」との目標を掲げている。引用：https://nordot.app/977810062384005120?c=899922300288598016 ─ YODOQの見方─────────────────────────── マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及と活用の促進のため、総務省が行っているポイントプログラムですが、今回二度目のカード申請期間延長ということで、政府が掲げる来年３月末までにほぼ全国民にカードを行き渡らせるという目標が果たして現実的なのかどうかを調べてみました。 12月19日にデジタル庁が公開した普及状況データによると、2022年10月から11月の交付枚数は約230万枚ですが、11月から12月にかけての交付枚数は約400万枚と、申請延長が発表される前の駆け込み需要もあってか増加率は順調に推移していました。 12月11日時点の交付数が約6900万枚なので、日本の全国民に行き渡るには残り5100万枚ほどを交付する必要があり、来年3月末まで残り約4ヶ月もないとなると現在のペースだと厳しいと言わざるを得ない状況でした。しかし、先述の通り交付枚数の増加率は順調に伸びてきており、12月20日には人気アニメの「SPY×FAMILY」とコラボレーションした限定キャンペーン動画を公開するなど、より一層普及に力を入れており、100％とまではいかないまでも、目標とする「ほぼ全国民」には届くかもしれません。私は3年ほど前にマイナンバーカードを交付してもらいましたが、当時の交付率は15％ほどでした。 2022年の1月1日時点でも41%であったことから、ここ最近で飛躍的に普及していることがわかります。現在、カードの申請から交付には概ね1ヶ月ほどかかるようです。もし申請がまだの方は、「マイナポイント第2弾」のカード取得申請期限が延期されたこの機会に、申請を行ってみてはいかがでしょうか。参考：https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/

2022.12.14

「PayPay商品券」のふるさと納税に希望殺到　327自治体で導入決定

さとふるとPayPayは12月12日、「PayPay商品券」を使ったふるさと納税の導入を決定した自治体が、327に達したと発表した。さらに625自治体が導入を検討している。年内には、89自治体で利用できるようになる予定だ。 PayPay商品券は、利用できる場所が限定されるPayPay残高。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」では、返礼品として寄付額の30％にあたるPayPay商品券を付与する仕組みを設けた。このPayPay商品券は、該当地域の店舗でのみ利用できる。 11月16日にサービスを発表した際は、年内30自治体での利用を目指すとしていたが、導入希望が殺到したという。総務省によると全国の自治体数1718。自治体の19％がPayPay商品券を導入し、55％が導入または導入を検討している計算だ。お礼の品を発送するのではなく、現地での消費となるため、地域経済活性化や観光誘致に寄与できる点、導入や運用に負担がない点が評価された。引用：「PayPay商品券」のふるさと納税に希望殺到　327自治体で導入決定 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 現時点で商品券を受け取れる自治体は、北海道の小樽や栃木県の日光、三重県の伊勢、京都府の京丹後など観光地が多いようです。ただ対象の加盟店の数が少なく、その理由としては・地場産品を取り扱う店であること・各自治体が選定した加盟店であることが必要なため、どれだけpaypay商品券に力を入れるか、それぞれの自治体次第というのが現状です。ただ、「キャッシュレス決済でシェア率が高いpaypayであること」、「人の呼び込みが見込め、自治体の負担の軽減が見込める(書類や返礼品の送付作業が不要になる)こと」が考えられ、拡大していく分野ではないかと思います。 paypay商品券のような電子ポイントの商品券は2022年のふるさと納税のトレンドのようで、コロナが収まって旅行に行きやすくなったからこそのものだと感じました。ふるさと納税は、食べ物であったり、特産品のイメージが強いかと思いますが「プレゼントは現物ではなく現金派」の人は、検討してみてはいかがでしょうか。参考：【さとふる】ふるさと納税お礼の品

2022.11.30

ＮＩＳＡ拡充、現役世代の投資促す

政府が２８日決定した「資産所得倍増プラン」では、株式などの運用益の一定額を非課税にする「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）」の拡充が明示された。非課税期間の無期限化などで、安定して資産を形成できる環境を整備し、中間層を中心とした現役世代に「貯蓄から投資」を促す狙いだ。ＮＩＳＡは、株や投資信託を買う「一般ＮＩＳＡ」と、投信などを少額ずつ毎月積み立てる「つみたてＮＩＳＡ」がある。ただ、それぞれに時限措置が設けられており、仮に３０代で今からつみたてＮＩＳＡ（利用可能期間は令和２４年まで）を利用したとしても、定年退職を迎える６０代前に新規の投資はできなくなる。そのため証券業界からは「このままの制度では、老後の資産形成に向けて十分活用できない」といった問題点も指摘されていた。さらに、一般ＮＩＳＡは６年に制度が改められ、一定金額の積み立て投資の併用が条件となる２階建て構造になる予定だが、「複雑になり、使い勝手が悪い」との批判も相次いでいる。こうした課題に対応するため、今回提示された拡充案では、２階建て構造への見直しを改め、各ＮＩＳＡの非課税期間の無期限化や非課税投資枠を拡大し、より簡素な制度に作り直す。個人が好きなタイミングで制度を活用し、非課税で長期間の資産の運用をできるようにすることで投資増加の呼び水としたい考えだ。引用：＜Yahooニュース＞ https://news.yahoo.co.jp/articles/b7efa9958f9b6a0270b9a9cc889bde1f900645d8 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 政府の資産所得倍増分科会の報告内容を調べて具体的にどのようなプランが検討されているか調べてみました。 ■目標今後５年間で、NISA口座数・買付額を倍増　口座数：1700万口座 → 3400万口座　買付額：28兆円 → 56兆円これらの目標達成を通じて、中間層を中心に安定的な資産形成を実現するため、長期的な目標としては資産運用収入そのものの倍増を見据えて政策対応を図る。 ■プラン内容 ①NISA制度の恒久化【現状】　一般NISA（一人当たり 120 万円/年、５年間非課税）　　2023年まで投資可能期限 → 2028年まで延長　つみたてNISA（一人当たり 40 万円/年、20 年間非課税）　　2037年まで投資可能期限 → 2042年まで延長非課税期間に期限が存在することで、長期で保有を継続するというメリットが生じにくい制度になっている。主な検討内容には下記のような内容があげられる。・一般NISAとつみたてNISAの双方について、恒久化を実施・非課税保有期間については、生涯の上限枠を設けたうえで、金融商品から得た利益が非課税となる期間を無期限化・一般NISA及びつみたてNISAそれぞれの投資上限額の増額を図る ②iDeCo（個人型確定拠出年金）制度の改革・iDeCoの加入可能年齢を７０歳まで引き上げ（高齢者の就業機会確保の努力義務が７０歳に伸びたことによる勘案策）・２０２４年の公的年金の財政検証に併せて、法制上の措置を講じる ③中立的なアドバイザーの認定や支援を行う消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促す仕組みを創設することとし、中立的なアドバイザーの認定や支援を行うことを定めた法案を次期通常国会に提出。（令和６年中に新たに金融経済教育推進機構（仮称）を設置）あわせて、職場を通じた資産形成の促進、金融経済教育の強化、国際金融センターの実現、顧客本位の業務運営の確保などを図り、貯蓄から投資へのシフトチェンジを実現する。 ④雇用者に対する資産形成の強化企業を通じた雇用者の経済的な安定への取り組みを活性化するため、職域における中立的な認定アドバイザーを活用する取り組みを企業に促す。具体的には、雇用者が中立的な認定アドバイザーを活用する場合に企業から雇用者に対して助成を行うことを後押しする。また、既に一部の企業で実施されている雇用者向けの企業内インセンティブ・ポイントプログラム（雇用者に対して資産形成や関連サービスへの活用可能なポイントを配布するもの）の横展開を図る。さらに、企業内に設置される雇用者向けの資産形成の相談の場において、中立的な認定アドバイザーを積極的に活用することを促す。従業員が職場つみたてNISA や従業員持株会に投資する際の企業の奨励金について、課税に関する取扱いの検討を行う。中小企業において職場つみたてNISA や企業型確定拠出年金、iDeCo が広がるように、これらの制度の普及に取り組むとともに、必要な支援について検討を行う。このように、消費者に投資を促す政策が政府分科会で検討されており、この２、３年で投資制度に関する法整備、仕組みが大きく変わってくるため、皆さんもこの先を見据えて投資を検討してみてはいかがでしょうか。参考：＜内閣官房分科会等開催状況＞ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/index.html

2022.11.16

米アマゾンおよそ1万人の人員削減を計画景気減速への懸念

アメリカのIT大手アマゾンが、およそ1万人の人員削減に踏み切る計画だと、14日にアメリカのメディア各社が報じました。景気減速への懸念が高まる中、人件費を抑えようという動きがアメリカのIT企業で広がっています。これは、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズなどが14日に関係者の話として伝えたものです。アマゾンが計画している人員削減の対象となるのは、小売りや人事のほか、人工知能を搭載したスピーカー「アレクサ」を手がける部門も含まれ、規模は合わせておよそ1万人に上るとされています。コロナ禍でネット通販の利用が拡大したのに伴い従業員を増やしてきましたが、急速な利上げによる景気減速懸念が高まるなか、人件費を抑える必要があると判断したものとみられ、早ければ今週中にも解雇を始めるとみられています。アメリカのIT企業の間では、フェイスブックから社名を変更したメタが1万1000人以上の社員を削減すると発表したほか、起業家のイーロン・マスク氏に買収されたソーシャルメディア大手、ツイッターも、社員の半数を解雇するなど、今月に入り人件費を抑えてコストを削減しようという動きが広がっています。引用：米アマゾンおよそ1万人の人員削減を計画景気減速への懸念 | NHK ─ YODOQの見方─────────────────────────── そもそもレイオフとはなんなのか？・レイオフとは: アメリカなど海外で行われている一時的な整理解雇のことで、企業の経営不振などやむを得ぬ理由で人員削減が必要になった場合に行われます。リストラも同じく整理解雇のひとつですが、リストラ → 解雇された従業員は、基本的に企業に再雇用されることはない。レイオフ → 経営が安定してきたら、レイオフした従業員は再雇用されることが前提。というように微妙に定義上の違いがあります。(実態としては、アメリカでのレイオフも永久解雇のようなものだそうですが) また、日本企業がリストラを行うとなると、徐々に経営が立ち行かなくなっていって、最終手段的に従業員の解雇に至るというイメージですが、米企業では、少しでも経営が傾いた際の対策としてすぐにレイオフを行うというように、意外とよくあることだそうです。ですが、日本でのリストラとは少し意味合いが異なるとはいえ、この11月の間で何社ものアメリカ企業が大規模な人員削減を行っているのは、やはり深刻な事態だと思われます。アマゾンの状況コロナ禍の間、アメリカのテクノロジー業界は数十年来の強気相場が続き、異様な好景気に沸きました。特にアマゾンは、巣ごもり需要で売上を伸ばし、2020年は210億ドル（約2兆9300億円）の黒字、2021年は330億ドル（約4兆6000億円）の黒字でした。しかし、コロナが収まってきた2022年に入ってから9月末までの赤字額は30億ドル（約4200億円）に上っています。事態の背景として考えられること・単に巣ごもり需要の減少・急成長を受けての過剰な雇用・インフレによるガソリンなどコスト上昇・ロシアのウクライナ侵攻開始による世界経済の混乱最後にここ最近で、日本のIT企業で大規模なリストラが行われたというような記事はありませんでしたが、このようなアメリカでの事態が一時的なものなのか、どんどん影響拡大していって日本にも波及してくるのかは誰にもわかりません。私たちも、今いる会社に依存しすぎず、他社でも通用する汎用的なスキルを高めるなどの備えが必要ではないでしょうか。参考：アマゾンをインフレが直撃、ベゾスも苛立ち。広告収入がなければ営業赤字も濃厚【内部文書入手】参考：レイオフを告げるストライプ創業者のメモは、多くのテック企業に共通する過ちを説明している参考：アマゾン、不採算事業の見直し検討中　Alexaも対象

2022.11.9

Starlinkの個人向けプラン、日本列島のほぼ全域で利用可能に

米SpaceXは11月4日（日本時間）までに、衛星インターネットサービス「Starlink」の個人向けプラン「レジデンシャル」を、日本列島のほぼ全域で利用可能にした。日本でのサービスを開始した10月当初は、関東、新潟北部、東北、北海道南西部のみに提供していた。当時は札幌市・山口市が「順番待ち」で、その他日本全域が「近日提供予定」だったが、11月4日時点では沖縄県や小笠原諸島などを除く日本列島全域が対象エリアになった。 Starlinkは人工衛星を使い、地上の通信インフラが未整備な場所でもインターネットサービスを提供する。レジデンシャルプランの場合、料金は月額1万2300円。専用アンテナやWi-Fiルーターを含む「Starlinkキット」（7万3000円）も別途必要になる。引用：Starlinkの個人向けプラン、日本列島のほぼ全域で利用可能に ─ YODOQの見方─────────────────────────── starlinkとはなんぞや、ということでstarlinkとは何なのか、starlinkが社会にもたらす影響などを調べた。〇starlinkとはアメリカの民間企業スペースX社（CEO：イーロン・マスク）が運用している人工衛星を使った通信サービス。従来の高軌道衛星を使った通信に比べ、遙かに軌道が低い低軌道衛星を使うため、高速で低遅延な通信が可能なのが特徴。サービス提供エリアでは、直径55センチメートル程度のアンテナで通信衛星と電波を直接やり取りして、山間部などの地上の通信インフラが未整備の地域でもインターネットに接続できる。持ち運び可能な専用の地上アンテナを使うことで通信の届かない山間部などでも高速なインターネット回線を利用できる。地上での大規模なインフラが不要なため、通信インフラが破壊されたウクライナにイーロン・マスクCEOがアンテナを大量に提供したことで話題になった。参考：スターリンク、日本でサービス開始。アジア初商品到着までにStarlinkアプリをインストールし、セットアップを開始。アンテナを設置するのに最適な場所かどうかを確認できる機能があるため、ベランダに出てiPhoneのカメラを天にかざして試してみると、32.46%もの障害物（庭の木）があるとの診断だった。業者に連絡すると、対応するためには初期費用にオプションをつける必要があるとのこと。そもそも取扱説明書には障害物がある場所での設置はだめとの記載が書かれている。すでに日本で設置している人は屋上に直置き。屋根や壁に設置するための設備はStarlinkのサイトから購入しなければならない。参考：SpaceXユーザーになりました。日本進出した高速・低遅延の衛星インターネット「Starlink」に加入してわかったこと（CloseBox）実際に購入してみた人の話から、個人が設置するためには相当な条件をクリアする必要があるため、日本に浸透させるためには時間がかかるのかなと感じた。また、設置するために、Aさんは庭の木を伐採して設置を試みようとしていたことにStarlinkに対して一つ疑問を感じた。それは「山間部などでも高速なインターネット回線を利用できる」と評価されていたが、設置するために森林伐採などの問題が起きてしまうのではないかということ。この問題はあくまでも私が感じたことだが、実際はどうなのかを少し調べていきたい。〇森林伐採などほかの問題が出てくる可能性は？ starlinkのアンテナは、衛星と接続し続ける必要があるため、設置場所が問題となっている。木や建物、電柱などによって空がさえぎられている場合、Starlinkの通信が途切れてしまうとのことで、「地平線から25度以上の角度で空を遮るものがない円錐状の空間」を確保できる場所に設置することが望ましいとされている。そういったアンテナの設置のために木を伐採してしまったりするのが問題になるのではないかと考えたが、興味深い記事を見つけた。それはアマゾンの熱帯雨林における違法な森林破壊を監視できるという内容だ。ブラジル政府は、遠隔地（学校や病院）のネット接続や森林保護を目的として、SpaceX社と提携。つまりStarlinkは森林火災や違法な森林伐採の監視など環境破壊の問題に立ち向かっていることが分かった。設置する場所の問題は確かにあるが、環境問題に対応できるというリターンが大きいのではないかと感じた。また、より世界に浸透すると、持ち運びが可能なため、ウクライナでStarlinkのサービスを開始したように、緊急時などでもうまく活用することができると、助け合う社会が実現できるのではないか。参考：ブラジルがスペースＸと提携、遠隔地のネット接続や森林保護で〇まとめ Starlinkというものを調べてみたが、通信の届かない場所でインターネットを利用できることで、たくさんの社会問題（環境問題、災害時などの利用）を解決できる素晴らしいものだということが分かった。しかし、まだまだ課題が残っている。それは人工衛星を多く打ち上げるために宇宙観測の障害物になってしまうことや、アンテナの設置場所（自然災害対策）などある。これらの課題をどのように解決されていくのか、これからの進展を見守っていきたい。

2022.10.19

NFTの“ガチャ”販売、業界5団体がガイドライン策定

NFTに関連する業界5団体は10月18日、NFTのガチャ販売などに用いられる「ランダム型販売サービス」について、ガイドラインを策定し公表した。不明瞭だった、ランダム型販売が賭博罪に当たるかどうかについて、賭博に当たらない類型を整理するとともに、消費者保護のために事業者が配慮すべき事項をまとめた。策定に関わったのは、ブロックチェーン推進協会（BCCC）、ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）、日本ブロックチェーン協会（JBA）、スポーツエコシステム推進協議会（C-SEP）の5団体。ガイドラインでは、NFTビジネスにおける法的課題の整理、ランダム型販売サービスが賭博に該当しないと考えられる根拠、NFTの2次流通やガチャ販売などと賭博罪との関係性を考察している。引用：NFTの“ガチャ”販売、業界5団体がガイドライン策定 ─ YODOQの見方─────────────────────────── ■賭博に該当しない理由 (販売会社は価格設定を留意し、二次流通市場価格を自ら設定し買取や転売することを避ける、また二次流通市場においてユーザー間同士の取引が行われる際には慎重な検討が行われることが順守されている前提として)勝者が財物を得て敗者は財物を失うという相互得喪の関係がないものとして、原則として財物の「得喪を争う」関係が生じていないから。 ■NFTについて・NFTとは Non-Fungible Token の略称であり、ブロックチェーン(※1)技術を用いてブロックチェーン上で発行される非代替性トークン(※2)をいう。今までデジタルデータはコピー可能なことから無価値とされていたが、NFTの登場によって複製不可のデータそれぞれに唯一無二の価値をもたせることが可能になった。デジタルアートやゲーム、漫画、デジタルジャケットの限定版など利用が期待できる分野は多い。(アート分野でいうと、世界初のNFT作品と謳われる「Everydays: The First 5000 Days」という作品は75億円で落札されている。) (※1)取引履歴を暗号技術によって過去から1本の鎖のようにつなげ、正確な取引履歴を維持しようとする技術 (※2)ブロックチェーン技術を使用して発行した「暗号資産」の総称・メリット代替不可能で唯一無二誰でも作成・発表できる設定のプログラムが可能破損/紛失リスクがない転売された場合、作成者に報酬が還元される・市場規模 2022年の4,196億円から2027年までには約1兆8782億円と約4.4倍の規模にまで成長すると予想されている。・国内の主なNFTマーケットプレイス　Coincheck NFT、Adam byGMO ・世界の主なNFTマーケットプレイス　Opensea、Rarible、SuperRare ・ビジネス事例 →テレビ朝日：「東映ロボットアニメ」NFTトレーディングカードを作成・販売 →鮨渡利：2022年の正月に世界初となるNFT化した電子マグロを競りに。 →Adidas：自社ブランドの洋服をNFTアート化しメタバース内で販売 →perfume：NFTアート作品を発表 →たむけんさん：世界初の音声ギャグNFTを発売 →広瀬すずさん：10周年記念写真集でデジタルプロマイドを販売参考： NFT のランダム型販売に関するガイドライン NFTとは？仕組みや始め方を完全初心者にもわかりやすく徹底解説！ NFTのビジネスモデル例5選｜企業が続々と参入する理由とは NFTの動向整理

2022.10.12

Google 日本初のデータセンターを千葉・印西市に来年設立

グーグルのスンダー・ピチャイCEOが岸田総理と総理官邸で面会し、2024年までに日本で総額1000億円を投資する方針であることを伝えました。岸田総理と面会したピチャイ氏は、グーグルが2024年までに総額1000億円を投資し、来年、グーグルとして日本で初めてとなるデータセンターを千葉県印西市に開設する方針であることを伝えました。また、日本とカナダの西海岸を結ぶ初めての海底ケーブルを来年開通させる予定で、これにより、消費者向けのインターネットサービスが高速で安定性の高いものになるということです。引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/043f2ded1724b33334efde93cc3cc86fc02261f4 ─ YODOQの見方─────────────────────────── なぜ千葉県印西市なのか気になったのか調べてみました。そもそもデータセンターの立地条件は色々あると思いますが大きく2つあるのではないでしょうか。 1つ目は、災害の少なさ。 2つ目は、広大な土地を安く使えること。 1つ目の災害の少なさについて調べてみると、印西市は強固(きょうこ)な洪積台地(こうせきだいち)として知られ、数十キロ圏内に活断層がなく、海や一級河川からも離れているので、ハザードマップ上では洪水、土砂災害、液状化のリスクが低いようです。そのため印西市は災害が少ないと言われています。 2つ目は広大な土地が安く使えるということですが、その理由は元々千葉県印西市は昭和44年から平成26年にかけて、千葉ニュータウンという新住宅市街地開発事業が行われていました。ですが、オイルショックやバブル崩壊、少子化などこれ以外にもいろいろな影響で住民が増えず開発規模が縮小されています。それにより、一部は住宅地、いわゆる団地となっていますが、途中で計画がうまく進まずに停滞してしまい、住宅地になるはずの広大な土地が、売れ残ってしまいました。そのこともあり地価が安いようです。他にもさまざまな理由はあると思いますが、大きくこの2点が千葉県印西市にデータセンターが置かれる理由だと推測しました。実際、みずほ銀行や三井住友海上火災保険、三菱UFJ銀行、フコク生命といった大手金融機関や三菱総研、NTTデータのデータセンターが立ち並び、NECとSCSKも今年4月に共同で新たなデータセンターを設置しています。また、ダイワハウスは現在、日本最大級のデータセンターを開発中で、すでに印西市にはデータセンターが多く設置されています。データセンターの立地条件に災害の少なさが挙げられていますが、災害の多い日本で災害の少ない地域で広い土地をできるだけ安く確保することは難しいことだと改めて感じました。参考：https://biz-journal.jp/2022/10/post_321692.html

2022.9.28

永久凍土下にコードを保存する「Arctic Code Vault」バージョン1.0達成、GitHubが報告。1.4トンの保管庫を設置

GitHubは2019年に発表した、オープンソースのコードをノルウェーにあるスヴァールバル諸島の永久凍土層の地下に1000年以上保存するプロジェクト「Arctic Code Vault」において保管庫の設置が完了し、プロジェクトとしてバージョン1.0を達成したと報告しました。保管庫は1.4トンの鋼鉄製で、その重要性が視覚的に示されるように外側には芸術家のAlex Maki-Jokela氏の手によるAI生成アートが刻まれています。・コードだけでなくコンピュータの基盤技術やWikipediaなども保管この保管庫の中には、GitHubの2020年2月2日時点の主要なオープンソースコードのスナップショットだけでなく、人間が読めるドキュメントとしてコンピュータやソフトウェアの基盤技術についての解説、Wikipedia、StackOverflowなどのテキストのフルコピーが含まれています。これにより、ソースコードだけでなくコンピュータに関する技術や文化についても1000年以上保管されることになります。万が一、何らかの事象により人類が現代のコンピュータ文化を失ったとしても、この保管庫に保存されたコンピュータの基盤技術やそこで実行可能なコード、そしてそれを作っている人たちの自然言語によるやり取りが、おそらく残るでしょう。そしてそこから再び現代のようなコンピュータ文化を再構築する手がかりが得られるわけです。ちなみにこのArctic Code Vaultの近くには、世界中の種子を冷凍保存する「Svalbard Global Seed Vault（スヴァールバル世界種子貯蔵庫）」もあります。GitHubはこの保管庫の設置完了によって、2019年に発表したアーカイブプログラムのバージョン1.0が基本的にすべての目的を達成したと説明しました。同社によるとアーカイブプログラムは継続的な取り組みであり、今後も新たな取り組みについて発表していくとしています。引用：https://www.publickey1.jp/blog/22/arctic_code_vault10github14.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── データを倉庫内に保存する仕組みとしては以下のようです。リポジトリ → アーカイブ(tar)化 → QRコード変換 → 光学フィルムへ書き込み → パッキングして保管庫へ格納。保存されるデータ量は21TB分で、対象データが書き込まれた光学フィルムのリールは186巻となっています。耐久性の高い物理バックアップといえば磁気テープが挙げられますが、本プロジェクトの目的である1000年以上の保管という点で、容量が小さくとも物理的な耐性の強いQRコードが採用されたと推測できます。 QRコードは日本の企業である株式会社デンソーウェーブが1994年に、主に製造業と物流業の製品管理を目的として開発されました。近年ではキャッシュレス決済やWEBページへのリンク、本人認証などでも使われており、開発者である原昌宏氏もQRコードの応用シーンがここまで広がるとは全然考えていなかったと発言されています。 QRコード自体も格納可能な情報量の増加やセキュリティ対応可能なものなど、進化し続けているので今後も活用の幅は広がりそうです。

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